上から５行目にあります新庁舎建設工事、限度額66億4,300万円でございますが、これは新庁舎本体の新築工事、それから周辺の外構工事、このうち令和４年度から令和６年度までに執行する金額、これに現庁舎の解体工事費を加えた合計額ということになっております。新築工事、それから周辺の外構工事にかかります、こちらの債務負担行為の期間における出来高につきましては、全体の99％ということで予定をしております。
仮にですが、新年度、これの評価が高くて、応募者が多数来た場合、事業費の使い方を３回ですか、分割してやるということで、それぞれの、例えば、第１期で応募できなかった方が、第２期の交付を待って、ペンディングされている方が第２期に流れ込むとか、そういった玉突きみたいなことになると、分割する意味がある意味ないと思うのですが、そのあたりはどのように対応されるか、お考えをお聞かせください。
〔行政経営部長 大石剛寿登壇〕 ◎行政経営部長（大石剛寿） 齊藤議員の、歳出２款１項11目市役所新庁舎整備費中、市役所新庁舎整備事業に係る(1)の御質問についてお答えします。
また新小学１年生につきましては、案内文と申請書を全員に、これは９月の時期に郵送をしております。また新中学１年生につきましても案内文と申請書を学校を通じて、こちらも９月に全員に配付をしております。さらに、新１年生には学校説明会、こちらは２月から３月の時期に実施しておりますが、その時期に説明をしております。また転入者につきましては、学校事務室内で、こちらもまた説明案内、随時行っております。
(1)のコロナ禍における市内店舗応援放送事業につきましては、主にＬＩＮＥクーポン参加店を中心に、ＦＭ島田の夕方のワイド番組の中で、パーソナリティの読み上げや店舗スタッフの番組出演などにより、各店舗が行う感染対策やお勧め商品などのＰＲを行っていきます。
市では新年度事業として、多文化共生に向けた新たな取組が行われるようだが、多文化の共生の取組について、以下伺う。 (1)当市における外国人住民の状況はどのようになっているか。また、他市町との比較はどうか。 (2)外国人が抱える問題は何か。またコロナ禍にあって、新たな課題は生じているか。 (3)新年度に取り組もうとしている多文化共生事業の事業概要や事業推進体制を伺う。
また、結婚新生活に対する支援として、所得の低い新婚世帯を対象に、住居費及び引っ越し費用の一部を助成し、結婚新生活に伴う経済的負担の軽減を図っております。引き続きまして、結婚及び結婚新生活に対する支援をしていきたいと考えております。
３年間の契約で、新たに六合小学校区の放課後児童クラブ２クラブを含む14クラブであるが、島田第四小学校は、新校舎完成に合わせて令和３年９月に２クラブ化するため、その後は15クラブとなる。なお、保護者向けの説明会には、コロナ禍の状況を考慮して、書面による説明を予定しているとの説明がありました。
また、定期的にカウンターであるとか椅子、ソファ、机であるとか、商品陳列棚も消毒液で拭くなどの作業も行っているところでございます。それでも万全の体制と言えるものではなく、ウィズコロナの難しさを痛感しているというような状況でございます。引き続き、コロナ対策においては、できることを徹底して行っていくこととしているところでございます。 来場者の傾向でございます。
これまで当事業は島田市緑茶化計画を旗印として掲げ、ブランドデザインの統一化を図り、国内や海外に向けて協働促進事業や商品開発活性化事業、広告事業等を展開してきた。しかし、事業成果は市外への発信に偏っており、市民、市職員の意識醸成につながる発信が少ないため、市内への浸透度が低い状態となっている。その要因の一つとして、事業成果の分かりづらさがある。
この期間中にまず、今施設として示してある中で、建て替えが行われる予定というものが島田第四小学校、それから新庁舎、順調に計画させていただければ新庁舎が変わってくる、令和７年までの間には島田第一小学校も変わってくると。いずれの施設も、やはり内容が変わってくる。特に新庁舎については、機械設備の量がやはり増えるだろうということでありまして、提案前に各業者の方々からも質問が盛んに出ております。
間違ったら訂正していただきたいのですけれども、自分が調べた範囲ですと、ここに新制度、旧制度とありまして、旧制度は年金自体が事業破綻してしまって新制度に移行したということで聞いております。それで新制度を見てみても、受給者に対して加入者が少ないということで、１人が１人を支え切れないような現状にあるということが１点ございます。
これは、合併後の新市の状態での交付税算定、いわゆる一本算定による交付基準額が増加したことによるものであり、合併算定替加算額の縮減はあったものの、普通交付税制度の見直しにより、交付額への影響が抑えられたものと捉えております。
先ほど、担い手の話もありましたけれども、新商品を開発して、その会社に魅力があれば、例えば血縁関係でなくても、その会社を継ぎたいという方がいる。また、資産価値がある会社であれば、Ｍ＆Ａでほかの企業に買収されるという言い方がいいか分かりませんが、買収されるということもあると思います。
例えば、インターネット上で商品を売るウェブサイトを作るとか、それから、ドライブスルーマルシェなど、そして、６次化商品の開発などを想定していると伺っております。 ○議長（村田千鶴子議員） 佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員） 答弁漏れがありました。私、財政も含めた支援要請を受けた場合、市長の心積もりはどうかと。 ○議長（村田千鶴子議員） 染谷市長。
次に、歳出でございますが、新病院建設事業、新東名島田金谷インターチェンジ周辺地区開発事業及び市役所新庁舎整備事業など、本市の未来を担う大型プロジェクトについて、事業完了時期を見据え、着実な事業進捗を図ってまいりました。
また、プレミアム付商品券を発行する商工会議所等に対する補助金並びに市内の消費喚起を目的とした無料通信アプリクーポン事業及び電子決済利用促進事業に要する経費などを計上するものでございます。 ８款土木費では、法定外公共物管理図の電子化に要する経費及び中古住宅購入奨励金に要する経費を計上するものでございます。
また、プレミアム付商品券を発行する商工会議所等に対する補助金並びに市内の消費喚起を目的とした無料通信アプリクーポン事業及び電子決済利用促進事業に要する経費などを計上するものでございます。 ８款土木費では、法定外公共物管理図の電子化に要する経費及び中古住宅購入奨励金に要する経費を計上するものでございます。
菊川市は、新制度での申請は今のところ確認はできておりません。 以上、地方創生応援税制「企業版ふるさと納税」の認定について御説明いたしました。以上でございます。 ○委員長（杉野直樹） 市長戦略部からの報告が終わりました。委員の皆さん、御質疑等ありましたら、お願いします。 桜井委員。 ◆委員（桜井洋子） 島田市総合計画市民意識調査の実施状況について、説明を伺いました。