三島市議会 2022-12-05 12月05日－05号
また、この計画では、短期となる令和２年度から令和11年度の10年間で重点的に取り組むものとして、既に実施済みの市民文化会館をはじめ、市民体育館の改修工事、長伏プール跡地の検討、新庁舎整備に向けた取組、学校施設を地域拠点とする取組など、幾つもの事業を予定していることから、今後４年間はこれらの事業を着実に実施していくための協議や設計、施工などに要する期間になるものと考えております。
また、この計画では、短期となる令和２年度から令和11年度の10年間で重点的に取り組むものとして、既に実施済みの市民文化会館をはじめ、市民体育館の改修工事、長伏プール跡地の検討、新庁舎整備に向けた取組、学校施設を地域拠点とする取組など、幾つもの事業を予定していることから、今後４年間はこれらの事業を着実に実施していくための協議や設計、施工などに要する期間になるものと考えております。
持続的な地域の発展に向けて、デジタル技術を変革につなげるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進と新技術に精通した人材の育成が不可欠である。どこの庁内でも、デジタルは担当に任せればいいという雰囲気があり、デジタル人材を共有することが人材不足の解決につながります。これは、静岡県内の西部地域の首長と県で行われた会合での意見交換の様子です。
今後、児童保護者が通学かばんを選びやすくする方策といたしましては、毎年２月中旬頃、新１年生の保護者向けに実施しております入学説明会において、登下校中の安全を確保するために、児童が背負えるもので両手の空くものがよいことなどを今後も丁寧に伝えるようにしてまいります。以上でございます。 ◆10番（河野月江君） 分かりました。
詳しくは令和５年の新予算について確認をしてまいりたいと思いますけれども、今回の改修で、不登校支援室はどのようなスペースで、どんな環境になるのか、まずお伺いします。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君） それでは、お答え申し上げます。 これまで各中学校では、学校には登校できるものの自分の学級に入れない生徒に対しまして、使用していない教室などを活用することにより学習指導等を行ってまいりました。
次に、企業立地推進ですけれども、令和３年度は新産業用地開発の調査が行われ、43件の可能性を絞り、４件に絞ってその実現を目指しているとのことであります。三ツ谷工業団地が完成し、その後、引き続き企業誘致を着実に進めていることは評価できるものであります。 また、三島駅南口東街区再開発事業ですけれども、着実に進められてきたとは評価したいと思います。
令和３年度の新年度予算編成時における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況でありましたが、各種経済政策の効果などもあり、持ち直しの動きが続くものと期待される中、新たな変異株の発生により感染の波を繰り返し、社会経済はその都度対応に追われている状況でありました。
今回改定した長期財政計画は、令和２年度決算及び令和３年度決算見込額をベースにした30年間の計画となっており、新庁舎建設計画をはじめ、東街区やファシリティーマネジメントに係る令和２年度現在の経費なども含まれておりますので、改正前の数値より精査されたものと御理解いただきたいと存じます。
次に、食と農における女性活躍についてですが、土に触れる以外に生産者と消費者をつなぐ位置にある農産物の商品化という分野が挙げられます。 先ほどの御答弁で、県主催の事業で掘り起こされ活躍されているときめき女性が、三島市にも多数いらっしゃることが確認できました。
返礼品につきましては、農畜産物だけでなく市内で加工された商品や市内の原料を使用した商品、体験型のサービスや旅行商品などラインナップを充実させるとともに、その募集手法につきましても、平成26年度にふるさと納税サイト大手であるふるさとチョイス、平成29年度には楽天ふるさと納税に登録するなど寄附受納の拡大に努めてまいりました。
また、三嶋大社とドラマに出ている熱海市の伊豆山神社、箱根町の箱根神社の３社は、源頼朝公が深く帰依した故事を踏まえ、三島市観光協会において三社詣を旅行商品として販売しておりますので、この好機に三島市観光協会とともに旅行会社にさらなる売り込みをかけ、観光誘客促進につなげてまいりたいと考えております。
県内の教職員の長期療養者数を見ますと、精神疾患以外の悪性新生物等の長期休職者も増えています。 教職員の健康管理は重要な課題と言えます。学校では、労働安全衛生法及び学校保健衛生法に基づき、教職員の健康診断が義務づけられています。その実施者は学校の設置者、いわゆる市教育委員会となっています。 初めに、教職員の健康診断の状況を確認したいと思います。
なお、今定例会の11月補正が新年度予算編成に与える影響としては、予備費の留保額をどの程度新年度予算に見込むかと、ここが焦点になるものと考えております。以上です。 ◆22番（佐藤寛文君） 予算要求の詳細は、今日からホームページで見られるということで確認いたしますが、現状では30億円の財源不足ということで大変厳しい状況だなと感じております。
しかしながら、新庁舎建設後もある程度の期間は多くの市民が各種手続や相談等に来庁される、また相当数の職員が引き続き事務に従事するため、スペースが必要となりますことから、現状況下におきましては、新庁舎機能の床面積は１万3,000平方メートル程度が必要ではないかと、こういうふうに想定しております。 以上です。
次に、プレミアム付き商品券発行事業費補助金について、今までに実施されたプレミアム付き商品券の事業を踏まえた上で、今回どのような変化があったのか、また、結果についての検証はされたのかとの質疑に対し、プレミアム付き商品券発行事業については、今回はコロナ禍での事業であったため、３密を避けるため、事前申込み制の抽せん方式を取った。
また、国の地域少子化対策重点推進交付金を受け、県がモデル事業として本市でも実施している「ふじのくに新婚生活応援モデル事業」では、結婚新生活支援事業を実施している県内18市町における事業の有効性を検討する際に、国・県・関係市町における密な連携を図る中で分析を進めるなど、良好な連携が保たれているものと認識しております。以上です。
商業統計調査によりますと、三島市の小売業は、平成16年1,146店舗だったものが、平成28年には707店舗と約40％減少し、年間商品販売額は約23％減少しています。新型コロナウイルス感染症により三嶋大祭りなどの各種イベントが中止となり、長引く市民の自粛生活に商店街ではシャッターが下ろされた店舗も目立ち、閉塞感があります。
令和２年度の新年度予算編成時における我が国の経済情勢は、生活に直接影響する消費税率引上げによる消費マインドの動向などに弱さが残るものの、各種経済政策の効果もあり、引き続き緩やかな景気回復が続くものと期待された一方、新型コロナウイルス感染症の影響が国内でも顕在化し始めた状況でありました。
しかし、昭和56年６月１日以降の建築確認において適用された新耐震基準で建築された住宅は、震度６強から７程度の揺れでも倒壊しない構造基準として設定されており、住宅土地統計調査に基づく三島市の新耐震基準による建築率の推計値は平成30年で91％となっておりますことから、本市の場合、多くの市民は在宅避難が可能であると考えられます。
本市の経済対策も、接触型紙ベースのプレミアム商品券から、スマホ決済のＰａｙＰａｙへ移行いたしました。つまり、再開発のにぎわい増幅装置と中心市街地活性化のリノベ計画、そして、スマートシティの推進は一体であるべきであり、連動して動くべきだというふうに思いますけれども、当局の考えをお伺いしたいと思います。
次に、計画まちづくり部については、三島駅南口駅前広場公共交通利用環境の検討調査業務委託の概要に関する質疑、公園管理等の維持費減額の具体的な手法に関する質疑、新産業用地開発可能性調査業務委託による新産業用地の開発の可能性に関する質疑、正社員として多くの雇用が期待できる企業の誘致に関する質疑などのほか、三島ぐらし住宅支援事業や住むなら三島移住サポート事業費補助金等について、様々な関連する事業や補助金を総合的