浜松市議会 2021-03-12 03月12日-06号
3点目は、浜松市新産業創出事業費補助金について、アとして、採択された事業における製品化という観点からの成果をお伺いいたします。 イとして、今後、製品の事業化のためにも、新産業創出へのチャレンジに対し新たな支援策が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ここで分割いたします。御答弁をお願いいたします。 ○議長(鈴木育男) 当局からの答弁を求めます。
3点目は、浜松市新産業創出事業費補助金について、アとして、採択された事業における製品化という観点からの成果をお伺いいたします。 イとして、今後、製品の事業化のためにも、新産業創出へのチャレンジに対し新たな支援策が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ここで分割いたします。御答弁をお願いいたします。 ○議長(鈴木育男) 当局からの答弁を求めます。
答弁にもありました地域コイン社会実験の事業報告によれば、プレミアム商品券のデジタル配布により事務コストは最大57%も下げられる可能性があるとも示されています。これらデジタル地域通貨のメリットは、利用できる店舗、対象となるサービスや商品を限定するといった通貨に条件をつけることにあります。地元企業との連携により、限定的な消費喚起政策なども実現できます。
ネーミングライツ制度は、民間事業者にとって企業名や商品名等のPR効果だけでなく、地域貢献活動を行っている企業というイメージアップ効果が期待できます。 また、本市においても歳入の増加につながり、導入した施設の整備や維持管理経費に対する新たな財源創出の手段となることから、相乗効果が見込まれる官民連携の一つであると考えております。
事業者の省エネ普及促進については、株式会社浜松新電力内に総合支援窓口を設置し、省エネ診断や省エネ設備の導入アドバイス、太陽光発電や蓄電池といったエネルギー自立分散型設備への導入支援を行っております。また、一般家庭の省エネ化を進めるため、蓄電池やV2H設備の導入支援、次世代住宅セミナーや相談会を開催しております。
本市の成人式は、地域ぐるみでお祝いすることが定着してきており、新成人や実行委員会の人たちも新型コロナウイルスの影響を心配していたところであります。成人式を開催する場合の方向性が見えたことから、新成人をはじめ保護者も安心することと思います。 また、地域で式を運営する実行委員会も、新型コロナウイルス感染症の対策を踏まえて開催につなげられるよう準備を取り組んでいくことと思います。
これらは都田の新工場建設に係る補助金で、合計は34億5102万円の巨額です。今年3月17日付で交付確定し、4月8日に交付されました。一方、静岡県の企業立地補助金は、今年1月に交付決定され、2月に支払い済みで、県補助金合計は17億5000万円です。県と市合わせた52億円は、新型コロナ感染症が拡大していく渦中で支払われました。
本年度、本市のエネルギービジョンが改定され、不安のない強靱で低炭素な社会、エネルギー・スマートシティの実現を目指し、官民一体となって独自のエネルギー政策を積極的に推進し、公共施設への新エネ設備導入などが進められています。
3点目は、市民を元気づける新美術館をはじめとする新たな文化施設構想について伺います。 浜松城周辺が市民文化創造拠点施設の整備候補エリアと示されております。特に現在、コロナの影響で経済や市民活動が落ち込んでおり、市民に新たな話題を提供し、元気になっていただくことも必要ではないでしょうか。そこで、当エリアへの新美術館をはじめとする新たな文化施設構想を発信すべきと考えますが、伺います。
新学習指導要領に準拠した本市の教育の重要施策について伺います。 令和2年度からは小学校において、令和3年度からは中学校において新しい学習指導要領が全面実施となります。新学習指導要領では、情報化、グローバル化の加速度的進展やAIの飛躍的進化など、予測困難な時代にあっても、子供たちに未来の創り手となるために必要な資質・能力を確実に育成するとうたっています。
9番目は、新文化振興ビジョンについてお伺いいたします。 前ビジョンは、平成21年3月に改定し、基本目標を定め様々な施策を行ってきました。
しかし、今後は議員御指摘のとおり、新清掃工場や新病院など大型投資事業が本格化するとともに、計画策定時には見込まれていなかった小・中学校普通教室へのエアコン設置や市民音楽ホールの整備のほか、公共施設の長寿命化など多くの財政需要が見込まれるところです。
また、前期には唐突に新3区案での住民投票条例を提案され、投票結果にさまざまな評価はありましたが、市長の見解は拮抗ということでした。あくまで区再編は合区を前提に議会に提案されてきましたが、市長は本年9月の議会答弁で、合区にこだわらず、ほかの線引きもあると表明されました。
今後に向けた新たな取り組みとしましては、本年5月にアメイジングガーデン・浜名湖が国のガーデンツーリズム登録制度に登録されたことを契機として、サイクリングを活用した旅行商品やモデルルートの造成に取り組むとともに、サイクリストに対して、ホームページやSNSを活用した情報提供を強化し、浜名湖の周辺観光ポイントへの誘客を図ってまいります。
海外のフェアトレードスクール活動の事例報告、パネルディスカッション、エシカル商品の展示・販売等のほか、地元の服飾専門学校の協力を得て、エシカルファッションショーも行います。 今後も大学との連携により相乗効果が生み出されるよう取り組みを継続してまいります。
令和の新時代を迎え、市議会も新たな体制でスタートをされました。二元代表制のもと、自治体運営の両輪として、これまでにも増して丁寧な議論を進める中、オール浜松でチャレンジを積み重ね、揺るぎない未来の実現を目指してまいりたいと考えております。 ◎副市長(鈴木伸幸) 2番目の1点目、次期行政経営計画の考えについてお答えいたします。
次に、第63号議案平成31年度浜松市一般会計補正予算(第1号)については、採決に当たり、一委員から、そもそも消費税率の引き上げがなければプレミアム付商品券事業の必要がなく、事業を実施しても現金が商品券に置きかわるというのが大半で、消費喚起効果も重大なものではない。
今後も、国・県の動向や他都市の取り組み状況を注視するとともに、低コストにつながる新技術・新工法の調査研究を進め、電線管理者と連携し、無電柱化のさらなる推進に努めてまいります。 ◆15番(加茂俊武) 議長、15番。 ○議長(飯田末夫) 15番加茂俊武議員。 ◆15番(加茂俊武) 答弁ありがとうございます。意見を申し上げます。 観光行政についてですが、北区役所の取り組みについて本当に敬意を表します。
また、プレミアム付き商品券の発行も、現金で買う分が商品券に置きかわるだけで、消費減少対策の効果には疑問が続出しております。これでは、高齢者や弱者を助けるどころか、苦悩させるものだということは、いよいよ明らかではないでしょうか。 もともと低所得者ほど負担が重い消費税の増税を深刻な消費不況が続く中で強行するのは無謀であります。百害あって一利なしの増税は中止すべきと考えます。
平成31年度当初予算編成に当たりましては、少子高齢化、働き方改革を背景とした保育・子育て環境の整備や医療・介護などの社会保障関係経費の増大が見込まれることに加え、新清掃工場、新病院、(仮称)市民音楽ホールといった大規模な公共建築物の整備など、新たな財政需要にも適切に対応しなければなりません。
平成30年8月に開催された第2回浜松市外国人子供支援協議会では、新入学児童のおよそ3割に初期適応指導が必要であることなどから、日本語指導が必要な新1年生に対するプレスクール実施案が示されました。その内容と支援者の確保、多様化する国籍への対応など3点伺います。 アとして、日本語指導が必要な新1年生に対する初期適応指導を行ってこなかったその理由について。