掛川市議会 2022-12-01 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月01日-03号
佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤嘉晃） やはり医療に限らず専門分野の職業については、非常に個人情報とかいろいろなものがございまして、子供たちが入って体験するのは非常に難しい場面もあるかと思います。ですから、学校側も教育課程内で体験活動を行うためには、先生もいろいろ下調べをしながら、子供たちがよりよい体験活動ができるような、そういう方策をとって現状は進めています。
佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤嘉晃） やはり医療に限らず専門分野の職業については、非常に個人情報とかいろいろなものがございまして、子供たちが入って体験するのは非常に難しい場面もあるかと思います。ですから、学校側も教育課程内で体験活動を行うためには、先生もいろいろ下調べをしながら、子供たちがよりよい体験活動ができるような、そういう方策をとって現状は進めています。
次に、 (5)の義務教育学校を想定していない理由についてですが、義務教育学校は、平成28年に新設された学校教育制度でございます。小学校と中学校が 1つの学校組織であり、校長も 1名の配置となります。義務教育学校の最大のネックは、小学校と中学校の両方の免許を持つ教員を配置しなくてはならないことです。
佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤嘉晃） いろいろなケースを試算した上で統廃合の方向を示しているかについてですが、教育委員会としましては、子どもにとって望ましい教育環境をどのように整備するのかを第一に考えております。しかしながら、財政措置についても重要な要素であると認識しております。
10款教育費 2項 5目小学校・確かな学力の育成費 734万 9,000円の増は、特別支援学級や通常学級に在籍する支援を要する児童・生徒が増加しており、現在配置している学校サポーターだけでは対応が困難な状況にあるため、サポーターを17人追加配置するための経費を増額するものであります。 72ページをお願いします。
教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長（佐藤嘉晃君） 議員のおっしゃるとおり、特定の学校だけではなくて、全体でＵＰＺ圏内、山のほうの原田小学校まで含めてですけれども、やはりやるべきだというふうに自分は思っています。
学習指導要領とは、全国どこの学校でも一定の水準が保てるよう文部科学省が定めている教育課程、カリキュラムの基準です。およそ10年に一度改訂しています。子供たちの教科書や時間割は、これを基につくられています。 学校は、社会と切り離された存在ではなく、社会の中にあります。
平成22年、国の教育の情報化に関する手引きから始まり、平成24年、静岡県教育情報化推進計画、そして平成27年 3月には、掛川市教育情報化推進基本計画が策定をされました。
教育長、佐藤嘉晃君。
教育長、佐藤嘉晃君。
そこで重要になるのがＩＣＴ教育、ＩＣＴ学習です。デジタル技術との共存というのは、今後どの国でも懸念されるテーマですから、ＳＤＧｓでも全ての人々が質の高い技術教育へ平等なアクセスを得られることが強調されています。市の教育委員会では、教育情報化推進基本計画に基づく取り組みを進められていると思いますが、これは学校の中の話です。
佐藤教育長。
その他の質問については担当セクションの部長、教育長からお答えを申し上げます。 ○議長（鈴木正治君） 答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。 〔教育長 佐藤嘉晃君 登壇〕 ◎教育長（佐藤嘉晃君） 私からは、大項目 2、教育施設の再整備の (1)及び (2)についてお答えします。
◎教育長（佐藤嘉晃君） 小中一貫教育、現時点での課題についてですが、現在原野谷・城東の 2学園の小中学校を対象に、平成29年度から 3年間の期間で小中一貫教育のカリキュラム研究を行っております。
小項目の 1ですけれども、まずは、小学校・中学校、それぞれのキャリア教育の取り組みについて、概要をお聞かせください。 ○議長（鈴木正治君） 答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長（佐藤嘉晃君） 小・中学校の取り組み内容についてですが、キャリア教育は学校教育活動全体を通して行うものでありまして、その取り組みを自己の将来や社会づくりにつなげていくということが重要です。
続きまして、大項目 3番、教育の現状についての質問をさせていただきます。 「教育・文化日本一」を目指す本市の取り組みは、子供たちの未来のために何をすべきか、何ができるのかといった視点に立ち、子供たちの健全育成のため、さまざまな特色を持った教育施策を行っています。しかしその反面、教育に携わる教職員の多忙解消も大きな課題となっています。掛川市の教育に関する事項について伺います。 最初の質問です。
そこで、教育文化日本一を目指すこの掛川市では、高校生が主権者教育をスムーズに受け入れできるよう、その前の義務教育でよりシチズンシップ教育が必要であると感じます。近年は、社会に対して無関心な若者が増加しているとも言われていますし、選挙権年齢も18歳以上に改正されましたが、投票率の低迷は依然変わらず、若者の政治離れも深刻化しています。
そこで、子供たちの未来のためにどんな学校づくりを目指すべきかという視点に立ち、義務教育 9年間を見通した掛川ならではの教育課程を編成し、地域の実情に応じた教育のあり方を、研究指定校での成果を踏まえながら検討してまいります。 観光振興です。 今、国では、訪日外国人旅行者数を平成32年に 4,000万人とする目標を掲げるなど、観光交流人口をふやすことが重要な政策課題となっています。
(6)教育課程外の学校教育活動の中で、中学校の活動について社会教育関係団体との連携、持続可能な運営体制を敷けるよう指導しているが、現在の市内各中学校の部活動数と担当教諭数の数が適当であるのか。また、社会教育関係団体との連携が図られている事例があるかを伺うということでございます。 先ほどの野口議員の質問と重なる部分がたくさんございます。そして、きょうは 3人とも教育関係の質問が多うございます。
それから、総合教育会議の中で、どういうことを進めていきたいかというような御質問だというふうに思いますが、総合教育会議については、これは教育委員と市長がいろいろ議論をしていくと、こういうことでありますので、いろんな意味での教育関係の課題について積極的に意見交換を図っていきたい。