伊東市議会 2000-12-05 平成１２年１２月 定例会−12月05日-04号
加えて、少子高齢化に対応した行政施策として、介護保険制度の導入や地域福祉施策、医療の充実、さらには、高度情報化に向けた基盤整備や景気低迷打開へのまちの活性化策など、新たな行政需要にも対応していかなければならない状況も生まれております。
加えて、少子高齢化に対応した行政施策として、介護保険制度の導入や地域福祉施策、医療の充実、さらには、高度情報化に向けた基盤整備や景気低迷打開へのまちの活性化策など、新たな行政需要にも対応していかなければならない状況も生まれております。
一方、本市における保育需要は年々増加をし、平成９年度以降の急増は著しく、本年度においては入所希望者は７５５人に達し、定員外１割増の措置をして、入所を決定でき得たのは６８８人で、入所できなかった児童を含め、本年８月末現在での待機児童は１００人に達している状況にございます。
お尋ねの先端産業につきましては、新たな社会需要に対応した業種として、情報関連産業を中心に、通信流通産業、高度医療技術産業などを想定したところでございます。また、これらの産業は、交通アクセス、立地条件等から見て誘導可能と考えており、本市の産業振興の面からも、ぜひ立地を推進していきたいと考えているところでございます。
今後、御質問にございますような需要の増加も考えられますことから、民間事業者の紹介に加えまして、子育て経験の豊富な会員も多いシルバー人材センターの家事援助サービスの拡大や、ファミリーサポートセンターの設立後の市民ニーズの状況を見ながら、産褥期のヘルパー派遣について調査研究してまいりたいと考えております。
また、その建設財源を確保するためにも、引き継ぎに当たっては、その投資効果に配慮をしつつ、第二次救急医療と、市内に不足をしております診療科のための施設整備と高度医療機器の導入を鋭意進めてまいったところでございます。
言うまでもなく、高齢化、国際化、情報化の急速な進展と対応に際限のない生活環境問題や教育問題、さらに福祉の向上等々行政需要が拡大の一途をたどっております。しかも、限られた市の財源と極めて厳しい経済状態の中にあって、安らぎと活力に満ちた国際文化都市をめざしていくためには、釈迦に説法だとは思いますが、発想の転換を求めたいのであります。先ほど13番議員からも同じことが話されました。
運営収支計画の全般については、現在の国立伊東温泉病院の経営実態を基礎として診療科目の増加、救急医療体制の配備を踏まえ市民病院の運営が平年度化した時点（平成１４～１５年度）の年間ベースを想定している。
次の専決番号第19号は、平成12年８月10日、午前11時38分ごろ、緊急出動した救急車が出動先の広沢一丁目地内において、方向転換のために後退しようとしたところ、目測を誤り、駐車中の乗用車に接触、相手方車両を損傷させた物損事故にかかわる賠償でございます。
全国大手メーカーが加入している浄化槽工業会が、単独浄化槽の生産を廃止したことから、平成10年度ごろから合併浄化槽の需要が急激に伸びておりまして、補助対象件数も年々増加をいたしまして、年間の補助件数は平成８年度は43件、平成９年度は44件、10年度86件、11年度172件、12年度の今回の補正後で290件ということになっております。
記 第 138号議案 平成12年度静岡市一般会計補正予算 （第２号）中所管分 第 158号議案 静岡市火災予防条例の条例の一部改 正について 第 161号議案 水槽付消防ポンプ自動車の購入契約 について 第 162号議案 救助工作車の購入契約について 第 163号議案 救急自動車の購入契約について …………………………………………… 〔14番村越作一君登壇
公共事業への地場産品の導入は、受注機会の増大と宣伝ＰＲによる需要喚起を図る重要な業界支援策としてとらえ、これまでも積極的な活用に取り組んできております。
そのほかにも数学とか、技術家庭科、生活科なども、パソコンを使っての授業が行われておりまして、ますますその需要は多くなるものと考えております。 続きまして、教職員への研修体制についてでありますが、パソコンを使った学習指導のために、教職員のパソコン活用技術の向上を目指して、適切な研修が必要であると認識しております。
しかし、この要望は具体的な財源の要望ではなく、１つ、地方税について、固定資産税の負担水準の堅持、ゴルフ場利用税の存続、事業所税の堅持、２つ目、地方交付税について、地方分権一括法の施行に伴う地方交付税措置、地方中核都市における都市的需要に対応する地方交付税措置、３つ目、宝くじの発行、４つ目、政府資金繰上償還という内容の税財源一般についての要望でした。
さらに薬業会、これは薬局でございますが、薬業会との協定により、20数種類の救急医薬品が、市内118の薬局に備蓄してございます。 防災用具でございますが、市内19カ所の防災倉庫に、発電機、毛布、担架などの救助避難用資機材50数種類以上、また市内25カ所の水防倉庫に土のう、かけや、つるはしなど、水防用資機材20数種類が備えてございます。
また、地方特例交付金の補正計上に関連し、交付団体となったことに伴い決定された普通地方交付税に関し、予算措置がなされていないが、既に確定がされているならば早急に予算措置を行い、市長の懸案とする施策を行っていくべきではないかとする質疑に対しましては、本市の場合、需要増を要因としての交付団体ではなく、市税を中心とした収入減額に伴い交付団体になった経過から、今後における税収入の動向、歳出の状況なども見きわめた
需要額では、高齢者保健福祉費の測定単位に70歳以上が新設されたこと、戸籍住民基本台帳の測定単位に戸籍数が新設されたことが挙げられます。」という答弁がありました。 次に、「交付税に算入されている起債は数字的にはいかほどか、伺う。」という質疑があり、これに対して、「基準財政需要額と基準財政収入額との関係がありますが、元利償還金の36.5％程度と算定しています。
それから、次に市の管理職員の退職後の就職の関係でございますが、外郭団体あるいは民間団体等からの依頼によりまして、その職務に必要な知識、経験を持ったものを紹介し、その需要にこたえているところでございます。
各市で新税創設の動きが高まっている理由は、自治体の財政が苦しい一方で、行政サービスに対するニーズはむしろ高まってきておりまして、こうした行政需要に対しまして、地域の状況に応じたきめ細やかな対応が必要なために、自治体の課税自治権がここで拡充されたことを背景にいたしまして、新税を導入して施策の強化を図ろうとするものであるというふうに考えます。
第３点目としましては、新しい観光資源の開発でありますが、現在進めております白石マリンタウン計画の推進はもとより、海岸沿線についても、国、県の支援を受けながら、海洋レジャーの需要に対応できる景観や施設の充実に努め、新たな観光拠点としての整備も進めてまいります。
それから、追分団地は、今までの住宅から比べると大変広い土地でありまして、しかも中心市街地に接近しているという場所的な問題もあるようでありますが、仮称追分団地の構想及び計画、そして増設することによって、今の需要に対する供給という点での見通しというですか、待たれている方が多くて、それから既に御承知のように、抽選ということでやられておりまして、たびたび外れているという人も多いわけでありますが、そういう点で