浜松市議会 2006-03-15 03月15日－09号
障害者自立支援法においては、相談支援事業は、地域生活支援事業の一つとして市町村が行うこととされている事業でございますが、県の指定を受けた相談支援事業者に市が委託することも可能とされております。これまで本市では、市役所や保健所、各総合事務所において相談支援を行ってきております。
障害者自立支援法においては、相談支援事業は、地域生活支援事業の一つとして市町村が行うこととされている事業でございますが、県の指定を受けた相談支援事業者に市が委託することも可能とされております。これまで本市では、市役所や保健所、各総合事務所において相談支援を行ってきております。
委員より、73ページ、２－１－１－９の公文書管理事業について、17年度で補正でやった事業とは別のものかの問いに対しまして、課長より、ここで、市としての文書管理の方法が決まります。公文書電算管理ソフトウエア保守管理委託料は旧韮山の検索システムと市のものの検索の両方の公文書電算管理をするためのものです。将来に向かって電子文書対応のものについては、18年度は検討期間といたしますとの回答でした。
まず、管財課ですが、239ページの車両管理の関係ですが、管理車両も大分多いようですけれども、これはレンタルサービスを利用するというようなことは、どの程度この中に考慮されてのこの940台の台数管理があるのかをちょっとお聞きしたいと思います。
その後、静岡市の指定管理者選定委員会におきまして、部での選定理由等について説明をし、最終的に指定管理者の候補者として選定を受けました。 続きまして、静岡市清水ナショナルトレーニングセンター、それから清水日本平総合運動場球技場、庭球場並びに静岡市清水蛇塚スポーツグラウンドの指定管理者選定における審査結果について、御説明をいたします。
では、最後になりますが、指定管理者制度に移りますけども、福祉センターにも平成18年度から指定管理者制度を導入するわけですけども、その管理業務に3,200万何がしかの予算をつけました。
高齢者は、今厳しい生活を強いられています。医療の負担増、年金給付の切り下げ、年金課税の強化、介護保険料の大幅引き上げなどがメジロ押しです。無年金者が全国に60万人おり、国民年金だけの人が900万人で、その平均月額は４万6,000円であります。このような生活保護水準以下の低額年金受給者が多数存在し、また生活保護受給者の過半数は高齢者世帯であります。
そこで、公に西奈図書館を平成19年度から試行的に指定管理者制度に移行していくということと、その後21年までの間に、ほかの４館も指定管理者制度に移行していく計画ですということを公開されたというのが初めてだということだったんですが、今の段階で、この予算案が組まれているということは、当局としては粛々と指定管理者制度に進めていくという方向性であると思うんです。
もう１つ、市長は施政方針の中で、交通安全対策について反射材着用の推進とか早目のライトの点灯の奨励など、交通安全対策を推進するとともに、カーブミラー、減速マーク等の整備や保守管理などに努め、特に交通弱者である高齢者、児童の安全に意を注いでまいりますというふうに述べていらっしゃいます。
三方原墓園は墓地と公園として二つの部署で管理されている現状ですが、今後におきましては、さらに都市公園としての機能・形態を備えた公園として整備され、管理運営されることを願うものであります。そこで、３点について伺います。 １点目、今後の三方原墓園の維持管理、指定管理者制度導入について伺います。 ２点目、浜松市墓園管理基金条例の改正趣旨について伺います。
説明２の体育施設管理費の中の②の東・南運動場施設維持管理費の中の、これも新規事業ですが、球場建設基本調査委託費２０１万円余と計上されております。これはその字のごとくと思います。球場の建設予定地の検討等に要する経費とありますが、この②の東・南運動場施設維持管理費の中にこの事業が載っているということはこの野球場の候補地はこの南か東の運動場のどちらかを考えていらっしゃるのでしょうか。
ある保護者は、朝の仕事を済まさないと登校させません。遅刻することがあるかもしれません。また、ある保護者は、子供がふろを準備しなかったら家族はふろなしか本人を置いて外湯へ出かけますなどという方もいました。 今保護者や周囲の大人たちの意識改革が必要なときだと考えます。
私どもが知り得た中だけの財産というよりも、やはりこれから静岡市が政令指定都市として、全国に向けてブランド都市として脱皮していくには、静岡市の職員初め関係者にもすばらしい考え方、意見を知っていただきたい。
次に、歳出10款５項２目文化財保護費中、指定文化財管理経費についてですけれども、諏訪原城跡の公有化後の管理計画につきましては、当面は環境整備として、年数回の草刈り等をシルバー人材センターに委託するとともに、間伐等の作業につきましては、地元住民及びボランティア団体の協力を得ながら、引き続き管理を万全に期していきたいと考えております。
それでは、まず議案審査に入る前に請願・陳情について審査をお願いするわけですが、傍聴の希望者が定員６名を超えております。入室できる範囲で増員を許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。それともう１件、陳情者から、陳情中の陳情者に対する写真を撮影させてほしいということでありまして、これは委員長許可ですので、許可いたしましたので、よろしいでしょうか。
また、第２期介護保険事業計画から見ますと、約５倍の規模の施設が建設され、入居者は市外からの転入者も多く見られ、介護給付費は保険者負担となりますので、今後の保険料に大きく影響していくものと考えています。 介護保険制度の改正により、グループホームは地域密着型サービスとして位置づけられ、平成18年度から市が事業所を指定し、指導監督を行っていくことになります。
さらに、総合的な土砂管理の観点からは、上流から海岸に至る流域や沿岸域を一体的にとらえ、ダムの堆砂、下流域での洪水はんらん、沿岸域での海岸侵食など、関係する管理者と連携して総合的に検討していくことが重要です。
その内容を申し上げますと、市役所、それから駅前サービスセンター、指定管理者の施設となりますけれども、市民会館、体育館、それから温泉会館、老人福祉センター、それから玉穂のふれあいプール、中郷館と。なお、公共施設でございますが、図書館、それから広域行政組合の施設ではございますけれども、斎場ということでございます。
１点目は、指定管理者制度についてでございます。 ①として、指定管理者制度導入についての基本方針及び選定基準はどのようになっているか。また、指定管理者の選定の考え方をお伺いいたします。 ②この制度の導入に当たって、市民サービスの向上と経費の節減という制度の目的が十分に達成されるように制度を運営していくことが必要であります。
逆に職員の採用等は当然指定管理者の方でやられたことと思いますけれども、何人ぐらいの方がここに携わって、この１２５名に対する対応をしていくのかなということのお尋ねも、もう１点したいというふうに思います。
それから扶助費の関係の雇用の維持の関係でということで、当然、指定管理者もそうですけれども、扶助費の関係で支出が伴う場合に対しては本当に市民の、島田市の中でのものが、そうしたお金が還元されるような形、例えばＮＰＯの活用についてもそうですし、そうした市内におけるそういう団体が活発な活動を今現在されております。