御殿場市議会 2006-09-19 平成18年 9月定例会(第2号 9月19日)
予備費でございますが、当初予算に計上しておりませんでしたが、県から高齢者の事故削減のため、委託金の決定がありましたことから、大沢区を指定モデル地区事業として経費の交付をするため、充用をさせていただいたものであります。 次に、102、103ページご覧ください。 2款1項18目電算管理費でございます。執行率は97.4%でありました。
予備費でございますが、当初予算に計上しておりませんでしたが、県から高齢者の事故削減のため、委託金の決定がありましたことから、大沢区を指定モデル地区事業として経費の交付をするため、充用をさせていただいたものであります。 次に、102、103ページご覧ください。 2款1項18目電算管理費でございます。執行率は97.4%でありました。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(揚張正君) 討論なしと認めます。 それでは、これより採決を行います。 議案第75号『駿遠学園管理組合規約の変更について』、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕 ○議長(揚張正君) 起立全員です。 したがって、議案第75号は、原案のとおり可決されました。
次に、国民健康保険への加入増加についてでありますが、国民健康保険事業では昭和59年に退職者医療制度が設けられまして、退職被保険者及びその被扶養者に係る医療給付費や老人医療費拠出金は、退職者被保険者などが納めます国保税や社会保険診療報酬支払基金からの交付金によりまして賄われる仕組みとなっております。
一碧湖には漁業権が設定されていないと私は思っているのですが、あそこの中に入っている魚類について、どなたが管理しているのか、わかったらお伺いいたします。 ◎観光経済部長(滝下宣彦 君)お答えいたします。 あそこは吉田区の管理者の方たちだと思いますけれども、あそこでフナであるとか放流をして、一般の釣り客に対して提供しているように理解をしております。 以上でございます。
行政を執行する者としては当然であります。
そこで伺いますが、駅前など快適空間指定区域内での違反撲滅に向けた市外居住者、来訪者への啓発、対策の強化が必要と考えますが、どのように検討されているのでしょうか、お聞かせください。
次に、御質問の3点目、公の施設管理委託における安全教育についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、本市では公の施設の管理運営を包括的に民間にゆだねるため、指定管理者制度を導入しております。
次に、国民保護法関連のうち磐田市国民保護協議会の委員の構成については、国民保護法第40条で定められておりまして、市長が会長となり、国土交通省や海上保安庁などの指定地方行政機関の職員、自衛隊に属する者、県の職員、助役、教育長、消防長、市の職員、指定地方公共機関であるNTT西日本、中部電力や遠州鉄道などの役員または職員、医師会会長や自治会連合会会長などの有識者により構成をされております。
国保加入者の医療費の給付状況は、1人当たり15万3,659円、前年度対比11.7%の増、1件当たり1万3,806円、前年対比1.3%の増でした。Q:国保老人医療適正化推進事業で、多受診被保険者189名、重複受診被保険者23名、重複・多受診被保険者23名とあるが、違いは何か。
なお、本年度の桜まつりにおいて、瀬戸川左岸の茶町から右岸の瀬古にかけて、河川敷の歩行者用仮道及び仮橋を設置いたしました。利用者からの評判も上々であり、一定の効果が得られたものと認識しております。来年度につきましても、瀬戸川の管理者であります県と協議を進め、実施する方向で取り組んでまいりたいと考えております。
入場者の7割近くが市外からの来場者で、週末には観光客の入場者数も見受けられる中で、今、入場者数の平均は大体1,500人程度ということで落ち着いてきておるわけであります。また、そういう中では、競輪をやりに来る人たちが市内にも宿泊をしていただくというような中で、観光面の効果も大いに期待される現状となってきておるわけであります。
指定管理者の管理運営業務に伴う個人情報の取り扱いにつきましては、島田市個人情報保護条例の中で指定管理者も必要な措置が義務づけられておりますので、条例の規定に基づき適切に実施していただくことになります。
それで、第3条中、精神障害者にかかわる者のうち、(4)があるわけですが、第3号に掲げる者のほか市長が必要があると認める事業と、こう書いてあるね。これはどういう事業。
こうしたチップ材を林道などの路面に活用する御提案をいただきましたが、林道にも一般車両が乗り入れることがありますので、安全が確保されるのか、また路面に活用することが維持管理のコスト縮減につながるのかなど検討課題があり、これらを検証する必要があります。市といたしましては、需要開拓に取り組む事業者が行う調査研究に対して林道用地を提供するなどの支援を考えております。
次に、平成17年度末の短期被保険者証と資格証明書の発行枚数ですが、短期被保険者証が777世帯、資格証明書が28世帯となっております。短期被保険者証と資格証明書を含めまして、国保税の未納等を理由とする被保険者証の未交付はございません。
地域密着型サービスは、小規模多機能型居宅介護を含む6種類のサービスがございまして、主な特徴としては、保険者である市が事業者の指定、指導、監督を行い、またサービスを利用できる人が市民のみに限られております。
鳥 居 康 子 君 ─────────────────────────────────── 36 1 動物の愛護及び管理に関する法律の改正に関して、以下の点を伺う。 (1) 捨て猫、捨て犬の数、いわゆる自治体による引き取り数を2017年までに半減させるという目標が出される予定であるが、どのような取り組みを考えているか。
この質疑に対し当局から、これまで新病院建設に向けての課題を整理してきており、今後、国保データによる市民の医療需要や市内の救急データなどの調査、また、指定管理者の指定期間が平成23年3月末までなので、それらの課題を挙げて、今後の解決に向けた調査、研究をしていきたいとの答弁がされた。
そこで、今後の展望としましては、現在、自由な発想で公園を利用することができる基準書などを盛り込んだ公園管理運営計画を策定中でございますので、これをさらに充実させ、利用者の拡大に努めていきたいと考えております。あわせて、公園を一層活気ある場とするため、利用者提案型の事業を支援する、いわゆる夢プランを利用者拡大のための新しい手法として導入してまいりたいと考えております。