伊豆の国市議会 2020-12-03 12月03日－04号
（３）洪水浸水区域内にある指定避難所の指定見直しの考えはありますか。 （４）都市計画マスタープランに定める立地適正化計画居住誘導区域の浸水想定状況と、その計画との整合性をどのように捉えていますか。 （５）住宅への減災支援対策、私のつけた対策として、案としてこんなふうな表現をさせていただきましたが、盛土制限緩和、既存住宅基礎上げ補助等の取組は、考えはありますか。
（３）洪水浸水区域内にある指定避難所の指定見直しの考えはありますか。 （４）都市計画マスタープランに定める立地適正化計画居住誘導区域の浸水想定状況と、その計画との整合性をどのように捉えていますか。 （５）住宅への減災支援対策、私のつけた対策として、案としてこんなふうな表現をさせていただきましたが、盛土制限緩和、既存住宅基礎上げ補助等の取組は、考えはありますか。
次に、議案第92号 伊豆の国市指定金融機関の指定の変更についてでありますが、本案につきましては、令和３年４月１日から令和５年６月30日までの２年３か月間、スルガ銀行（株）を本市の指定金融機関として指定するため、地方自治法第235条第２項及び同法施行令第168条第２項の規定により、議会の議決を得ようとするものです。 以上であります。ご審議の上、ご議決くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
そこで、この申請手続について、以下の質問をいたします。 （１）指定ごみ袋・粗大ごみ納付券取扱店の数は。また、申請の件数は。 （２）市指定ごみ袋・粗大ごみ納付券の現在の申請方法は。また、改善する考えがあれば、その内容は。 （３）簡素化していくならば、その時期やその取扱店への周知方法は。 以上です。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（古屋鋭治君） これより答弁を求めます。
県制度融資の申込みに伴う売上げ減少の認定申請の状況を見ますと、様々な業種で売上げ減少の影響が出ていることが見てとれます。
それと、皆さんの手元に申請書あるいは10万円、そういうのが届く時期については様々、うちよりも早いところもあれば、まだ申請書が届き始めたところ、自治体によってすごく進捗について差があると思うんです。
次に、②周知及び申請はどのようにするのかについてであります。 周知につきましては、市のホームページや広報等を利用して周知に努めてまいります。申請につきましては、申請書をホームページからダウンロードしていただくか、健康づくり課の窓口にある申請書にて申請していただきます。 次に、③予算以上に申請があるときの対応についてであります。
伊豆の国市で指定難病を発病している方の人数は、静岡県の特定医療費（指定難病）受給者証を取得している人数で把握することができます。県に確認しましたところ、直近の網膜色素変性症の受給者証取得者は11人でありました。 次に、（３）暗所視支援眼鏡を福祉用具に入れることについてであります。
概算ですが、１校当たりの整備費が1,800万円で、９校総額１億6,200万円程度と試算しております。 次に、④普通教室に電子黒板を100％整備した場合の費用についてであります。 電子黒板については、今年度、モデル校として小・中各１校の全普通教室に31台を整備し、５年リースで月額35万8,560円、５年総額2,151万3,600円となっております。
対象にならないもの当然ございますが、ほぼその対象になるというものでございまして、現在対象としては、41人が申請をされていまして、件数では164件。１人で幾つかの設備の被害を受けた方がいらっしゃいますので、トータルで164件分の申請を受けております。 以上です。 ○議長（古屋鋭治君） 梅原議員、挙手を願います。 12番、梅原議員。 ◆１２番（梅原秀宣君） 梅原です。
なお、事業の早期実施を目指し、令和元年度にモデル校として先行した大仁小学校及び長岡中学校以外の電子黒板の配備については、令和元年度３月補正予算にて各学校のネットワーク結合工事とともに実施し、国が進める「ＧＩＧＡスクール構想」の実現に向けた環境整備を進めてまいります。 世界文化遺産であり国指定史跡である韮山反射炉本体の緊急的な修理工事を、令和２年度、３年度の２か年で実施してまいります。
市の福祉避難所設置運営マニュアルでは、福祉避難所に指定されている施設なんです、これは。要は、災害発生後、２日目からの対応を依頼する内容となっております。 しかし、今回、避難所から対応困難な住民が避難してきているとの連絡を受け、施設との協定書には記載されておりませんが、福祉避難所に指定されている施設に連絡をとり、対応をしていただくことができました。
入札参加資格の申請に当たっては、事業者が資格要件を満たした中で登録申請を行うものであり、設計管理の資格を有する事業者が同時に工事の資格を有する場合には、多様な事業活動の一環として当然、登録を求めるものと認識しており、他市町においても同様であります。 以上でございます。 ○議長（古屋鋭治君） 通告による質疑応答が終わりましたので、これより田中議員の再質問を許可いたします。 15番、田中議員。
実際の申請を想定するというふうなことですと、窓口で申請する方に、一緒に利用する方の市内、市外の内訳を確認しながら対応していきたいというふうなことでおりますが、近隣市町では、先ほど申しましたとおり既に市外料金について設定しているというふうなこともございますので、今後細かい疑問点につきましては、そちらの市町のやり方等も参考にしていきたいというふうなことで。
附則第27条の２の２につきましては、県知事が行う軽自動車税環境性能割の税率区分の判断は、国土交通大臣の認定に基づき判断するものと規定したもので、その認定申請をした者が偽りその他不正の手段により認定を受けたことを事由として認定を取り消された場合に納付すべき額の規定を整備したものであります。
続きまして、福祉事務所でありますが、社会福祉関係では７月の社会を明るくする運動の強調月間に当たり、小・中学生ポスターコンテストや、市内の中学校３校で声かけ運動を実施し、犯罪のない明るい社会づくりを呼びかけました。
現在の社会教育施設等の使用の申請は、原則として、使用日の属する月の３カ月前の月の初日から使用日の３日前までの間に申請した順に受け付けを行っております。しかしながら、体育施設など利用者の多い施設については、申請順とすると不公平が生じる場合があります。
学校教育関係では、５月１日現在で小学校６校の児童総数は2,281人、昨年度に比べ58人の減、中学校３校の生徒総数は1,238人で昨年度に比べ41人の減となっております。
10款教育費、２項小学校費、長岡南小学校大規模改修事業のトイレ全面改修工事監理業務委託料が437万4,000円、トイレ全面改修工事が１億480万8,000円、小学校屋外トイレ改修事業の許認可申請業務委託料が43万2,000円、韮山南小学校屋外トイレ改修工事が2,476万4,000円、３項中学校費、長岡中学校大規模改修事業の東校舎外壁改修工事が5,209万1,000円であります。
委員より、議案書38ページ第７条（抑制区域）について、（４）までの４区域があって、その下に前項の抑制区域は規則で定めると書いてあるが、区域を指定するという意味なのか。
◎教育部長（山本昭彦君） 現在、検討中ということでお答えさせていただいているのですけれども、幼稚園・保育園の入所の申請というのが大体10月から11月ごろにかけて実施するようになります。