御殿場市議会 2019-09-25 令和元年予算決算委員会総務分科会（ 9月25日）
当該事業の市債の決算額が２億２，２８０万円であることから、この分を除いた市債の決算総額は２３億円余となり、ほぼ当初予算で見込んでいた額と同程度の額となります。
当該事業の市債の決算額が２億２，２８０万円であることから、この分を除いた市債の決算総額は２３億円余となり、ほぼ当初予算で見込んでいた額と同程度の額となります。
懇話会では、平成２７年度の４回の活動により、御殿場市中心市街地活性化基本計画の作成協力の一環として、御殿場駅周辺の未来像をテーマとした提言を、平成２８年２月にいただき、御殿場市中心市街地活性化基本計画の策定に反映していきたいと考えております。
宮崎市では、市の中心部のオフィスを市が借り上げ、創業支援、起業支援を行ったり、沖縄県名護市でも数か所をＩＴや保険、証券、金融の事務所をつくり、首都圏から遠く離れたところでも従来の手法とは別な方法で成功し、人口増加策が成功をしております。工場誘致による社会人口増加だけではなく、幾つかの人材環流策が産業構造やインフラの整備によって考えられると思います。
この業務は滞納者の自宅や事務所を捜索し、動産の差し押さえを行い、それをインターネット上で公売を実施して、売却代金を滞納市税に充当するものですが、近隣では三島市、富士宮市、伊豆の国市が実施をしております。 当市におきましては、年内実施に向け準備を進めておりますが、日程等が固まり次第、市の広報紙への掲載や報道機関へ情報提供をしていく予定でおります。
次に、２点目で４市４町のシステムづくりと進捗状況、こうしたことでありましたが、これまでにごみ処理の効率化や環境対策の面から、ごみの広域的処理を行うため、駿豆地区広域市町村圏協議会の下ブロック４市４町では、この４市４町というのは、御殿場市・裾野市・三島市・沼津市・小山町と長泉町・清水町・函南町と、これ４市４町になりますが、この中で処理対策委員会を設けて検討をさせていただいてまいりました。
しかし、平成１５年４月１日現在のデータになりますが、全国７００市のうちで、一人助役が４９５市、二人助役が１８６市、三人助役が１６市、助役がいない市が３市という状況でございまして、特にまれな取り組みではございません。 本市が二人助役制にしたとしても、収入役は廃止するわけでございますので、現在の三人体制と変わらないことになります。
①の水道普及率は９４．３％ですが、県内２１市の平均で９４．１％、そして県内の当市と同じ規模の事業者で９１．１％と中位に位置しております。 ②の施設利用率６６．５％ですが、県内２１市の平均で６６．５％、同じ規模の事業体では６３％と中位に位置しております。 ③の最大稼働率８２．１％ですが、県内２１市の平均で７９．４％、同じ規模の事業者では７２．６％と中位に位置しております。