浜松市議会 2020-09-30 09月30日－15号
ある自治体では、当初、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立っていないことなどから、オンラインによる成人式などに変更する方針でしたが、その後、新成人や保護者等から通常どおりの成人式の開催をしてほしいとの声が多く寄せられたことから、感染対策、感染防止や３密を避ける対策を講じ、会場での開催を決定したそうです。
ある自治体では、当初、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立っていないことなどから、オンラインによる成人式などに変更する方針でしたが、その後、新成人や保護者等から通常どおりの成人式の開催をしてほしいとの声が多く寄せられたことから、感染対策、感染防止や３密を避ける対策を講じ、会場での開催を決定したそうです。
本市では、全国に先駆けて30人学級－－はままつ式少人数学級編制を今年度から小学校３年生まで拡充しましたが、現状と今後の展開について伺います。 ２点目、少人数学級編制を実施していくためには、まず教員の確保が必要です。全国的な教員不足の中で、全国の教育委員会が優秀な教員の確保に全力を挙げています。
本市の成人人口１人当たりのたばこ税収入は6851円と２番目に低い額となり、減収しているたばこ税収入の総額から見ても消費本数は確実に減少していると考えられます。下の資料３は、その喫煙率が高いとされる男性の健康寿命と政令市のたばこ税収入の相関図です。
二十歳での成人式から10年がたち、仕事にも慣れ、結婚や出産、子育て、さらにはマイホームの建築など、人生を左右することが30歳では多くあり、また、地域との関わりも増してくるなど、自覚と責任が増す年代でもあります。生まれ育ったふるさとや、自分が住む地域を真剣に考える機会ともなり、浜松市を離れている人にとっても、Ｕターンを考える機会ともなってまいります。
２番目は、民法改正後の浜松市成人式についてです。 成人式は、戦後の昭和21年に埼玉県蕨町、現在の蕨市で、若者に明るい希望を持たせ、励ますために行った青年祭がルーツと言われています。今では成人式も市町村が単独で行う自治体や、新成人と自治体が実行委員会を立ち上げて行うなどさまざまです。
本年７月11日、２年に一度開催される国際名茶品評会が中国で行われ、カネタ太田園さんの「天竜阿多古の雫」が最高位の世界名茶大賞を受賞、表彰式は本年10月６日、７日にかけてデンマークで行われます。これからも、さらに磨きをかけ、全国発信する山あいのお茶の取り組みを応援するとともに、お茶以外の他の品目についても受賞を称揚する取り組みを行う考えはないか伺います。
特に子供が成人していない場合では、心理的影響が大きいものと思います。さらに、親や配偶者の介護と重なると、家族への負担はさらに多くなります。 認知症や若年性認知症はゆっくりと進行してくるために、本人や家族が単に物忘れと思い込み、病気の進行に気づくのがおくれてしまうことも少なくありません。認知症は早期発見・早期治療が大切になります。 県が平成26年度に若年性認知症実態調査を行っております。
30歳代は二十での成人式から10年がたち、仕事にもなれ、結婚や出産、子育て、マイホームの建築など人生を左右する事柄が多くあり、地域とのかかわりも増してくるなど、自覚と責任が増す年代でもあります。論語の中におきましても「三十而立（三十にして立つ）」の言葉があるように、而立の年として大きな節目の年ともなります。
９月20日に始まった国連での署名式では50カ国に到達しております。また、タイなど、３カ国は既に条約を批准しました。また、核兵器禁止条約の採択に貢献しましたＮＧＯの核兵器廃絶国際キャンペーン－ＩＣＡＮのノーベル平和賞の受賞も受け、核兵器をなくそう、この流れが世界の大勢になってきております。政府の署名への決め手は国民の世論と運動、そして何よりも全国各自治体からの要請は、政府を動かす大きな力となります。
また、相次ぐヘリコプター事故がありましたが、警察予備隊以降、平成29年度の自衛隊追悼式までに、陸自1048名、海自440名、空自419名、その他27名、計1934名の自衛官の方が殉職されたこともお伝えしたいと思います。 なお、質問で申し上げた南関東防衛局に対する要望書には、１つ目、離着陸回数を抑える検討をしてください。２つ目、防音対策の拡充を検討してください。
５番目、最後の質問は二分の一成人式、立志式の成果と今後の取り組みについて、花井教育長にお伺いいたします。 本市では、10年ほど前から浜松市教育委員会の指導のもと小学４年生、10歳は成人式の半分として節目であると捉え、二分の一成人式を行い、中学２年生、14歳は立志式を行っています。昔は数え年の15歳、現在の年齢で14歳のときに大人になる儀式、元服の祝いをしていたことに由来しています。
協働センター及びふれあいセンターの財務事務等を調査した随時監査において、地域ふれあい事業や成人式開催事業などに係る各種団体の会計事務が、現在は団体の規約等に公金に準じた取り扱い方法が具体的に定められていないこともあり、職員による立てかえ払いなど、不適切な事務処理が見受けられましたことから、平成28年度第３回監査結果報告で意見をしたところであります。
ですので、教職員の多忙化解消の方策として、例えば先日、県の教育委員会が打ち出した静岡式35人学級編制の下限25人の撤廃というようなことは、現在のところ考えてはおりません。 ◆２番（渡邊眞弓） 議長、２番。 ○議長（花井和夫） ２番渡邊眞弓議員。 ◆２番（渡邊眞弓） たくさんの質問に答えていただきました。
協働センター及びふれあいセンターで実施している地域ふれあい事業や成人式開催事業などに係る各種団体の会計事務におきまして、現在は団体の規約等に公金に準じた取り扱い方法が具体的に定められていないこともあり、職員による立てかえ払いなど不適切な事務処理が見受けられました。
本市における成人式の多くは、各中学校区単位で行われています。この成人式に、障害のある人、ない人も連れ立って参加することを望むものでありますが、障害のある新成人の参加は少ないように思われます。これは、同じ地域にある小・中学校で学ぶことが少ないことに起因しているものと思われます。そこで、障害のある人、ない人が、違和感を持つことなく地域で暮らす共生社会を実現させるために、以下２点について伺います。
このほか、第38号議案の審査に当たっては、危険ドラッグに関する相談件数や薬物乱用防止の取り組み状況、障害者の雇用状況、事業所内保育所の整備に向けた働きかけなどについても質疑・意見が述べられましたが、採決に当たり、一委員から、保護施設整備費助成事業については、公立の救護施設である西山園、入野園を廃止し、民間保護施設で受け入れていくことで、本市の福祉に問題が起きるおそれがあること、成人病予防接種事業については
そのお子さんは、成人した今も言葉がはっきりと聞き取れます。自分の意思が相手に伝わることがどれだけ生活を楽しくしていけるかしれません。言葉の教育の指導体制をとっていただけるよう、どうかよろしくお願いいたします。 がん教育は、がんの早期発見やがん検診受診率の向上へとつながる大事な事業です。配慮も必要だとも思います。
また、自発光式反射材の着用について推進ができないかお伺いいたします。 ２点目は、自転車事故対策についてであります。兵庫県では、損害賠償保険の加入義務づけの条例を施行し、保険加入が推進されました。県自転車軽自動車協同組合が実施している自転車の点検整備をすることによって、１年間の安全・安心なＴＳマーク附帯保険の加入促進ができないか。
次に、２点目のこれまでの取り組みでございますが、明るい選挙推進協議会と連携し、成人式会場においてメッセージを添えた記念品の配付や大学学園祭で模擬投票を実施するなど、若者の投票率向上のための啓発事業を行っています。 また、若者がみずから直接選挙にかかわることで選挙への関心が高まるよう、選挙執行時には大学生、高校生に投票所で選挙事務に従事していただいております。
さらに、昨今の自民党内での提言によると、民法上の成人年齢も18歳に引き下げた上で、飲酒、喫煙の禁止年齢、さらには少年法の保護対象年齢についても引き下げるべきなどとされる始末であり、このような論調を見るに、成人式のありようも抜本的に変更を想定しておく必要に迫られているものと感じます。