三島市議会 2022-03-16 03月16日－07号
する条例案日程第１４ 議第２６号 三島市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案日程第１５ 議第２７号 三島市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案日程第１６ 議第２８号 三島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案日程第１７ 議第２９号 三島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案日程第１８ 議第３０号 三島市消防団員等公務災害補償条例
する条例案日程第１４ 議第２６号 三島市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案日程第１５ 議第２７号 三島市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案日程第１６ 議第２８号 三島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案日程第１７ 議第２９号 三島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案日程第１８ 議第３０号 三島市消防団員等公務災害補償条例
あわせて、もう１つは、歳出面なんですけれども、扶助費とか公債費、それから人件費のような義務的な経費については、扶助費は今までの伸びとか国の制度改正も含めて考えると難しい部分が少しありますけれども、ある程度見込みが立ちます。
令和２年９月定例会においても御答弁申し上げましたとおり、平成23年に民法第766条の一部改正が行われたことによりまして、子どもを持つ御夫婦の離婚に際し、面会交流や養育費の分担をはじめとした必要な事項の取組については、子どもの利益を最も優先して考慮することが法制上において要請されているものと理解しております。
次に、議案第45号静岡市職員定数条例の一部改正については、正規職員を減らし、その一部を会計年度任用職員で対応するとのことだが、やはり正規職員で対応すべきであるとし、反対するとの発言、また、議案第47号静岡市職員の給与に関する条例の一部改正については、主査級職員がこれまで到達していた給料月額を切り下げる改正であり、職員の士気低下が懸念されることから、反対するとの発言がありましたが、これら２件の議案を表決
これまでと大きく違うところとして、出動報酬は、災害時は１日当たり8,000円を標準とすることとうたわれており、必要な条例改正及び予算措置を実施することとされています。また、条例については、令和４年３月末日までに改正し、同年４月１日から施行することとされています。
最上段、議案第44号は、静岡市附属機関設置条例の一部改正で、新たに附属機関を設置するため、所要の改正をしようとするものでございます。 議案第45号は、静岡市職員定数条例の一部改正で、市長の事務部局等における職員定数を改めるため、所要の改正をしようとするものでございます。
について中所管分 │ 可決 │ ├──────┼────────────────────────────┼─────┤ │議案第23号 │静岡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 │ 可決 │ │ │の一部改正について │ │ ├──────┼────────────────────────────┼─────┤ │
４番目は、生活保護は社会保障制度の柱で、憲法25条に書かれております健康で文化的な最低限度の生活を保障するものである。生活に行き詰まった方に来てほしいというふうなことで課長は言いましたけれども、私はというか、生活に行き詰まった際に救う制度ではなくて、そうなりそうなときのために他の制度も併せて貧困をつくらない。
次に、本日、天野正剛君外47名から発議第８号静岡市議会会議規則の一部改正について外２件が提出されました。 次に、報告第23号専決処分の報告がありました。 以上で、諸般の報告を終わります。
全20政令市のホームページを確認しましたが、今年10月時点では、14の政令市が憲法で保障された国民の権利であることを明示しています。札幌市では、ホームページの表記も厚労省と同様に国民の権利であるとことを大きくはっきり明示しています。
続いて、防災減災等のための都市計画法の改正等についてお伺いをいたします。 国土交通省では、頻発・激甚化する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける開発抑制、移転の促進、立地適正化計画と防災との連携強化など、安全なまちづくりのための総合的な対策を講じるとしております。
また、奨学金は、憲法や教育基本法に定める教育の機会均等の理念の下、経済的理由でやむを得ず学びをあきらめることがないように学費等の貸与や給付を行うもので、学ぶ機会のセーフティーネットとして非常に重要な制度であると承知いたしているところでございます。
自動車運転免許制度の改正によりまして、平成29年 3月12日以降に取得した普通免許では現行の消防団車両を運転することができません。つまり、普通免許だけでなく、中型車両の免許を追加取得しなければならないという、こういう団員が現在既におりますし、これからほとんどになってまいります。
議案第148号は、静岡市個人情報保護条例の一部改正で、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、保有個人情報の訂正に関する通知先を変更するなど、所要の改正をするものでございます。
いろいろ私ども、選挙啓発チラシの全戸配布であるとか、いろんなことをやっているのですけれども、この状況については変わってございませんで、私ども、投票率ということを考えたときに一番感じるところは、まず日本国憲法で保障された投票の権利、これを権利の行使というのは、選挙人お一人お一人のところに委ねるところが大きいのですけれども、この権利を行使していただくということが一番大事かなというふうに思ってございます。
2019年３月に改正された緑の基本計画に基づく取組の中で、今回地域の財産として愛着を持って利用していただくことの取組として、市内にある21都市公園のうち小規模な19都市公園で地元団体と維持管理協定を締結し、ごみ拾いや草刈りなどを行っていただくことになったということです。当市は、空気や河川のきれいさ、町並みや自然景観の美しさの市民満足度の高いまちです。
さて、2007年に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が制定され、2014年に改正、2013年には交通政策基本法が制定され、これらに基づき、2018年、三島市地域公共交通網形成計画が策定されました。 2019年に策定された立地適正化計画、コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりの中でも、利用、移動しやすい公共交通の仕組みづくりとして反映されています。
個人の尊厳を守るジェンダー平等は憲法を壊す政権から、立憲主義を取り戻そうと立ち上がった野党共闘の共通のテーマでもあります。 共産党は、ジェンダー平等を綱領にまで書き込んでいます。これまでの政治に聞き届けられなかった声を束ね、ジェンダー平等を前に進める政治、社会に変えていきましょう。 以上、述べて、質問を終わります。
全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとした憲法25条の規定からすれば、ごく当たり前といえば当たり前ということになりますが、厚労省が言ったということについては、それはそれで意義があるのではないかなと思います。 伺います。 厚労省がホームページで、生活保護の申請は国民の権利と今申し上げたことを表示した。市はこのことについてどのように受け止めているか、念のためお聞きします。