1593件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-07 清水町議会 平成31年第1回定例会(第4日) 本文 開催日: 2019-03-07 また、選挙執行の際には、臨時啓発として選挙期間中に町内の商業施設等において街頭啓発を実施するほか、平成28年の公職選挙法の改正により18歳未満の投票所への同伴が可能になったことに伴い、小中学生向けに「家族で選挙に行こう」と題した啓発チラシを作成し町内各校に配付しております。   もっと読む
2019-03-06 長泉町議会 平成31年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2019-03-06 昨年12月に水道法が改正され、民間企業がコンセッション方式で参入できるようになり、報道等で注目を集めました。私が目にしたテレビ番組だけでも4つあるんですが、全国で水道料金の格差がある中で、水道料金が安いランキングに本町が1位とか3位とかで紹介されていました。県外の知人からも、長泉すごいね、全国1位だねというような電話もありました。 もっと読む
2019-02-27 藤枝市議会 平成31年 2月定例会-02月27日-02号 これは、藤枝のいわゆる施策の方針を決める憲法とも言える総合計画、それから、ふじえだ健康都市創生総合戦略に基づいて今進めているわけですけれども、これを進めるためにこの地方創生交付金を活用させてもらって、全ていろいろやっているということでございます。   もっと読む
2018-12-21 三島市議会 平成30年 12月 議会基本条例等検討特別委員会(第14回)-12月21日−01号 そして、その後、この条例の改正を含め、適切な措置を講じなければならないということでしたけれども、この条例の改正その他の適切な措置ということで、その他のという言葉を追加してございます。  最後、14ページにいってください。  附則の1については変更はございません。   もっと読む
2018-12-13 浜松市議会 平成30年 11月 定例会(第4回)-12月13日−22号 第9 第127号議案 平成30年度浜松市熊財産区特別会計補正予算(第1号)  第10 第128号議案 平成30年度浜松市病院事業会計補正予算(第2号)  第11 第129号議案 平成30年度浜松市水道事業会計補正予算(第2号)  第12 第130号議案 平成30年度浜松市下水道事業会計補正予算(第2号)  第13 第131号議案 浜松市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正 もっと読む
2018-12-13 伊東市議会 平成30年12月 定例会−12月13日-04号 しかしながら、上司の方にはこの改正の重さを部下に説いてもらいたい。上のほうの方は月額400円、下のほうの最も低い等級の方は1,500円の賃上げですが、この改正は金額以上に重い賃上げであることを部下の方に説いてもらいたい。よりよい伊東市とするために、この給与の改正の重さを理解して、自分を律して一生懸命市民のために働いていただきたい。 もっと読む
2018-12-10 藤枝市議会 平成30年11月定例会-12月10日-04号 (7)入管法が改正され、本市も人手不足と相まって多くの外国人が入ってくるものと思われますが、今後の対応はどう考えているのか伺います。  以上、最初の質問といたします。 ○議長(西原明美議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) おはようございます。  薮崎議員にお答えします。   もっと読む
2018-12-05 浜松市議会 平成30年 12月 総務委員会-12月05日−01号 10:11 △2 平成31年4月の組織改正について ●結論  総務部次長(人事課長)から、平成31年4月の組織改正について説明があり、これを聞きおきました。 ●発言内容 ○黒田豊委員長 付託議案審査の途中ですが、議事進行の都合により、先に協議事項2、平成31年4月の組織改正についてを議題といたします。  それでは、当局から説明してください。 もっと読む
2018-12-05 浜松市議会 平成30年 12月 市民文教委員会-12月05日−01号 本市の奨学金事業では、貸与者の返還の負担が増大することを考慮し、これまで他の奨学金との併給を認めておりませんでしたが、国の動向などに合わせ、給付型奨学金については併給を認めることとする条例改正案を、今議会に提案しているところです。給付型奨学金制度の創設に当たりましては、継続性を担保する財源の確保などの課題を踏まえた上で、国などとの役割分担が必要と考えます。 もっと読む
2018-12-04 清水町議会 平成30年第4回定例会(第3日) 本文 開催日: 2018-12-04 251 ◯3番(桐原直紀君) 回数はマニュアルに沿ってしっかり開催されているようですけれども、平成28年の法改正によって市町村の設置した要保護児童対策地域協議会の調整機関には、調整担当者の配置及び研修の受講が義務化されています。 もっと読む
2018-11-30 浜松市議会 平成30年 11月 定例会(第4回)-11月30日−19号 そこで質問ですが、卸売市場法の改正に伴い中央卸売市場が大きくさま変わりしようとしている中、市としての今回の対応についてどのような準備、考えをしているか伺います。 ○議長(飯田末夫) 当局からの答弁を求めます。 ◎産業部農林水産担当部長(山下文彦) 卸売市場法改正についてお答えいたします。   もっと読む
2018-11-30 三島市議会 平成30年 11月 定例会-11月30日−05号 相談者、申請者、受給者が憲法第25条に規定された権利ばかりを主張するものであり、就労せず、家族、親族などからの援助を得られない、社会的問題を抱えた人間だとの認識に陥っていないでしょうか。さらに、憲法の基本的人権の尊重を否定するような生活保護受給者には人権はないなどの間違った意識はないでしょうか。   もっと読む
2018-11-29 三島市議会 平成30年 11月 定例会-11月29日−04号 さて、御質問の免許への助成制度ということでございますけれども、平成29年3月11日までは、普通自動車の運転免許で総重量5トン未満の車両を運転することができましたけれども、平成29年3月の道路交通法の改正によりまして、普通自動車の運転免許で運転できるのは3.5トン未満の車両に制限されました。 もっと読む
2018-11-16 三島市議会 平成30年 11月 議会基本条例等検討特別委員会(第13回)-11月16日−01号 手続のこれは逐条解説の中ですけれども、下から4行目、「市民の意見などを踏まえて」ということがどういったことなのかと、手続の第1項のほうでは「市民の意見等を勘案し検証する」というふうに記載をしてございますけれども、ここの説明として「市民の意見などを踏まえて」という表現が少しわかりにくいと、市民等の意見ではないのかなという部分もございますし、その際、私のほうから御答弁させていただいた内容では、自治法の改正 もっと読む
2018-11-05 静岡市議会 平成30年11月定例会(第5日目) 本文 議案第164号静岡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、代替保育の提供先の緩和はやむなしとしても、食事提供は原則である自園調理を守るべきである。さらに、市内に家庭的保育事業が存在しない現状から条例改正の必要性もないこと。 もっと読む
2018-10-11 富士市議会 平成30年 9月 定例会-10月11日-06号 例えば中学校の社会科においては、大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させること、日本国憲法の平和主義について理解を深め、我が国の安全と防衛及び国際貢献について考えさせること、戦争を防止し、世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育てることなどについて指導していると伺っております。 もっと読む
2018-10-10 富士市議会 平成30年 9月 定例会-10月10日-05号 次に、中核市移行の是非を住民投票で問うてはどうかについてのうち、市長選挙を通じ、中核市移行に関する民意はどれほど酌み取れたと考えているかについてでありますが、中核市移行の検討につきましては、平成26年の地方自治法の改正により、人口要件が30万人以上から20万人以上に緩和されたことを受け、第3次富士市行政経営プランの取り組み事項の1つとして掲げ、平成29年の秋ごろに方向性を決定していく予定でありました もっと読む
2018-10-05 浜松市議会 平成30年 10月 市民文教委員会-10月05日−01号 運用できそうだということが国に報告できれば、国も法改正等を含めた対応につながっていくのではないかという期待もありますが、そうした延長線上に、過疎地における事業者への何らかの措置をすることが重要になってくるのではないかと考えています。このコンソーシアムに事業者が入りますので、どのような制度的な支援が必要なのかを整理していきたいと考えています。 もっと読む
2018-10-02 伊豆の国市議会 平成30年  9月 定例会(第3回)-10月02日−08号 国保事業は、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという憲法25条の理念に基づき、1961年から全ての市町村で義務的に実施しているもので、全ての人が最終的に加入する国民皆保険制度です。低所得が多く加入し、事業主負担がないため国の適切な財政措置があって成り立つ医療保険です。   もっと読む
2018-10-01 三島市議会 平成30年 10月 議会基本条例等検討特別委員会(第11回)-10月01日−01号 次が、地方自治の本旨、これは憲法で定められている部分でございますけれども、憲法にも自治法にも一切定義やその内容が記されてございません。   もっと読む