伊東市議会 2021-03-09 令和 ３年 ３月 定例会－03月09日-07号
静岡県は、先月２月１６日、交通死亡事故多発警報を県内に発令しました。この警報発令は、２０１５年１０月以来５年４か月ぶりのことで、同様に伊東署管内の交通事故状況のまとめでも、高齢者の関連する事故は全体の５１．７％を占め、県平均３５．９％を大きく上回るとされる記事で示されておりました。
静岡県は、先月２月１６日、交通死亡事故多発警報を県内に発令しました。この警報発令は、２０１５年１０月以来５年４か月ぶりのことで、同様に伊東署管内の交通事故状況のまとめでも、高齢者の関連する事故は全体の５１．７％を占め、県平均３５．９％を大きく上回るとされる記事で示されておりました。
当市は、緊急事態宣言の主対象となる神奈川県及び愛知県に囲まれ、観光交流都市である御殿場市にあっては、これまで全国に先立つ対策・対応を迅速かつ適時適切に実施されてきました。その結果、全国的かつ静岡県内においても感染拡大は低水準で推移しております。とは言いましても第３波においては、もはや、いつ、誰が、どこにいたとしても感染は避けられない状況となっております。
少し事例は異なるかもしれませんが、学校の統廃合で愛知県田原市の事例を少し学んだ折に、学校が統合したときに、そこの町というのは学校区ごとに地域コミュニティというか自治会なのかもしれませんが、組織化するような動きがあるようなのですが、統廃合があった場合は、やはり今までのところを尊重して安易に統合はしないという方針を聞いたような記憶もございます。
課題については、県計画及び市計画とともに掲載されています。今後も引き続き、より実効性のある計画とするため、国や県、それから関係機関と協議を進めてまいります。 今、受入れ先市町村と協定締結が全て終了したと申し上げましたけれども、この受入れ先というのは、愛知県、それから富山県の市町村と協定を締結をいたしました。
これは、県の事業として取り組むということでありますので、県に改めてしっかり地元の要望、あるいは掛川市の要望を伝えていかなければいけないというふうに思っております。 まずは、反対される方がないという状況をしっかり、行政もそうですけれども、地元の皆さんと一緒になって取り組んでいくと。
次に、 (5)の市独自の認定制度についてでありますが、愛知県、岐阜県、三重県は県が認定を行っております。静岡県は一般社団法人静岡県食品衛生協会が 8月20日から10月31日まで、新型コロナウイルス感染症対策実施店ステッカーの交付を行っておりました。
◎教育長（河原﨑全） 国や県の段階では、県立の普通科高校の目指す姿の一つとして、自治体や地元企業、地域との連携が取り上げられているところでございます。
前倒しをしてやりたいということの中で、実は県のほうも来年度、令和３年度に同様の県内の温暖化に対する区域施策編のほうの改定を予定しているというところがございます。
あと、ここの部分でもうちょっと細かいところになってしまうんですけど、単身赴任で県外から来られている方とかも市内にはいらっしゃると思うんですけども、そういった方への対応はどのようになるんでしょうか。
このほか、第１号議案の審査に当たっては、災害情報伝達手段整備事業における屋外スピーカー設置の進捗状況、コロナ禍における人事課による職員研修の実施状況、財政調整基金の残高などについても種々質疑・意見がありましたが、採決に当たって一委員から、第８款土木費に計上の県債償還金負担金は、過去に県が整備した道路等の費用負担を市に転嫁するものであることから、本議案には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を
また、県内や山梨県、長野県から掛川市を修学旅行先に選択する学校が増加していることから、中部横断道を生かし、受入れ促進を目的とした補助制度を創設することで、市内の宿泊・観光施設の利用を促し、地域経済の活性化を図ってまいります。併せて、スポーツ合宿利用者も補助制度の対象に含め、掛川市の認知度向上、ひいては関係人口の増大につなげてまいります。
現在、各市内を担っていただいております公共交通の事業者とは、例えば、袋井市が主体となります袋井市地域公共交通会議、また、県や市町、バス事業者が参加いたします静岡県生活交通確保対策協議会などを通じて、それぞれ情報共有や情報交換、各種協議などを行っております。
令和３年成人式につきましては、議員の皆様にはお電話及び文書でお知らせさせていただいたとおりでありますが、静岡県からの開催方法の変更の要請や現在の感染拡大状況を鑑み、やむを得ず、規模を縮小して開催し、式典の様子をライブ配信する方法に変更いたしました。その他、新成人記念事業として、オンライン同窓会やインスタグラム投稿企画などを実施しましたので、それらの実施状況につきまして御報告いたします。
27: ◯大高総務係長 三議長会でございますが、県の議長会、市の議長会、あと町村の議長会ということで三議長会がございますが、こちらのほうで、出発点は新型コロナウイルス感染症の事態に対応するためにオンライン会議ということでスタートをしておりますけれども、これに関して、オンライン会議、議会のほうでも集まれないような状況が続いた場合に物事を決定していくことができないということが
◎企画部長（石井敦） 今現在の状況でございますけれども、地方財政、特に財政再建に明るい方を何とかちょっとご紹介いただけないかなということで、県のほうにお願いをしまして、県の方から人物の紹介をいただきまして、千葉大学の大塚成男教授を招聘をさせていただきまして、了承を得ているような状況でございます。
神奈川県とか愛知県、愛知県で起きた事件、ＪＲ認知症事件という、線路内に入って、認知症の高齢者の方が線路で事故を起こして亡くなってしまったというようなことから、その賠償責任が家族とか、そちらのほうになった事例があるようです。そうしたことがいろんな各地で起きて、それで賠償保険、民間を使った賠償保険をやっているようですけれども、富士宮市として、身延線が走っています。
先月、11月17日に静岡県が発表しましたファルマバレープロジェクトの第４次戦略計画において、委員会の中で静岡県は裾野市、長泉町、トヨタの未来都市であるウーブン・シティとの連携を発表しました。さらに次の日の静岡新聞の朝刊にも大きく取り上げられていましたが、連携の表の中の三島市の記載がなかったものですから、なぜかなと思いまして、直接静岡県の新産業集積課の担当者に問い合わせをしました。
ブレーキとアクセルの踏み間違いによる痛ましい交通事故を防ぐ事例としましては、東京都では９割補助の事業を2019年７月から、お隣の愛知県でも補助制度を2020年４月から実施しております。
全国を見ますと、プラスチックごみの抑制に対する取組を行っている自治体が幾つかあることは私も承知をしており、その一つのお隣の山梨県では、海なし県といたしまして、既に昨年度にはマイクロプラスチック対策を盛り込んだ計画を策定しております。
一級河川である菊川流域の菊川市、掛川市の両市と国土交通省、県が愛知県の庄内川に次いで、今年 7月、全国で 2番目になる「菊川流域治水協議会」を設立した狙いについて伺います。 小項目 2点目の質問。 菊川は一級河川として全国 2番目に流域面積が狭く、川の勾配が緩く、支流を含めて水位が一気に上がりやすい特性を持っています。流域河川の特性に応じた治水対策の取り組み内容について伺います。