掛川市議会 2021-12-07 令和 3年第 5回定例会(11月)−12月07日-03号
また、県からの感染状況に関する情報が少なく、市民の皆様に不安感を与えたことから、今後も県に対しまして詳細な情報の提供を要望してまいります。 最後に、第 6波に向けては、これまでの経験を踏まえて、関係機関と連携し対応いたします。
また、県からの感染状況に関する情報が少なく、市民の皆様に不安感を与えたことから、今後も県に対しまして詳細な情報の提供を要望してまいります。 最後に、第 6波に向けては、これまでの経験を踏まえて、関係機関と連携し対応いたします。
その結果、今後、単独市町実施では困難であったと思われる、有力な民間企業から企業連携の申出をいただいたことのほか、国・県の交付金を活用した事業の構想の実現が可能となっておりますので、これらを確実に魅力と活力ある地域づくりに進めてまいる考えでございます。
静岡県においては東海地震の想定震源域で、100年~150年の間隔で大規模な地震が発生しており、1854年の安政東海地震からは大地震が発生しておらず、相当なひずみが蓄積されていると言われています。現在は、東海地震、東南海・南海地震それぞれについて、官民共に地震対策を他県より率先して進めてきており、先進的な防災県として認知されているところです。
新制度では、国保の財政運営は県が行うことになり、市は国保の財源として県から提示された納付金を納めるという形に改められたわけであります。
ですから、先ほど言いましたとおり、私自身も今、持病を抱えておりますが、基本的には市立静岡病院や県総に行って治療を受けていると、そういう状況が続いているわけです。ですから、私はもう一度、清水の3病院を何とか復活させて、住民が安心して通える病院をつくってほしいと。
続いて、 2款総務費について、委員より、日本語教室開催事業費について、創設された県の補助事業に対応した日本語教室の詳細について質疑があり、当局より、外国人が生活に必要な日本語能力を身につけられるようにするため、 9月 5日から11月28日までの期間で開催し、 1クラス10名、 3クラスを予定しているとの答弁がありました。
ちなみに、県平均では10%減まで回復しており、これでも静岡県はL字回復、隣の愛知県はV字回復と言われています。掛川市は、県内35市町の中では、戻りの低さで浜松市に次いでワースト 2位という、客観的に見ても厳しい状況です。 こうした要因もあり、市税はピーク時から新型コロナウイルスの影響前の令和元年度決算ベースで見ても17億円強減少しております。
静岡県のお茶は、最近鹿児島県に生産量だとか売上げの面で抜かれたということなんですが、我々のライバルというのは鹿児島県なんだろうかというところも。
このたび野本貴之元議員が、静岡県迷惑防止条例違反等の容疑により逮捕されましたことは大変遺憾であり、市民の皆様をはじめ多くの方々に御心配と御迷惑をおかけすることについて深くおわび申し上げます。市議会といたしましても、市民の皆様からの信用と信頼を失墜させた今回の事態を非常に重く受け止めております。
当該会議における包括的相談支援体制構築検討の進捗状況でございますが、本年2月12日に第1回の会議を開催し、国が創設しました重層的支援体制整備事業の内容や、国のモデル事業の先進地である愛知県豊田市などの取組を学び、どのような手法で包括的相談支援体制を構築しているのか話合いをいたしました。
静岡県も世界に輝く「SDGs モデル県」と、本格的に推進していくことを表明しており、国も、さらに厳しい目標を掲げておりますので、このSDGsの取組は我が国、また静岡県においても、さらに加速していくことと思います。
初めに、歳入ですが、16款県支出金、 3項 1目総務費委託金 1,067万 2,000円の増は、県議会議員に 1名の欠員が生じたため、 6月20日執行の静岡県知事選挙と同日に補欠選挙が執行されることに伴い、事業費の全額が県から交付されるものであります。 10ページをお願いします。 ここから歳出です。
議案第122号は、国民健康保険事業会計補正予算(第1号)で、事業勘定において国民健康保険料の減額に伴い、県支出金及び繰入金を増額するとともに、総務費の増額を計上するものでございます。 1枚おめくりください。 議案第123号は、介護保険事業会計補正予算(第1号)で、保険料の減額に伴い、国庫支出金及び繰入金を増額するとともに、総務費の増額を計上するものでございます。
最後に、総額397億9,300万円という令和3年度一般会計予算は、国や県と違って、住民と最も密接な基礎自治体としての性格上、その多くの部分が住民要求を反映した予算とすべきものです。
まだ収束の見えない状況下でありますが、本日、東京2020オリンピック聖火リレーが福島県からスタートされ、121日間をかけ47都道府県を回ると聞いております。安全で無事に決行され、明るい希望の灯になることを願うところでございます。 さて、2月定例会最終日前の議会運営委員会にて議題もたくさんございます。議会運営が円滑に行われますようによろしく御協議をお願い申し上げます。
委員より、遠方地域からの採用実績について質疑があり、当局より、大阪府、茨城県、石川県の方を採用したとの答弁がありました。 関連して、委員より、全国からの優秀な人材も必要であるが、地元をよく知る人材が必要であるとの意見がありました。
次に、専門的知識を持った相談員の必要性を県に要望していく件につきましてお答えいたします。令和元年12月の県市長会定例会において、須藤市長以下多くの市長が、広域に対応できる専門的知識を持った相談員の配置などを県へ要望したところであります。これを受けて県は、令和2年2月に性的マイノリティーの方々への支援強化を図るため、担当部署を明確にし、新たに予算計上して組織体制の増強を行う方針を固めました。
現在の検査体制につきましては、PCR検査を実施する機関として、保健所、県の協力医療機関の病院、御殿場小山地域外来・検査センターがございます。保健所は感染症の陽性患者に聞き取り調査を行い、関係する濃厚接触者に対して、PCR検査を実施し、県の協力医療機関の病院は、患者が発熱外来を受診された際に、PCR検査を実施しています。
こちらのほうで、理由につきましては昨日御説明申し上げたとおりでございますが、経過につきまして、少し私のほうで説明が足らなかったところがございますので追加で説明させていただきますと、国と県の補助をそれぞれ3分の1ずつもらってやっておりますが、土曜日クラブ開催に当たりましては、県の補助も3分の1入りますので、県のほうにも開所の日数の考え方につきましては対応を図った上で実施をしてまいりました。
そうした場合に、地域のどなたが行っても、避難所の最初の体制、初動の体制がつくれるような、何か工夫があるかということをお伺いしていくのですが、これは他市の事例なのですけれども、近くですと、愛知県豊橋市、あるいは神奈川県川崎市、あるいは東京だと大田区とかでもやっているのですけれども、誰が来ても最初の初動ができるように、避難所に避難所開設キットというのが置いてありまして、カード形式になっていて、次に何をする