清水町議会 2019-12-03 令和元年第４回定例会（第３日） 本文 開催日: 2019-12-03
17 ◯くらし安全課長（渡邉 実君） 清水町地域公共交通会議の構成委員は、町長、区長会長、県バス協会専務理事、県タクシー協会沼津・三島支部長、東海バスオレンジシャトル代表取締役、東海自動車労働組合執行委員長、中部運輸局静岡運輸支局首席運輸企画専門官、沼津警察署交通第一課長、県地域交通課長、町長寿介護課長の10人で、沼商路線における路線バスの維持と循環バス
17 ◯くらし安全課長（渡邉 実君） 清水町地域公共交通会議の構成委員は、町長、区長会長、県バス協会専務理事、県タクシー協会沼津・三島支部長、東海バスオレンジシャトル代表取締役、東海自動車労働組合執行委員長、中部運輸局静岡運輸支局首席運輸企画専門官、沼津警察署交通第一課長、県地域交通課長、町長寿介護課長の10人で、沼商路線における路線バスの維持と循環バス
それでは次に、静岡県東部地域で唯一の商業団地であることから、長年にわたりまして県東部の流通拠点として位置づけられてきた沼津卸商社センター、以降、卸団地と呼称してお尋ねをしてまいります。
ことしでも昨年でも、愛知県や京都府等で倒産した事例が上がっています。確率は少ないかもわかりませんが、民間にすれば安定した供給ができるというのは、これは間違いですよ。万が一でもそういうことが起これば、京都府や愛知県でも非常に大変な事態になっているんです。
なお、先ほど答弁いたしましたように、若者世帯定住促進事業では県外からの転入者がなかったことから、今後も東京にある県の移住相談センターで開催される移住相談セミナーへ参加するなど首都圏等に向けても清水町の情報発信に努めることとし、移住定住施策を進めてまいりたいと考えております。
さて、先ほど申し上げましたとおり、本年度も、運動面では柔道やテニス、相撲などが全国や世界を舞台に活躍しており、文化面においても美術部や吹奏楽部が、県や東海大会で優勝しております。清水中学校の女子駅伝部が出場する全国大会が12月18日に滋賀県の会場で開催されますが、大会に向けた応援体制を整え、子供たちの支援に当たることが大切であると考えております。
また、本区域は静岡県東部地区、地域の中心に位置し、交通の利便性や恵まれた自然環境を生かして、古くから県東部地区の政治、経済、文化の拠点として発展をしてきており、近年においては、新東名高速道路などの高規格幹線道路の整備やファルマバレープロジェクトの推進等の特色ある地域の発展に向けて各種施策が展開されております。
45 ◯建設課長（日吉泰裕君） 徳倉橋の整備促進を求める県への要望につきましては、平成22年12月に、町長、議長、区長会長などの関係者にて、県交通基盤部長、県沼津土木事務所長等に陳情し、要望書を提出したほか、翌23年５月には、町長、副町長、関係職員で、県沼津土木事務所を訪ね、要望書を提出しているところでございます。
４月17日の静岡新聞の記事を引用いたしますが、ヘッドラインは「犬の殺処分抑制へ一役 県東部で迷子札ホルダー普及」ということで、本文は、「殺処分される犬をできるだけ減らそうと、県東部の市町で飼い犬の首輪につける迷子札の普及活動が進んでいる。動物ボランティアと連携して飼い主に無料配布している市町もある。ボランティア関係者は県全域の飼い犬に装着させたいと飼い主に理解を求めている。
15 ◯13番（吉川清里君） 近隣ではないということで、私が調べた限りでも、ちょっと近隣では自動的に発行しているということは見当たらないようですが、県外でありますと、私の調べた限りになりますが、新潟県の上越市、長岡市、小国町、埼玉県の深谷市、春日部市、朝霞市、愛知県では犬山市、稲沢市、岩倉市、刈谷市、鳥取県では湯梨浜町が自動的に発行しているという状況になっております
国、県の補助金がないということだが、理由は」とただしたところ、「現在、110キロボルトアンペアを250キロボルトアンペアに計画します。県の補助対象は災害対策室という位置づけがなく、庁舎は除かれます」との答弁がありました。
9 ◯安全安心課長（日吉泰裕君） 町の防災会議につきましては、県が作成いたしました防災計画に準じなければならないということになっておりますので、静岡県地域防災計画等の策定を見ながら検討するということで考えております。
77 ◯安全安心課長（日吉泰裕君） 行政と関連のある団体等の体制につきましては、行政間では、静岡県東部、神奈川県西部、山梨県南部の37市町村で構成する富士箱根伊豆交流圏市町村ネットワーク会議、東京都から滋賀県までの東海道沿いにある東海道五十三次市区町及び静岡県東部地域９市９町による東部地域相互応援協定連絡協議会とそれぞれ協定を結んでおり、災害時における生活物資
図書館条例のある県下の町、つまり、図書館のある県下の11の町というのがあるんですけれども、この平成20年度ベースの町民１人当たりの図書資料費は、県平均が259円になります。その259円であるところの、わが町、清水町の予算は165円です。100円近く県の平均を下回っております。
このような中、税の公平性や自主財源の根幹となる町税を確保するためには、体制の強化がますます必要となり、県や市町の重複事務を一元化することは、地方の税務体制の強化につながるとともに、地方自治全般にわたる行政改革の有効な手段となるものと考えています。
7 ◯７番（武藤哲二君） 次の質問ですが、先般、政務調査で愛知県の幡豆町というところを視察いたしました。その際、資料として大変見やすい地震対策の冊子がありました。これをいただいてまいりました。
愛知県豊田市では、法人市民税が442億円から16億円と96％も落ち込むという、想像を絶するような状況となっております。豊田市の例は極端かもしれませんが、深刻度を増す企業業績の悪化は全国の地方自治体にとっても極めて厳しい財政運営を迫られているのが実情であり、もちろん、わが町清水町も決して例外ではないと思います。 そこでまず、現状における清水町の財政運営の健全性を確認するために質問をいたします。
県からは、補助した12万5,000円の２分の１が町に補助金として交付される予定でございます。ただし、県が補助対象とするのは高齢者世帯に限定されておりますので、一般世帯につきましては町が単独で補助することとなります。 補助の対象となる製品でございますが、株式会社一条工務店の耐震シェルターに特定されることとなります。
現に、これまで５段階だったわけですけども、愛知県の豊橋市などについては７段階で保険料を徴収するというふうなこともやられていました。したがって、そうした配慮があれば、私はできるものというふうに考えます。 先ほど同じぐらいと言いましたけども、正確には、第４段階の人は、今まで年額４万2,000円だったのが３万9,900円、第６段階の人は、これまで５万2,500円だったのが５万1,300円に下がります。
充実している自治体につきましては、都道府県で見てみますと、東京都、神奈川県、愛知県など、都市部での体制が整っております。また、その理由等につきましては、当初は子供たちの疾病の早期発見、早期治療でありましたが、現在では少子化対策、子育て支援の一環として、保護者の経済的負担軽減を理由に制度の充実を図っているものと考えております。