御殿場市議会 2021-03-10 令和 3年 3月定例会（第6号 3月10日）
現在の検査体制につきましては、ＰＣＲ検査を実施する機関として、保健所、県の協力医療機関の病院、御殿場小山地域外来・検査センターがございます。保健所は感染症の陽性患者に聞き取り調査を行い、関係する濃厚接触者に対して、ＰＣＲ検査を実施し、県の協力医療機関の病院は、患者が発熱外来を受診された際に、ＰＣＲ検査を実施しています。
現在の検査体制につきましては、ＰＣＲ検査を実施する機関として、保健所、県の協力医療機関の病院、御殿場小山地域外来・検査センターがございます。保健所は感染症の陽性患者に聞き取り調査を行い、関係する濃厚接触者に対して、ＰＣＲ検査を実施し、県の協力医療機関の病院は、患者が発熱外来を受診された際に、ＰＣＲ検査を実施しています。
当市は、緊急事態宣言の主対象となる神奈川県及び愛知県に囲まれ、観光交流都市である御殿場市にあっては、これまで全国に先立つ対策・対応を迅速かつ適時適切に実施されてきました。その結果、全国的かつ静岡県内においても感染拡大は低水準で推移しております。とは言いましても第３波においては、もはや、いつ、誰が、どこにいたとしても感染は避けられない状況となっております。
次に、１６款県支出金について質疑に入ります。 質疑ありませんか。 委員として質疑したいので、暫時、副分科会長と交代いたします。 ○副分科会長（本多丞次君） それでは、暫時、分科会長の職務を行います。よろしくお願いします。 黒澤委員。 ○委員（黒澤佳壽子君） ５２、５３ページの１項１目民生費県負担金７，８０１万円について質問いたします。
テストイベントの翌日になります７月２２日には、テストイベントでは使用しなかった御殿場裾野の富士山南麓のコースで、県主催のサイクルイベント「富士山チャレンジライド２０１９ｉｎ御殿場・裾野」が開催されたところであります。
納税義務者は軽自動車の取得者で、車両登録時に納税されますが、当分の間、県が賦課徴収等を行い、市は、県に徴収取扱費として、徴収額の５％を交付します。 次に、歳入予算５００万円を計上した根拠について説明いたします。
軒田通りは静岡県が管理する県道ですので、これまで静岡県に交通安全事業として交差点などの改良を長年強く要望してまいりましたが、事業化には至りませんでした。
このような中、７月１７日、愛知県豊田市において、小学１年生の児童が熱中症で死亡するという痛ましい事故が起きました。これを契機に、学校におけるエアコン設置の必要性が、マスコミをはじめ各方面で取り上げられたこともあって、全国の自治体では次々に学校の環境整備の緊急取り組みとして、エアコンの早期設置を表明しております。
平成１９年１２月、愛知県大府市で９１歳の男性が、ＪＲの線路で列車にはねられ死亡した。男性は認知症で、８５歳の妻が目を離した数分の間に自宅を出て徘回し、駅のホームから線路に立ち入ったと見られる。事故が起きたのは夕方のラッシュの時間帯で、２０本の電車が最大で２時間以上おくれ、２万人の乗客に影響が出ました。
これは、市町の要望に応じて、県の開発審査会が指定する区域内において２０年以上居住する人が区域内に土地を求め、宅地に転換できる方法でございます。県内では、平成１５年以降、４つの自治体が導入をいたしましたが、県により義務づけられる居住年数が２０年と長いために、宅地化が進んでおりません。
このエコマイハウス事業につきましては、国の地域グリーンニューディール基金事業の一環として静岡県が行っている支援事業の一環になっておりまして、平成２１年度から３年間限定で実施されたものであります。
震災の被災地で医療活動を行った静岡県医師会の医師が、現地での体験から、医療の混乱を抑止するために、お薬手帳の必要性を訴え、本年３月、県の健康福祉部、県医師会、県薬剤師会、県歯科医師会が共同で全国初の防災型お薬手帳を作成しました。
そのため、あらゆる財源を検討され、国・県の補助金や交付金、基金を有効活用し、平成２４年度一般会計予算案ができましたことは、予算担当課をはじめ各部各課の努力の結集と評価いたします。 先ほども申し上げましたが、市の財政運営は一層厳しさを増していることは間違いありません。
県内の全体の平均の保護率は７．０５‰、国は１５．８‰ということですので、県の平均の半分ちょっと上、国からすると４分の１というふうなことで、御殿場市は全国平均とか県平均と比べると、かなり低いほうということになります。
１人９５０円の県税であるゴルフ場利用税は、市へは１人当たり６５０円がゴルフ場利用税交付金として県より納入されますが、その金額も昨年は２億２，０００万円余に減少しております。 このような中で、ゴルフ場は転換期を迎えておりまして、ゴルファーのプレー回数の減少とゴルフ人口の減少による利用者数の低迷や価格競争の激化による収益性の低下により、厳しい経営状況にも陥っております。
滋賀県大津市では、県と連携し、せっぱ詰まった被害者が、いつでも相談できる窓口として、電話により、いじめや暴力に対する相談窓口を、２４時間体制で毎日行っております。 静岡県及び当市の受入態勢はどのようになっているかお伺いいたします。 また、命の大切さについて、学校教育の一環で、機会をとらえ、教えていくことも必要だと思います。同時に、いじめも防止できるという効果があると思われます。
解雇者が１００人を超えたのは６都道府県、解雇者が、前年度比で４倍以上増えた県も複数あります。 一方、ハローワークを通じた障害者の就職件数も、７年ぶりに前年度を下回りました。２００８年度の就職件数は４万４，４６３件で、前年度に比べて１，１０２件、２．４％減少しました。
次に、ライフサポート事業でございますけれども、障害児（者）ライフサポート事業２６万円ですけれども、この事業は、障害者ライフサポートということで、静岡県の県単事業でございます。本年度のライフサポート事業２６万円は、障害者手帳を持たない発達障害児などを対象とした５人分であります。
固定資産税の土地の評価については、先ほど言った、１月１日を課税基準という形の中で、これを、この日に国の出してる地価公示並びに７月１日に出している県の地価調査、これをベースに、御殿場市も静岡県不動産鑑定協会に委託を全部出してあります。そういう形の中で御殿場市内の標準地を全部鑑定をして、ポイント地に全部させていただいております。
そこで、今後も医師会等関係機関との連携、協議を密に行い、それを継続し、さらに県と十分に連携して、広域的な対応を図っていく必要があると認識しております。平常時から医師会、歯科医師会、薬剤師会などと緊急連絡網の確認や情報交換、県と医療救護に関する情報伝達訓練などを実施しておりますが、今後も課題の検証を含め、連携を密にして進めてまいります。
ところが、静岡県東部の御殿場市、小山町は神奈川県に最も近い位置にあり、なおかつ神奈川県西部地震・南関東地震については、観測システム等が東海地震ほど整備されていない状況で、双方の地震とも突発型の地震になる可能性が高いとされております。