掛川市議会 2022-11-30 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−11月30日-02号
万が一の原子力複合災害時の避難先は富山県の11市町になりますので、実際の避難を想定し、車で移動しました。現地を見て感じたこと、課題はたくさんございましたが、何より被災時の市民の不安に寄り添う避難計画の重要性を感じました。
万が一の原子力複合災害時の避難先は富山県の11市町になりますので、実際の避難を想定し、車で移動しました。現地を見て感じたこと、課題はたくさんございましたが、何より被災時の市民の不安に寄り添う避難計画の重要性を感じました。
◎市長（久保田崇） 防潮堤の整備後の太平洋岸自転車道についてでありますが、太平洋岸自転車道は、千葉県の銚子市から神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県の各県の太平洋岸を走りまして、総延長約 1,487キロのうち、 468キロが静岡県を通過するというルートであります。大体 3分の 1ぐらいが静岡県ということですね。
ちょっと調べましたけれども、愛知県では、「みずから守る防災情報メールサービス」という形でやっています。
原子力災害への備えでは、広域避難計画の避難先となる富山県や愛知県の27の市町村と協議を進め、現地調査や「避難経由所運営マニュアル」の作成を進めていきます。 次に、災害に備えた整備についてであります。 海岸防災林強化事業「掛川潮騒の杜」の整備については、盛土材の確保のため国や県、民間事業者から提供いただく土砂を活用し、令和 8年度末の完成を目指して取り組んでまいります。
なお、静岡県では、静岡県社会福祉協議会が災害ボランティアの育成に努めており、掛川市はこれまでも講師の派遣等で協力をしています。 また、掛川市では、避難所運営担い手講座の開催や防災リーダー養成講座の実施などにより、地域の防災リーダーを育成しております。 今後はさらに国や県、社会福祉協議会との連携を深め、災害ボランティアの充実を図ってまいります。 ○議長（松本均） 再質問ありますか。
また、県からの感染状況に関する情報が少なく、市民の皆様に不安感を与えたことから、今後も県に対しまして詳細な情報の提供を要望してまいります。 最後に、第 6波に向けては、これまでの経験を踏まえて、関係機関と連携し対応いたします。
続いて、 2款総務費について、委員より、日本語教室開催事業費について、創設された県の補助事業に対応した日本語教室の詳細について質疑があり、当局より、外国人が生活に必要な日本語能力を身につけられるようにするため、 9月 5日から11月28日までの期間で開催し、 1クラス10名、 3クラスを予定しているとの答弁がありました。
ちなみに、県平均では10％減まで回復しており、これでも静岡県はＬ字回復、隣の愛知県はＶ字回復と言われています。掛川市は、県内35市町の中では、戻りの低さで浜松市に次いでワースト 2位という、客観的に見ても厳しい状況です。 こうした要因もあり、市税はピーク時から新型コロナウイルスの影響前の令和元年度決算ベースで見ても17億円強減少しております。
静岡県のお茶は、最近鹿児島県に生産量だとか売上げの面で抜かれたということなんですが、我々のライバルというのは鹿児島県なんだろうかというところも。
初めに、歳入ですが、16款県支出金、 3項 1目総務費委託金 1,067万 2,000円の増は、県議会議員に 1名の欠員が生じたため、 6月20日執行の静岡県知事選挙と同日に補欠選挙が執行されることに伴い、事業費の全額が県から交付されるものであります。 10ページをお願いします。 ここから歳出です。
委員より、遠方地域からの採用実績について質疑があり、当局より、大阪府、茨城県、石川県の方を採用したとの答弁がありました。 関連して、委員より、全国からの優秀な人材も必要であるが、地元をよく知る人材が必要であるとの意見がありました。
課題については、県計画及び市計画とともに掲載されています。今後も引き続き、より実効性のある計画とするため、国や県、それから関係機関と協議を進めてまいります。 今、受入れ先市町村と協定締結が全て終了したと申し上げましたけれども、この受入れ先というのは、愛知県、それから富山県の市町村と協定を締結をいたしました。
これは、県の事業として取り組むということでありますので、県に改めてしっかり地元の要望、あるいは掛川市の要望を伝えていかなければいけないというふうに思っております。 まずは、反対される方がないという状況をしっかり、行政もそうですけれども、地元の皆さんと一緒になって取り組んでいくと。
次に、 (5)の市独自の認定制度についてでありますが、愛知県、岐阜県、三重県は県が認定を行っております。静岡県は一般社団法人静岡県食品衛生協会が 8月20日から10月31日まで、新型コロナウイルス感染症対策実施店ステッカーの交付を行っておりました。
また、県内や山梨県、長野県から掛川市を修学旅行先に選択する学校が増加していることから、中部横断道を生かし、受入れ促進を目的とした補助制度を創設することで、市内の宿泊・観光施設の利用を促し、地域経済の活性化を図ってまいります。併せて、スポーツ合宿利用者も補助制度の対象に含め、掛川市の認知度向上、ひいては関係人口の増大につなげてまいります。
一級河川である菊川流域の菊川市、掛川市の両市と国土交通省、県が愛知県の庄内川に次いで、今年 7月、全国で 2番目になる「菊川流域治水協議会」を設立した狙いについて伺います。 小項目 2点目の質問。 菊川は一級河川として全国 2番目に流域面積が狭く、川の勾配が緩く、支流を含めて水位が一気に上がりやすい特性を持っています。流域河川の特性に応じた治水対策の取り組み内容について伺います。
愛知県の大府市であるとか、尼崎市であるとかいろいろなところに全国広がってきているんですよね。今、私、コロナ禍で何を一番前に出してやっていくかという意味では非常に大事な条例ではないかというふうに思うので、再度検討していただくことを求めたいと思います。 次にいきます。 (5)番のお買物券事業、これを見直しは考えていないということだったんですけれども。 ○議長（大石勇君） (5)でいいですね。
また、この制度の運営主体は都道府県の区域ごとに全ての市町村が加入する広域連合となり、静岡県の場合は、静岡県後期高齢者医療広域連合です。県を単位とした広域連合により運営されており、市町においては、窓口業務を中心に資格管理、保険料の徴収、給付申請書の受付、保健事業などを行っております。
逆に、静岡県としては、近隣県と比べても今まで余り積極的に取り組んでいなかったという印象もございますが、来年度予算案には、新規事業として婚活情報ホームページの作成が上げられております。 この婚活事業を進める上で、県の協力や近隣市町の連携は必須だと思っております。
先日、静岡県のお茶振興課のホームページを検索していると、「知らなきゃソンするお茶のこと 10のひみつ お茶の効用を科学する」というページにたどり着きました。平成24年に静岡県茶業会議所が制作したもので、今問題となっている新型コロナウイルス感染症の対策の 1つにならないかということで、改めて注目されていました。内容は、これまでのお茶成分を使った研究報告です。