島田市議会 2021-03-26 令和3年2月定例会−03月26日-07号
最後に、総額397億9,300万円という令和３年度一般会計予算は、国や県と違って、住民と最も密接な基礎自治体としての性格上、その多くの部分が住民要求を反映した予算とすべきものです。
最後に、総額397億9,300万円という令和３年度一般会計予算は、国や県と違って、住民と最も密接な基礎自治体としての性格上、その多くの部分が住民要求を反映した予算とすべきものです。
まだ収束の見えない状況下でありますが、本日、東京2020オリンピック聖火リレーが福島県からスタートされ、121日間をかけ47都道府県を回ると聞いております。安全で無事に決行され、明るい希望の灯になることを願うところでございます。 さて、２月定例会最終日前の議会運営委員会にて議題もたくさんございます。議会運営が円滑に行われますようによろしく御協議をお願い申し上げます。
そうした場合に、地域のどなたが行っても、避難所の最初の体制、初動の体制がつくれるような、何か工夫があるかということをお伺いしていくのですが、これは他市の事例なのですけれども、近くですと、愛知県豊橋市、あるいは神奈川県川崎市、あるいは東京だと大田区とかでもやっているのですけれども、誰が来ても最初の初動ができるように、避難所に避難所開設キットというのが置いてありまして、カード形式になっていて、次に何をする
少し事例は異なるかもしれませんが、学校の統廃合で愛知県田原市の事例を少し学んだ折に、学校が統合したときに、そこの町というのは学校区ごとに地域コミュニティというか自治会なのかもしれませんが、組織化するような動きがあるようなのですが、統廃合があった場合は、やはり今までのところを尊重して安易に統合はしないという方針を聞いたような記憶もございます。
令和３年成人式につきましては、議員の皆様にはお電話及び文書でお知らせさせていただいたとおりでありますが、静岡県からの開催方法の変更の要請や現在の感染拡大状況を鑑み、やむを得ず、規模を縮小して開催し、式典の様子をライブ配信する方法に変更いたしました。その他、新成人記念事業として、オンライン同窓会やインスタグラム投稿企画などを実施しましたので、それらの実施状況につきまして御報告いたします。
今回の会議については、一応、機器の設置あるいは環境といったものは、全て県で用意いたしました。実際、部長、私は現場にいたのですけれども、会議をやっているほうも、確かに音はすごく聞きづらくて、再々県に電話を入れて、何とかならないかということは申し上げて、後半大分よくなったかとは思います。
県の専門部会との意見の違いをどのように判断するのか。 ＪＲ東海はトンネル湧水が県外へ流出しても水は減らない、中・下流域に影響はないと説明しておりますが、流域市町と利水者は不信感が募るだけであります。最近では早期開業が県を初め、日本の発展に不可欠と発信されております。国のために我々が犠牲になってもよいのでしょうか。
あわせて、この歳出の補正に伴い、国及び県支出金の歳入の補正も予定しております。 また、一般議案といたしまして、島田市小集落改良住宅管理条例の一部改正を予定しております。
先般、教育長にこの所感をどのように感じられましたかと聞きましたところ、愛知県田原市の視察をして、市の主導という形で再編を進めてきたということで市民の理解が十分得られなかった。こういう状況が非常に課題であると把握されたと述べられております。 この２つの委員会は、市民理解を得るために、どのような点に気をつけて対応されてきたでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員） 大石教育部長。
この資料は、右下にありますように、県が作成して、ことし７月に示した資料になります。 まず、１枚目の右上の図をごらんください。 静岡県の一番北側です、そこを大体10.7キロメートル、リニア中央新幹線のトンネルが通る計画となっております。 それの拡大図が真ん中の大きな図です。静岡県の長野県寄りを一番頂点としまして、長野県側、山梨県側に下っている傾斜となっております。
午前中、平松委員から御質問がありましたが、これは市ごとにやるような話でないでしょうと、県もしっかり絡んでくれということを要望しています。一昨日、県の危機管理課も来たので、直接要望を出しました。中部の会議でも要望は行っています。
(3)静岡県の森の力再生事業とのかかわりはあるか。 〔５番 齊藤和人議員発言席へ移動〕 ○議長（大石節雄議員） 谷河産業観光部長。 〔産業観光部長 谷河範夫登壇〕 ◎産業観光部長（谷河範夫） 齊藤議員の歳出６款２項２目林業振興費中、森林環境整備促進事業費についての(1)の御質問についてお答えをいたします。
家庭の日は、県民が家庭の役割等を考え、家族のコミュニケーションを深めるために、県が要綱で定めたものです。県は当初、第３日曜日を家庭の日と定めておりましたが、家族のライフスタイルや意識の変化、就労形態の多様化を受けて、各家庭で状況に応じ、独自に設けることとしました。
島田市の移住施策を利用して県外から移住された34人の内容です。お手元の資料にありますように、10件で34人になります。まず10件の世帯主の年齢は20代が１件、30代が６件、40代が３件となっております。 次に移住前の居住地です。愛知県が５件、東京都が３件、長野県と愛媛県が１件となっており、東の東京圏よりも西の中京圏からの移住が目立っております。
◎行政経営部長（北川博美） 木質化ということで何度か申し上げているところでございますが、取り組んだ事例でございますと、最近の庁舎整備といたしましては、愛知県に新城市がございます。それから埼玉県の桶川市の庁舎では、市民ギャラリーなどに、限られたスペースでございますけれども、使用しているということで、壁材や床材、それからはりなどのところに使われている例がございます。
10月22日午後１時15分から午後３時まで、茨城県日立市において、公共交通空白地有償運送について視察をいたしました。日立市は茨城県の東北部に位置し、首都東京へ約150キロメートル、県都水戸市へは約40キロメートルの距離であります。東は太平洋に面して、南北約33キロメートルの海岸線を有し、北西部は阿武隈山地の支脈である多賀山地が連なり、市内の約３分の１を覆っています。
それともあくまでも住宅の本体だけで、国はブロックに対してはなしということで、県だけで、県のほうを使ってやるということでしょうか。 ○委員長（横田川真人） 秋山建築住宅課長。
それと同時に、７月５日、西日本の水害の直前ですが、そのとき線状降水帯というのですか、あれが岐阜県のほうから愛知県の北のほうにつながってずっと入ってきて、岐阜県でも水の災害が発生をしたちょうどそのころなのです。 ５日から６日の夜中にかけて、何度もメールで島田の防災ネットから入ってきていました。
最初に、政策課題の調査研究について、地域づくり課より、資料に基づき、移住・定住に関する説明があり、平成28・29年度ともに、移住者は30歳代の子育て世代が多くなっていること、東京、神奈川、千葉といった首都圏からの移住者が多く、平成28年度は愛知県からの移住者が目立っている等の説明がありました。