伊東市議会 2021-06-16 令和 ３年 ６月 定例会−06月16日-02号
静岡県も世界に輝く「ＳＤＧｓ モデル県」と、本格的に推進していくことを表明しており、国も、さらに厳しい目標を掲げておりますので、このＳＤＧｓの取組は我が国、また静岡県においても、さらに加速していくことと思います。
静岡県も世界に輝く「ＳＤＧｓ モデル県」と、本格的に推進していくことを表明しており、国も、さらに厳しい目標を掲げておりますので、このＳＤＧｓの取組は我が国、また静岡県においても、さらに加速していくことと思います。
静岡県は、先月２月１６日、交通死亡事故多発警報を県内に発令しました。この警報発令は、２０１５年１０月以来５年４か月ぶりのことで、同様に伊東署管内の交通事故状況のまとめでも、高齢者の関連する事故は全体の５１．７％を占め、県平均３５．９％を大きく上回るとされる記事で示されておりました。
また、県の地域づくりアドバイザーを講師に招き、地域づくりをテーマにした講演を行うなど、委員がそれぞれの立場で本市のまちづくりについて考えていただく機会の創出を図り、「みんながつくる伊東市」の一端を担うことができたものと考えております。
さらに、今までの審議で本市の職員の給与が県下でも高いものではないことがわかり、新卒の給与を考慮すると、生活をするために若年層の給与をもっと上げていかなければならないと考えることから賛成するとの討論がありました。 採決の結果、市議第１８号は賛成多数で原案を可決すべしと決定いたしました。
例えば、愛知県豊田市で小学１年生の男子児童が熱中症で死亡するという痛ましいニュースがありましたが、これは、校外での集団活動中の事案であり、教室へのエアコンの設置の有無と事故との直接の因果関係は明らかではありません。その他報道された学校での熱中症での救急搬送事案についても、教室内で発生したものではなく、部活動等の屋外での活動中に起きたものがほとんどであることを冷静に見るべきであろうと思います。
現状、伊東市では、この施策は広がっていないんですけれども、国内では北海道が最近パートナーシップを認めたことですとか、愛知県の豊明市はＬＧＢＴを支援しますよという施策に取り組んでいることを公にしました。こういったことで勇気づけられる方がふえていくのは事実でありますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
歳入におきまして大幅な減額となっております国庫支出金は、臨時福祉給付金の減額に伴うもので、７．２％の減となるも、県支出金が３０．３％の増となり、市税収入の大幅な増加が見込まれない中においても、市長就任以来の徹底した財政健全化に向けた取り組みや、簡素で効率的な市政運営が実を結び、安定した財政運営がなされていることに対し大いに評価いたすところであります。
もう１点の軽自動車税におけます環境性能割につきましては、自動車取得税の廃止に伴いまして、軽自動車税に係る自動車取得税が環境性能割として県税から市税のほうへ移行されるものであります。
平成２４年４月以降、京都府亀岡市や千葉県と愛知県での登下校中の児童の列に車が突っ込み、児童が死傷する事故が相次いで発生したことから、文部科学省とほか２省庁が連携して、通学路の安全対策としての緊急点検が自治体ごとに事業化されました。その後、本市においても関係機関と連携して合同点検が実施され、必要な対策内容について協議を重ね、平成２６年度から本市小学校の安全点検が継続的に実施されております。
ＲＥＳＡＳのビッグデータを見ると、休日に２時間以上伊東市に滞在している人の１位は神奈川県だったんです。２位が東京都、３位が静岡県でした。伊東温泉観光客実態調査報告書のほうでは、１位が東京都、２位が神奈川県、静岡県は５位になっていたんですね。
━━━━━━━━━━━━ ○議長（鳥居康子 君） △日程第３、発選第１号 静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。 静岡県後期高齢者医療広域連合議会につきましては、広域連合規約第７条第２項の規定により、市議会議員から６名を選出することになっております。
通学路の安全対策については、さきの３月定例会でも取り上げられておりましたが、京都府亀岡市、千葉県館山市、愛知県岡崎市で、短期間に登校中の児童が交通事故に遭い、死傷者が出る事件が発生したことを受け、文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁が連携しての対応策が検討され、全ての公立小学校の通学路において、学校、警察、道路管理者が通学路の安全点検及び安全対策を講ずることが閣議決定されております。
◎市長（佃弘巳 君）こういう収益的な事業というのは、県自身も奥野ダムの小水力発電をやるということで、県が一方的に決めてきたわけであります。
また、本年９月２４日にはジオパークの認定発表がありまして、１１月２日には高知県室戸において日本ジオパーク認定式も行われることになっておるわけでありますので、その結果を踏まえて、まずは日本ジオパークの認定をいただいた後、世界ジオパーク認定に向けての伊豆半島全体を紹介する拠点施設につきましても、県営施設の誘致等も含めて構成市町や県と協議してまいりたいと考えております。
また、東日本大震災の影響を最小限に抑えるべく、緊急経済対策事業を補正により予算計上し、市民のご協力をいただく中で誘客はがきを知人に送付していただくなど、官民一体となった誘客事業を展開するとともに、福島県広野町や宮城県雄勝町の子供たちを本市の按針祭等へ招待する被災地支援事業もあわせて行っておるところであります。
例えば、兵庫県は県外に比べて県内宿泊客の消費単価が大きいことから、安近短滞在型商品の開発が必要である、奈良県は県外宿泊客の消費単価が大きいことから、奈良だからこその歴史文化を生かした施設の整備と、複数泊の滞在型商品の開発を進めることとの指針が示されています。
そういうことの中で、地方ではいろいろな形で、革命とまでは言わないにしても、形が変わってきておるわけで、大阪では橋下さんが率いる大阪維新の会、それから愛知県の名古屋では減税日本の河村さんの形ですね。やはり国が当てにならないと、市で何とか、地方の自治体で何とかしなきゃいかぬという話になってくるのではないか、そういうふうに思います。
静岡県のほうをベースで見てみると、県全体では２１年度が９７．３％で、２２年度が９７．６％。そうすると、伊東市のほうが全県比較で見てみても２％近く低い。
私の知る限りでは、愛媛県松山市における教育指導員、佐賀県及び埼玉県上尾市における生徒指導支援員といったものが類似の制度と思われますが、これらの制度を見るときにはその資格要件は相当に厳しく、また報酬額においても伊東市とは全く異なるため、制度趣旨は同様であっても、その中身はまるで違うと言ってよいと思われます。一例を挙げると、松山市における教育指導員の募集要項は以下のとおりとなっています。
福岡の場合にはビジネスが多いわけでありますので、今、県を中心にして鹿児島との交流を進めている最中であります。