三島市議会 2009-12-09 12月09日-06号
3点目が、その他ということで消防団長が特に必要と認めた職務というようなことで規定をしたいというふうに思っていますけれども、これは今回まだ考えていないんですけれども、将来的には大規模の災害時での重機を運転できる方ですとか、愛媛県の松山市ではやっておりますけれども、郵便局員による情報収集とか大学生等による外国人の通訳と。こういうものを考えております。
3点目が、その他ということで消防団長が特に必要と認めた職務というようなことで規定をしたいというふうに思っていますけれども、これは今回まだ考えていないんですけれども、将来的には大規模の災害時での重機を運転できる方ですとか、愛媛県の松山市ではやっておりますけれども、郵便局員による情報収集とか大学生等による外国人の通訳と。こういうものを考えております。
6月1日、静岡県地方議会議長連絡協議会定期総会及び第1回政策研修会がホテルセンチュリー静岡において開催され、これに副議長とともに出席しました。 6月2日、函南町まちづくりセミナーが開催され、これに関係の議員が出席しました。 6月5日、平成21年度静岡県下水道公社評議員会が静岡市男女共同参画センターにおいて開催され、これに建設経済委員長が出席しました。
そうした中で、この補完的な面として、例の森づくり、県の森林づくり県民税ですか、それとか昨年に時限立法で間伐等促進法が施行されました。そうした中で過去の実績として県税を活用した事業内容、面積、どのくらい間伐したのか、その点についてちょっとお答えをいただきたいと思います。 ○議長(中野浩二君) 仲安環境経済部長。
また、中遠管内におきましては、県や関係市町、JAなどが一体となり、食料供給に関してコストを削減するための生産と流通の改革に向けて意見交換を行っているところでございます。
次に、5点目の有害鳥獣捕獲の許可基準についてでございますが、有害鳥獣捕獲には狩猟免許が必要で、年1回、県で狩猟免許試験を実施しており、統合失調症などの欠格条項に該当しない二十歳以上であればだれでも受験資格がございます。 免許の種類は、網猟、わな猟、第1種銃猟、第2種銃猟に分かれており、狩猟を行うには毎年度県に狩猟者登録申請が必要となっています。
愛媛県の今治市では、食と農のまちづくり条例を制定し、学校給食センター化から学校単位調理方式に変更、学校給食の食材は今治産を重視、優先し、地産地消、食育の推進の成果が出ているということであります。また、条例では、遺伝子組みかえ作物に厳しい規制が課してあり、グローバルな視点とローカルな視点をあわせ持った今治市の施策は高く評価されているそうであります。
(3)、平成14年度から18年度の5カ年計画で、県の黄瀬川環境整備事業として施工された石脇地先の親水公園について伺います。 アとしまして、18年度をもって工事完了し、完成後1年余りが経過しておりますが、現在の親水公園の管理は県から市に移譲されているのでしょうか。また、移譲されている場合は、その管理内容について伺います。
県サイドも、必要は認めているが財政的な問題が一番でないかと思います。しかし、安全を考えたときに地元の人たちも早く改善を望んでいるもので、県へ要望書を提出したものであります。それだけ地元の人たちも改善を希望しているものではないでしょうか。 この問題については以前に私がこの道路の拡幅と(通称)七曲がりの改善について一般質問をしたものであります。
また、国の食料・農業・農村基本計画や県の静岡県農林水産業新世紀ビジョンとの整合性を図ってまいりますが、本市農業の特徴である多彩な農業形態に対応する市独自の政策について何が必要か、今後の策定委員会等の中で十分検討してまいります。
それから、現状の中におかれましてというところの中では、これはちょっとインターネットから出したものでございますが、愛媛県の内子町というのですか、ここのところの例をとりますと、まず個人が水切りバケツに生ごみを入れて、収集のステーションに持っていきます。ステーションに持っていくと、今度運搬車が、ここの場合、内子というのです。
県内でいくと、静岡県の中では静岡市が一番来園者数は多いんですけども、そういう中で今度整備をする中で、当然100万人ぐらいの来園者数を目指しております。 それに伴いまして、そういう今後整備を含めて検討を進めていく。
特にその中で、国で示す耐震基準よりも、静岡県が1.2強ということによって、伊東市の中でも耐震危険度というのが増してきておるわけで、私も県に対して、この0.2アップは何を根拠にしておるかというようなものも指摘してきたわけでありますが、その中で、東海地震を危惧した中で、静岡県が今まで進めてきた耐震政策をしっかりとしていくというために、1.2のパーセンテージの補強をしてきたわけであります。
この施設は平成13年開設以来、運営費を県と市での補助金で賄い、ボランティアの協力で運営されてきましたが、昨年度、国が施行した障害者自立支援法で県の補助金が全額カットされました。
日本自動車連盟、通称JAFの機関誌におきまして、愛媛県の松山市におきまして、「道後・松山市」という表記で雲形のナンバープレート、これを使用しているということを知りました。
最初に、保険料額については、県広域連合から所得割率6.84%、均等割額3万6,000円、賦課限度額50万円が公表されております。 次に、この保険料の算定根拠でありますが、根拠法令としては、高齢者の医療に関する法律に基づき県広域連合の規定により、平成20年度と平成21年度の県全体の医療費推計をもとに算出されたものであります。
静岡県は、それを受けて年5回実施する提案を市長に示していくとのことであります。 現在の都道府県ごとの平均を見てみますと、静岡県が平均2.4回でありますが、最高が秋田県の10回、続いて福島が5.8回、石川、山梨が5回となっております。
当市の男女別の平均寿命を他市町村と比べてみますと、全国平均は男性77.7歳、女性84.6歳、県平均は男性78.2歳、女性84.9歳であるのに対し、当市は男性76.5歳、女性84歳と、全国平均、県平均から比較しても、特に男性は1歳から2歳早死にであります。また、他市町村から比較しても、県下でワーストスリーの短命になります。
それにつきましては、茨城でありますとか、三重でありますとか、和歌山、愛媛といったところがございます。特に茨城につきましては、13年設立ということでございまして、年々そういった滞納整理を続けてきているところでございますが、そうした先進の事例から見ますと、3つの効果があるというふうに考えております。
県外産のお茶の取り扱いについてどのような協定を結んでいるのかとの質問に当局より、協定には県外産のお茶の販売について盛り込んでいないが、大半は島田茶、金谷茶であり、地元茶ということで県内産も置いてある。県外産については極力販売しないよう申し入れてあるとの答弁がありました。
なお、大場川における護岸崩落については、県管理河川でありまして、既に県が調査済みであり、現在24時間体制で監視を行っていることを併せて報告させていただきます。以上でございます。 ○議長(土屋俊博君) 報告が終わりましたので、これより質疑を許します。