三島市議会 2020-09-28 09月28日－05号
クラスター発生時、福祉施設への応援支援体制は16県で整備されていますが、静岡県は検討中と遅れています。コンプライアンス、個人情報を守るのは県も市も同様、県保健所や近隣市町との情報共有と連携体制は取られているのか、それに基づく感染者発生時の具体的な三島版分野別ガイドライン等は策定され、周知されているのか伺います。 以下は質問席からといたします。
クラスター発生時、福祉施設への応援支援体制は16県で整備されていますが、静岡県は検討中と遅れています。コンプライアンス、個人情報を守るのは県も市も同様、県保健所や近隣市町との情報共有と連携体制は取られているのか、それに基づく感染者発生時の具体的な三島版分野別ガイドライン等は策定され、周知されているのか伺います。 以下は質問席からといたします。
まず、順番とすると、先ほど言いましたように愛媛県からのスタートで、このマークもそうだと思いますけれども、まず、こういうシトラスリボン運動からスタートして、状況を見極めて、より一層これは必要だと思ったときに宣言をするとかですね。
次に、森の力再生事業につきましては、静岡県が独自に進める間伐作業を助成します。県においては、本事業と同時に、ものづくり県民税を設立することで、財源を確保しながら、道路から離れ、勾配が急な土地を対象に切り捨て間伐を支援します。 いずれにしましても、林業においては国・県の補助メニューが充実しており、効果的かつ効率的に活用することにより、森林整備と地域林業の活性化を目指してまいります。
最近では、山梨県や県東部地区から多くの学校が修学旅行で掛川市に来ていただいているそうです。 10月からはＧｏＴｏトラベルの15％割引クーポンの利用が始まります。また、掛川市でもプレミアム付商品券も販売されます。こうした国や市の施策を使うことにより、経済の持ち直しを図ったらどうか、以下について伺います。 小項目 (2)です。
現在は、静岡県が違法伐採が行われる前の森林の状態に戻すよう指導を継続していることから、本市も県の森林法に基づく指導に係る現地確認にこれまで３回同行するなど、適宜対応しております。今後の指導の方針といたしましては、県の指導に従わず開発行為を行うなど、宅地造成等規制法に違反する状況が確認された場合には、同法に基づき適切に指導してまいります。
たまたま今日、９月２日は愛媛県宇和島市、この記事が載っていまして、やはりリレー方式を採用したということで。これは、プライバシーを守るという意味もあって、お悔やみの受付窓口とかは公にしないで、普通の住民課の、関連で言えば住民課の窓口でお受けをして、リレー方式で最後までスムーズに処理ができるようにというそういう記事になっております。
また、これについては、県とエネオスの二者の合意ということで市は入っていないということですが、地域との連携という観点からは、港湾だけでなく、まちとのつながり、我々静岡市との連携が重要な課題であります。静岡市からも県とエネオスの合意をきっかけに、エネオスへの働きかけをしっかりやっていただきたいと思います。 そこで、お伺いします。
こういう形で県から市に来てくれる職員がおられると、そういった情報を我々もつかめるんですが、県の管理河川で巴川に限らずほかの河川で、特にしゅんせつ的なもの、川自体に木が生えていると、そういった市民から何とかしてくれないかという要望が結構あるんですが、県に頼んでもなかなか進まない。
現在、相変わらず浜松市はじめ静岡県の人口流出と首都圏への一極集中が続き、静岡県は大学生が戻ってこない割合がワーストワンと言われています。ひきこもりやニートをなくし、職に対する意欲や魅力を感じて邁進する若者、将来の日本を担う世界で活躍する若者を育成していかなければなりません。
それについては、市内にももちろん呼びかけてございましたが、全国にも情報が出て、北海道から愛媛県までの教員が実は見学に来たいというようなこともございました。こういうような、大きい外へ向けての研修会もそうですし、校内も授業の研究、研修におきましても、こういうたけた教員が授業を行うときに、全教員が参加をすると。そしてノウハウを学ぶと。
この補助金は、市の介護保険事業計画に基づいて、介護施設を整備する場合に、施設の工事費用として、県の要綱に基づき算定した補助額を市から事業者に補助するに当たり、その全額が県から市へ補助されるものです。 対象施設は社会福祉法人博友会が印野地区に令和３年度の開設を予定している特別養護老人ホーム及び併設される短期入所生活介護施設となります。
県も。なぜ島田市がこれに参加していないのですか。その理由は一体何ですか。 ○議長（村田千鶴子議員） 大石教育部長。 ◎教育部長（大石剛寿） 委員の中に国とか県、そういった方が入っていることは承知をしております。
議員は、県から現在地に火葬場を建設することは、建築基準法上適法という書面が出ていると発言がありましたが、静岡県は、現在地へ火葬場の建設をすることについての回答はしてないことを確認しています。 なお、静岡県は、現在の火葬場について建築基準法違反とは判断できませんと回答しています。
昨年、所管事務調査で学力日本一と言われます秋田県の東成瀬村、この小学校の視察をさせていただきました。この村は県でも有数の豪雪地帯でありまして、高齢化率40％以上のところで、人口は2,500人ほどの小さな村であります。しかし、東成瀬小学校の視察には何と年間600人が訪れるということで、学力の高さが注目されているところであります。
今後共同処理が想定されるものといたしましては、平成30年の水道法の改正を受け、県が広域連携の推進役として位置づけられたことから、県が設置した水道事業の広域連携等課題検討会による協議が進められております。
こちらを切り口とするヘルスケア事業の展開が計画承認する静岡県の方向にマッチし、高い付加価値を生み出すことで、経済的な波及効果が期待されております。また、事業者にとっても、税制優遇のほか、国庫補助金の直接投入、既成の緩和措置などが見込まれ、事業を有利に進められるものと期待しています。なお、この地域経済牽引事業計画の承認申請は、本年１月に行われております。
それで、そういったこともありまして、私はこの10月、愛媛県のほうにお伺いしまして、こういったことに少し早い段階から取り組んでいらっしゃる様子をお伺いしました。
また、一定以上のエネルギーを消費する企業は、静岡県地球温暖化防止条例に基づき、温室効果ガス排出削減計画書を静岡県に提出することとなっており、この計画書も静岡県のホームページで公開されております。このようにいずれも本市が情報収集できるものであるため、情報公開要求などは考えておりません。
平成27年に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されましたが、その施行状況を見ると、平成30年10月１日時点で空家等対策計画を策定済みの市区町村数の割合は、高知県で100％、石川県では94.7％であるのに対し、沖縄県では14.6％となっており、各自治体の取り組み状況については温度差があるのが実情であります。
県としても電線管理者や磐田市との合意形成を図る。このように、県では既に道路を特定し、早急なる整備が必要であると見解を示しています。これを受けて、まさに国、県、市がしっかりとラグビーで言うとスクラムを組んで事業が進められるものであると思いますが、磐田市として国、県とどのように連携を図って進めるようになるのか伺います。 中項目（２）、無電柱化優先道路の絞り込みについて、以下の観点から伺います。