焼津市議会 2007-02-02 平成19年２月定例会（第２日） 本文
市内各小中学校の図書整備費の予算につきましては、毎年度各校の児童・生徒に応じて予算措置をさせていただいております。具体的に申し上げますと、小学校においては児童１人当たり1,000円、中学校におきましては生徒１人当たり1,050円として、各校の児童・生徒数を乗じた金額を予算措置し、各校に配当しております。
市内各小中学校の図書整備費の予算につきましては、毎年度各校の児童・生徒に応じて予算措置をさせていただいております。具体的に申し上げますと、小学校においては児童１人当たり1,000円、中学校におきましては生徒１人当たり1,050円として、各校の児童・生徒数を乗じた金額を予算措置し、各校に配当しております。
公的保育支援の充実を │ │ (5) 認可保育所の増設で待機児童の解消を │ │ (6) 新たな段階を迎えた学童保育所の充実のために、大規模化の解消、運営費の補助、保育 │ │ 料軽減について │ │
待機児童の実態を伺いますと、年度途中で約倍にふえている数字もありましたし、待機児のうち、特に産休明けや育休明けのゼロ歳から２歳の子供さんたちが待機児のうち９割方を占めるという、そういう数字も報告がありましたので、こうした実態から、どのような保育園の待機児解消が必要かということも皆さんからいろいろ忌憚ない御意見いただきたいと思います。
石 井 照 市 君 市民部参事 宮 下 芳 明 君 同環境防災課長 小 泉 節 男 君 保健福祉部長 村 上 雅 啓 君 保健福祉部参事 石 井 松 男 君 同社会福祉課長 齋 藤 長 一 君 同高齢者福祉課長 三 木 健 次 君 同児童課長
次に、２点目の「待機児童解消は、保育園への詰め込みではなく、認可保育園の新設・増設を基本としてください」についてであるが、待機児童の解消については、15年度に策定した保育所待機児童解消５カ年計画に基づき、16年度以降、順次90人定員の民間保育所を開設してきており、今後も19年４月に２園、20年４月に１園新設し、待機児童の解消に向けて取り組んでいく。
そのうち、まだ待機児童が12月現在で16名いるということで、児童の内訳は以下のとおりですが、見てわかるとおり、３歳児、４歳児、５歳児、もう60名を超えているということで、非常にここも、先ほど馬居副委員長の説明があった駿河区と同じようなぎゅうぎゅう詰めの状態であります。
この事故につきましては、当該児童の治療費等８万2,210円を当市が負担することで示談が調いましたので、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分いたしました。 以上で報告を終わりますが、この損害賠償につきましては、保険により対応させていただきましたので、併せて御報告申し上げます。 以上、よろしくお願いを申し上げます。
◆６番（岩瀬初代君） 私は、議案第90号中、平成18年度御前崎市一般会計歳入歳出予算の補正、３款２項１目児童福祉総務費の７節の放課後児童クラブ事業についてお伺いいたします。 放課後児童クラブも３年目に入り、保護者の方たちにも認知され、希望者もかなりふえてきているようです。特に第１小の登録人数は、他の４校に比べ格段に多いと聞いております。
具体的な援助活動としましては、１、保育所、幼稚園の送り迎え、２、保育所、幼稚園の開始前、終了後の子供の預かり、３、学校の放課後や放課後児童教室終了後の子供の預かり、４、子供が軽い病気のときなどの子供の預かり、５、急な用事などで子供を連れて出かけにくいときの子供の預かり、６、そのほか任せて会員の了解を得られる範囲でさまざまな援助、例えば、ときには子育てを離れてリフレッシュしたいとき、ショッピングやスポーツ
最近は開かれた学校の観点から、教職員だけではなくて、学校評議員の皆様や、保護者の方々にも評価をしていただいておりまして、さらに、児童生徒の意見も取り入れたり、よりよい教育課程を編成するための取り組みをしております。
一例を挙げれば、北海道滝川市の小学６年生女子児童の自殺です。教室で自殺を図り、いじめを訴える遺書がことし９月に明らかになりました。女子児童は「気持ち悪い」と言われるなど仲間外れにされ、遺書に「悲しくて苦しくて耐えられませんでした」と書いてあったそうです。同市教育委員会と学校は、いじめはないと固執してきましたが、遺書が報道されて、いじめを認めています。
8 ◯橋本委員 27ページにあります蒲原町の児童クラブ事業、また、28ページにありますＮＰＯどろんこ放課後児童クラブ委託事業でありますけども、片方は市でやって片方はＮＰＯというふうに、委託というふうになっていますけども、昨日も放課後児童保育の問題はありましたけども、蒲原町の場合はこの放課後児童保育というものがどんな状況で、保育料も含めてどんな状況で取り組
民生委員・児童委員と行政のかかわりについて。民生委員・児童委員は、厚生労働大臣の委嘱により、社会福祉の増進のため、地域住民の生活状況の把握や生活困窮者の保護・指導や福祉事務所の行う業務への協力などを職務として、市民・住民のために地域福祉の第一線で活躍されておられますが、民生委員・児童委員そのものを知らない市民も多いではないだろうか。
２項１目児童福祉総務費の１児童福祉扶助費は、障害者自立支援法の施行に伴う知的障害児通園施設利用者への支援に対するもので、２一般諸経費は、平成１７年度分児童扶養手当給付費補助金の精算に伴う国への返還金でございます。 ２目子育て支援費の１乳幼児医療費助成事業は、未就学児の医療費助成の増により、扶助費等を追加するものでございます。 ４目保育所費の１は、人件費の補正でございます。
また、今後児童の養育にかかる支援が必要でありながら、みずから支援を求めることが困難な家庭に対して、過重な負担がかかる前に、養育者の身体的・精神的相談、発達相談などを行う育児支援家庭訪問事業についても実施していきたいと考えております。 次に、３項目めの市民の生活環境についての御質問にお答えを申し上げます。
ねらいといたしましては、保育園の待機児童対策のため、あるいは、少子化の影響で維持できなくなった幼稚園と保育園を統合、幼稚園しかなかった地域で保育を始めるとか、地域の実情に合わせた一元化施設を実現化したものであります。
昨年11月の議会で私たちの陳情内容、児童クラブへの待機児童をなくし、希望する児童が入所できるようにニーズの強い児童クラブの複数設置と児童クラブがない学区への新設開所を実施してくださいという陳情が皆様のご理解によって採択されました。 この結果、静岡市は2006年度から放課後児童クラブの緊急３カ年整備計画を発表し、2006年度は新設４カ所、増設12カ所が予定されて準備されています。
今春からは20名の増員をしていただきましたが、いまだに待機児童が発生してしまっているようであります。 この件につきましては後ほど詳細にわたり伺いたいと思いますが、実はこの格差を拡大しかねない取り組みが見受けられます。それは、先ほども述べました構造改革特別区域計画による早期幼児教育入園特区であります。
２つ目、現在の保育園待機児童の年齢別人数とその内訳は、現状どのようになっているのか、お伺いいたします。 ３つ目、保育園待機児童解消に関しての現在までの取り組みと今後の取り組みについてお伺いいたします。 標題２つ目、学校給食のあり方について質問させていただきます。 社会環境の変化や食行動の多様化などにより、子供たちの食生活が乱れ、将来、生活習慣病の増大が懸念されています。
国の考え方といたしましては、少子化が進行している地域では、保育に適した一定規模の子供の数を確保しやすくなり、保育需要の大きい地域では、待機児童の受け入れ、子育て家庭への相談・支援業務の拡大を考えているようでございます。