函南町議会 2020-12-11 12月11日－04号
（２）児童虐待防止対策について。 児童虐待を防止する取組には多方面からの視点と支援が必要であり、虐待の問題だけに対応するのではなく、子供に関するあらゆる問題について親と一緒に考え、親を導くことで虐待を未然に防ぐよう、様々な立場から支援が行われている。 町では、子供に関する相談をそれぞれの課で受けているが、情報の管理が別々に行われており、同時に複数の課で相談を受けているケースがある。
（２）児童虐待防止対策について。 児童虐待を防止する取組には多方面からの視点と支援が必要であり、虐待の問題だけに対応するのではなく、子供に関するあらゆる問題について親と一緒に考え、親を導くことで虐待を未然に防ぐよう、様々な立場から支援が行われている。 町では、子供に関する相談をそれぞれの課で受けているが、情報の管理が別々に行われており、同時に複数の課で相談を受けているケースがある。
待機児解消に認定こども園を導入することについて。 町長が地域のブロック懇談会において、待機児解消策として二葉幼稚園を認定こども園に、他に二、三か所の小規模保育園をつくり、対応したい旨を発言したと聞きました。待機児問題は、ここ数年ずっと言われていたことで、当面、預かり保育でしのいできたという事情もあり、ようやく具体化の兆しが見えたかというところです。 （１）具体的な計画は立っていますか。
この名簿は、地域の民生児童委員様が所持しており、災害時には民生児童委員様ご自身や家族の安全を確保した上で、可能な範囲で声かけに協力していただき避難支援を行っております。 なお、要配慮者のうち、学校などの指定避難所での避難生活の継続が困難な方の避難先となる福祉避難所につきましては、毎年度施設の持ち回りにより開設運営訓練を実施しているところであります。
１、待機児童解消対策の進捗状況について。 令和２年６月に令和２年４月１日時点の待機児童数が県から発表され、函南町は、前年度から11人増え20人となりました。町では、令和元年度から待機児童解消対策として準備を進めてきましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、旧みのり幼稚園跡地の民間保育所の誘致が１年遅れ、開園が令和５年４月１日以降になるとの説明がありました。
子育て支援課 児童福祉総務事務事業では、要保護児童対策事業として児童虐待の通告受理や相談業務、保護が必要な児童への対応がなされた。また、関係機関との連携・情報交換を行うための会議や検討会、町内の教職員、保育士などを対象とした講習会を開催し、早期発見・早期対応のための支援体制や相談体制の向上が図られた。
今後も登下校見守り隊ボランティア、保護者、警察などと協力して児童・生徒の登下校の安全を図ってまいります。 続きまして、（３）児童・生徒への連れ去り等の防犯教室の実施の現状はについてお答えします。 児童・生徒への連れ去り等に対する防犯教室は、各小学校で新入生を対象に毎年実施しております。
その中で、特に事業計画に大きな見直しがあった事業といたしまして、全国的に新型コロナウイルス感染症の感染が拡大したことから、全国のほとんどの学校を長期間休校としましたが、国はこうした事態に備え家庭でのオンライン学習が重要であると考え、４年間で児童生徒１人に１台端末を整備する事業の前倒しを決定したことにより、本町においても４年計画を見直し、令和２年度中の整備を目指すことといたしました。
１、待機児童は解消できないか。 静岡新聞が６月18日の朝刊で、４月１日時点の県内の待機児童数が発表されました。函南町の20人は町の中で一番多い人数になりました。静岡県35市町の中でも２番目に多い数字になります。 待機児童が増加しているのは、35市町の中で５市町しかありません。30市町は待機児童がないか減少させています。
３款民生費2,568万8,000円の追加、１項社会福祉費2,620万2,000円の追加、２項児童福祉費51万4,000円の減。 ４款衛生費、１項保健衛生費、同額で1,407万1,000円の追加。 ６款農林水産業費1,100万4,000円の追加、１項農業費98万3,000円の追加、２項林業費1,002万1,000円の追加。 ７款商工費、１項商工費、補正額はありません。
町立幼稚園、小中学校は６月１日から再開をし、保育園、留守家庭児童保育所の自粛要請も解除いたしました。自粛要請期間中の町内保育園の登園率は約68％、留守家庭児童保育所の登所率は約51％でした。保育、教育現場は３密を防ぐことが難しい場所でありますが、保護者のご理解とご協力の下、園児、児童生徒が安心して集団生活を送れるよう、徹底した感染予防対策を行ってまいります。
〔子育て支援課〕 児童福祉総務事務事業は、待機児童解消策として民間保育所の誘致に向けた民設民営保育園整備事業者選定審査会の開催が予定されている。かんなみ子育て出産応援金を継続し、第３子から一律５万円の応援金の支給が予定され、少子化対策の推進が図られることとなる。
〔厚生部長兼環境衛生課長 棚井郁夫君登壇〕 ◎厚生部長兼環境衛生課長（棚井郁夫君） 大庭議員のご質問１の待機児童の問題についての（１）来年度の待機児童の状況はどうですかについてお答えいたします。 昨日の野田議員の一般質問と重複する部分があり、お答えが繰り返しになりますがご了承ください。
一方、待機児童問題は、これまでも各自治体の重要な課題であり、昨年10月からの幼保無償化を踏まえ、その対策は喫緊の課題となっている。 そこで伺います。 （１）待機児童の現状とこれまでの取組は。 （２）待機児童解消のための保育所等施設の開設は。 （３）幼児教育と家庭、地域社会との連携方策は。 （４）幼児教育と小学校教育の具体的な連携方策は。 （５）幼児教育センターの開設は。
それから９ページ、留守家庭児童保育所管理事業になりますけれども、丹那保育所の６年生までの受け入れをするということですけれども、この職員に関してですけれども、人数が増えると、今２人体制でやっているかと思いますが、なかなか１人がトイレへ行ったりとか何かしたときには、体制が厳しいのではないかと思うんですけれども、そんなことも含めて職員の増加を検討されたかというところを聞かせてください。
２節児童福祉費負担金１億531万8,000円、保育園利用者負担金現年度分6,646万5,000円は、幼児教育・保育の無償化に伴いまして、ゼロ歳から２歳までの児童に係る利用者負担金のみとなり、年間延べ児童数を3,000人、収納率を99％で見込み、滞納繰越分は75万円、留守家庭児童保育所入所料現年度分1,944万円は、入所料対象児童数を360人と見込み、滞納繰越分1,000円は科目設定、三島函南広域行政組合派遣職員人件費負担金
待機児童解消対策として新たに二葉幼稚園の預かり保育を追加し、さらなる子育て支援の充実を図ります。また、柏谷公園のトイレ内に幼児用ベッド、チェアを設置し、子育て世代の利便性の向上と利用者の拡大を図り、親子が安心して遊べる居場所づくりを推進します。 ４つ目は、教育環境を整え、社会全体で子どもを育てるまちづくりです。
また、不登校児童として丹那小学校へ転校してきた児童へのすばらしい教育も注目されており、具体的に子供さんを丹那小学校に入学させるために、都内からダイヤランドに移住された若い世代もいます。ほかにも、不登校児童の特認校制度も検討されており、その意味でも同地区での留守家庭児童保育所の児童数増加が予想されております。このような状況の中で、以下、お伺いします。
子育て支援課 児童福祉総務事務事業では、要保護児童対策事業として、児童虐待の通告受理や相談業務、保護が必要な児童への対応がなされた。また、関係機関との連携・情報交換を行うための会議や検討会を開催し、早期発見・早期対応のための支援体制や相談体制の向上が図られた。少子化対策事業として、県の補助金を活用し、柏谷公園に子育て世代が利用できる幼児用大型遊具を設置し、子育て世代の遊び場、交流の場を創出した。
次に、生涯にわたる学びを支える教育文化づくりに向けた主な取り組みとして、幼児教育の充実では、待機児童解消対策として、新たに春光幼稚園で年間預かり保育を開始し、共働き世帯や、ひとり親世帯に対する支援の充実を図りました。 また、教育環境の整備では、建設後46年が経過した函南中学校の大規模改修工事に着手し、安全で安心な教育環境の改善に努めました。
ただし、待機児童解消対策の観点から、幼稚園の預かり保育を利用する子供、及び認可外保育施設等に通う子供のうち保育の必要性のある子供についても同様にその対象となっております。 また、今まで利用者負担金に含まれていました主食を除く副食費及び教材費につきましては、原則として保護者の負担とすることになっております。