御殿場市議会 2021-03-23 令和 3年予算決算委員会（ 3月23日）
一方、事業の選択と集中において、予防接種費や健康増進費で事業の拡大も含めたほか、喫緊の課題である入所待ち児童解消のため、民間の施設整備に係る予算の増額を行うなど、幼児から高齢者、障がいのある方や貧困の方等、全ての方が健康で自分らしい生活が送れる支援ができるよう予算編成を行ったとの答弁がありました。
一方、事業の選択と集中において、予防接種費や健康増進費で事業の拡大も含めたほか、喫緊の課題である入所待ち児童解消のため、民間の施設整備に係る予算の増額を行うなど、幼児から高齢者、障がいのある方や貧困の方等、全ての方が健康で自分らしい生活が送れる支援ができるよう予算編成を行ったとの答弁がありました。
それともう１点、１６９ページ、３款２項２目、説明欄３、児童等相談事業、この児童保護に関する相談件数の推移はどのようになっているか。 また、このコロナ禍で、児童保護活動への影響は出ていませんか。例えば、面会を拒絶されるとか、そのような影響は出ていませんかということで、２点、お伺いいたします。 ○分科会長（黒澤佳壽子君） 子育て支援課課長補佐。
私立幼稚園１園の新制度移行に伴う増額と認識しておりますけれど、新制度移行による市のメリット、保育の受皿になることによる待機児童、入所待ちの検証等について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（髙橋靖銘君） 教育総務課長。 ○教育総務課長（鎌野 武君） それでは、私からは１点目、２点目についてお答えさせていただきます。
○子育て支援課長（上道幸胤君） それでは、私のほうから、児童手当と子ども医療について御説明いたします。 児童手当に関する国庫負担金及び県負担金につきましては、児童の年齢や保護者の職業等の区分ごとに負担割合が定められており、対象額は区分ごとの手当月額に前年度実績見込みから算定した延べ児童数を乗じて算出しております。
新型コロナウイルスに感染し、在宅療養や入院待機中に死亡する患者が相次ぎ、医療崩壊が始まっています。変異株の感染例も拡大していますが、感染しにくいと言われていた子どもの感染も明らかになり、１０歳以下の子どもにも広がる可能性があると指摘する専門家もおります。今大事なのは、対策を一層強化、徹底して、患者を出さない、増やさない、とりわけ無症状感染者を早く発見して、広げないことだと指摘をされております。
また、「真の子育て支援日本一」の実現に向け、子ども医療費助成や放課後児童健全育成事業、第３子以降子育て応援手当支給事業、幼稚園給食の実施などを継続するとともに、国のＧＩＧＡスクール構想に基づく児童・生徒一人１台端末によります教育ＩＣＴ環境の充実化を推進いたします。
また現在、当市は待機児童解消等に向け、預かり保育や給食の実施等の公立幼稚園の充実に力を入れており、私立幼稚園運営助成の施策の意義について伺います。 もう１点、伺います。２６０、２６１ページです。１０款５項３目図書館費、備考欄２、図書館運営事業についてです。主要施策報告書の２４７ページに記載されていましたが、本館入館者数が前年度比２万人余り、７．６％の減となっています。
３款２項１目児童福祉総務費、備考欄１になります。児童扶養手当について、２億４，８２９万８，０００円から３億２，９９３万円と８，１３２万２，０００円増加した背景についてお聞かせください。 続きまして、１５１ページになります。３款２項３目保育所費、備考欄５になります。
市内公立保育所、幼稚園、こども園、放課後児童クラブにおいては、国から示された保育所等における感染拡大防止のための基準や、御殿場市医師会監修のもと、御殿場市教育委員会で作成した新型コロナ危機管理マニュアルを参考に、市としての対応を定めております。
この間、児童生徒は自宅待機となり、通常の夏休みの３倍近く学校に通えない状態が続く中、先生方は、子どもたちの学びを保障しようと、様々な努力と工夫をしていただきました。 しかし、長い休業期間中には、学習への意欲の低下や運動不足、食生活の問題などを抱え、成長過程でのバランスを崩している子どもたちがいる可能性があります。
福祉文教分科会の健康福祉部関係では、歳入において、児童福祉費負担金の保育料利用者負担額現年度分の減額計上について質疑があり、昨年１０月から幼児教育無償化の実施により、３歳児から５歳児の半年分の負担金がなくなることによる減額との答弁をはじめ、民生費国庫補助金、保育所等整備交付金の内容についてなど、質疑・答弁がありました。
令和元年度におきましては、１７名の児童が週に１回から２回程度、それぞれの児童の特性に合わせた通級指導を受けております。また、補助者の充足状況につきましては、市費負担の補助者１名を配置し、学級担任と協力して、子どもたちへの支援を行っております。
次に、２点目の児童福祉費負担金、幼稚園費負担金についてお答えいたします。 児童福祉費負担金につきましては、私立保育所、認定こども園の保育所部分、及び地域型保育事業の利用者が対象となります。内訳につきましては、私立保育所が８６０人、私立認定こども園が２３０人、地域型保育事業が７１人、他市町の保育施設を利用する広域利用が６６人となります。
福祉文教分科会では、健康福祉部関係、歳入、児童発達支援事業負担金で、２９年度比増額の背景について質疑があり、サービス提供事業所の増と、利用者の増が続いていることが主な理由との答弁をはじめ、未熟児医療費負担金について、生活困窮者自立支援制度補助金と負担金について等、質疑・答弁がなされました。
歳入では、民生費県負担金の児童発達支援事業負担金で、２９年度比増額の背景について質疑があり、サービス提供事業所の増と、利用者の増が続いていることが主な理由との答弁がありました。 この他、未熟児医療費負担金について、生活困窮者自立支援制度補助金、また同負担金についてなど、質疑・答弁がなされました。
児童福祉費負担金、児童発達支援事業費負担金とありますが、２９年度と比べると３４８万円増になっていますが、その背景について御説明いただきたいと思います。 ○副分科会長（本多丞次君） 子育て支援課副参事。 ○子育て支援課副参事（伊藤美香君） それでは、児童発達支援事業費負担金についてお答えいたします。
２点目、決算書１４２、１４３ページ、３款２項２目子育て支援費、備考欄３、放課後児童健全育成事業について、事業内容は放課後児童クラブの指導員の雇用や放課後児童クラブの維持管理費、民間放課後児童クラブへの補助金とのことですが、全ての小学校区に放課後児童クラブを設置し、公設公営を実施する中、民間等のすみ分け、また充足状況についてお聞きします。 ３点目となります。
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の附則において、市は待機児童や認可保育所の整備状況などを勘案し、特に必要と認める場合に、条例で市が定めた基準を満たす施設に無償化の対象を限定できる旨が規定されております。
②は、御殿場市私立幼稚園施設整備費補助金交付要綱に基づき、待機児童対策のための施設整備に対する補助申請に対応したものです。 ３は、奨学金を新規貸与者９名、継続者２３名の計３２名に貸与したもので、前年度比９名の減となりました。 ４は、教育振興を図るための補助金で、①は地区ごとの幼・小・中学校に、②は、特別支援学校に対し補助したものです。
２項１目児童福祉総務費は、１０月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、就学前の障害児の児童発達支援等についても無償化となることを受け、システムの改修が必要となったため、増額補正するものです。 ２項２目子育て支援費のうち、説明欄１の①は、民間放課後児童クラブの開所に伴い、補助金を増額補正するものです。