掛川市議会 2022-12-01 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月01日-03号
おむつやミルク購入のクーポン券の配布についてのお尋ねなんですけれども、掛川市では子育て支援サービスとして、主に児童手当の給付、それから児童を対象に自己負担の一部を助成するこども医療費助成を実施しております。
おむつやミルク購入のクーポン券の配布についてのお尋ねなんですけれども、掛川市では子育て支援サービスとして、主に児童手当の給付、それから児童を対象に自己負担の一部を助成するこども医療費助成を実施しております。
次に、文教厚生分科会では、家庭児童相談室の人員は特殊な業務であるため応募が少ないが、今後も充実した人員配置に努めていくことを確認し、決算の認定は妥当であり、人と人との関わりが多い福祉や教育の現場では、コロナの影響を受けながらも大きな事故を起こさず行政運営ができたことは評価できるとの意見が出されました。
掛川市の 4月 1日時点の国定義待機児童につきましては、 2年連続でゼロを達成できたところであります。令和 3年度、それから令和 4年度ということです。これは認定こども園や保育所等の施設の整備、それから保護者や施設への補助を行うなどのソフト対策を、平成27年度以降、毎年度進めてきた結果であるというふうに考えております。
しかしながら、保護者の保育園ニーズは相変わらず高く、令和 4年度当初の国定義の待機児童は前年と同様にゼロになったものの、国の定義では計上されない潜在的な待機児童数は95人でした。直近の 9月 5日現在では、国定義では 7人、国定義以外の待機児童数は 174人と増えています。
さて、新年度に入っての話題として、環境省の一般廃棄物実態調査で令和 2年度の 1人 1日当たりごみ排出量が、人口10万人以上50万人未満の部で、ごみ排出量が少ない自治体全国 1位となったこと、おおぶちそよ風こども園、千羽すぴか保育園の開園などにより、国定義の待機児童が 2年連続ゼロとなったこと、市ふるさと納税寄附額が前年度比 4.7％増で、過去最高の 9億 9,918万円となったことがありました。
こども家庭総合支援室では、支援を要する児童について、要保護児童対策地域協議会においてヤングケアラーではないかという観点から、家族全体の状況を関係機関と共有し、必要に応じて各種の制度につなげていきます。 また、市内の小中学校でも同様に、欠席が続くなど気になる子供には、声かけや家庭連絡をいたしまして、健康面や家庭生活の把握に努めております。
次に、来年度に向けての待機児童対策について申し上げます。 来年 4月入所の保育所等の申込みが10月末に締め切られました。新規申込者数は 726件、前年度と比べて、現時点の入所保留者が少ないということもありまして、前年度比で74件の減少となりました。また、このうち70件は、今年度から始めた電子申請を利用された方ということであります。
委員より、ことばの教室で発達支援を行っている現状をどう考えているかとの質疑があり、当局より、今後、児童発達支援事業所の開設が進み、定員が増えれば、ことばの教室と発達支援のすみ分けができていくとの答弁がありました。
この給付事業は、国と掛川市独自事業ともに児童 1人当たり 5万円を給付するもので、 5月に申請書を郵送して以降、子育て総合案内サイト「かけっこ」やホームページへの掲載を行うとともに、ＬＩＮＥでお知らせするなど、申請の促進を図ってまいりました。 この結果、 8月末までに、国と掛川市の独自分を合わせて延べ 1,547世帯に合計 1億 2,265万円を支給いたしました。
本年、当市は 4年ぶりに国定義での待機児童がゼロになり、これまでの積極的な施設整備への取り組みの成果がうかがえたものと評価をしています。これはあくまでも国定義ということで、潜在待機児童や年度途中の入園希望者の受け入れ、また、待機児童ゼロの継続のためにも、本年もハード整備が進められています。 しかし、一方で、小規模保育所は入所率が低く、経営が成り立たない施設も見られている状況です。
子育て支援については、待機児童ゼロを継続していくため、大東大須賀区域の認定こども園化の完結、千羽地内の保育園の開園支援などのハード整備を進めるとともに、保育人材の確保にも積極的に取り組んでまいります。また、かけがわ乳幼児教育未来学会の活動などにより、より質の高い乳幼児教育・保育を推進してまいります。 次に、農業の分野です。
委員より、要保護等児童就学支援費はこの予算額で足りるのかとの質疑があり、当局より、令和 2年度の認定率の上昇を考慮し、予算を増額しているため、確保できているとの答弁がありました。 委員より、図書購入費の減額理由について質疑があり、当局より、市全体の予算配分の関係で、図書購入費は減額し、電子図書館システムやデジタルアーカイブの導入を進めていくとの答弁がありました。
予想以上に保育ニーズも高まって、 2月 1日現在の待機児童は 363人、国定義でも82人に上っています。保育園に入れず、仕事に戻れなくて困っていないでしょうか。ひとり親家庭には給付がありましたが、ふたり親家庭は大変でも給付金は下りていません。 駅前のお店が次々に閉まり、偏りはありますが、本当に生活が苦しい市民が現実にいます。目をそらすことは許されません。
数例を申し上げますと、児童手当の関係ですとか介護保険の認定の申請の関係、それから特別児童扶養手当等々で、そういった16のメニューを現在、マイナポータルでの電子申請のほうを検討しているところでございます。 以上です。 ○議長（大石勇君） 再質問ありますか。創世会、二村禮一君。
まず、歳出中、第 3款民生費について、委員より、現在の保育園や認定こども園などの待機児童数について質疑があり、当局より、令和 3年 2月 1日現在の待機児童は、国定義が82人、全体の入所保留者が 363人であるとの答弁がありました。
待機児童ゼロに向けては、 4月に大東大須賀区域認定こども園の 3園目となる、よこすかぬく森こども園、掛川区域の智光こども園、モコ掛川保育園、さらには、小規模保育事業所 2園が開園し、 266人の保育定員の増加を図ります。また、令和 4年の開園に向けて、おおぶちそよ風こども園、仮称ではありますが千羽保育園を、令和 5年の開園に向けては、きとうこども園の建設を支援してまいります。
ＧＩＧＡスクール構想によって学校の児童、生徒へのネット環境整備がされました。ネットを必要としているのは子どもたちだけではありません。生涯学習のまちを標榜している掛川です。掛川フリーＷｉ−Ｆｉが観光地、まちづくり協議会、これに設置されているわけですが、市民が利用する貸し部屋、ホール、ギャラリーといった公共施設にネットの環境がないのでは困ります。現状と今後の対策を伺います。 (1)です。
次に、子育て支援については、南部地域の「おおさかこども園」、「ちはまこども園」の開園など、待機児童対策を初め、発達相談支援センター「のびる～む」の開設、子育てコンシェルジュ訪問事業、子ども医療費助成の拡充など子育て世帯に寄り添った支援を進めることができたと考えております。
さらに来月 3日には、大坂小学校 5年生の児童の皆さんにシトラスリボンプロジェクトの取り組みを紹介し、実際に自分でリボンを結ぶ機会をつくるなど、子供たちにも人権の尊重の大切さを伝えてまいります。 次に、掛川市のデジタル化の推進に向けた取り組みについて申し上げます。