伊東市議会 2021-06-17 令和 3年 6月 定例会-06月17日-03号
そのときは、本市では導入の予定はないが、導入している自治体も増えていることから、そのような事例を参考に調査研究をしていくとし、その際の制服の機能性や安全性、そしてLGBT理解の視点で検討し、児童・生徒及び保護者並びに教職員の意見を十分に把握し、検討していくことが重要であると考えているとの答弁でした。
そのときは、本市では導入の予定はないが、導入している自治体も増えていることから、そのような事例を参考に調査研究をしていくとし、その際の制服の機能性や安全性、そしてLGBT理解の視点で検討し、児童・生徒及び保護者並びに教職員の意見を十分に把握し、検討していくことが重要であると考えているとの答弁でした。
当該制度の充実化に向けた取組状況につきましては、特別な支援を必要とする児童・生徒や不登校児童・生徒が県と比較しても多いという本市の状況に鑑み、児童・生徒の多様な教育的ニーズを把握し、支援員の増員に努めてまいります。支援員のスキルアップにつきましては、特別な支援を必要とする児童・生徒に対応し、適切な支援ができるよう、教育指導課主催の研修を開催してまいります。以上でございます。
現在、保育所入所の一斉申込み後に転入等により申込みをされるなど、入所調整中の児童を含めた待機児童解消対策の一環として、保護者の育休期間中において、2歳児以下の在園児には原則退所をしていただいております。
次に、池小学区に新設される放課後児童クラブの開設に至る経緯を問う質疑があり、当局から、これまで、小学校の長期休暇期間に限り、放課後子ども教室の中で対応してきたが、放課後の保育ニーズの高まりの中で、今回、放課後児童クラブとして民家を提供していただけるなど、地域の方々の協力を得ることができたこともあり、開設に至ったとの答弁がありました。
現在の待機児童数はどのくらいいらっしゃるでしょうか。 ◎教育委員会事務局教育部長(岸弘美 君)待機児童数につきましては昨日も答弁申し上げましたけれども、令和2年度におきましては5人、1年前の平成31年度については11人、その前を申し上げますと、平成30年度が37人となっております。以上です。 ◆3番(鈴木絢子 君)ありがとうございます。
◎教育指導課長(多田真由美 君)通級指導教室に通う児童が増えていますが、今後の対策についてはということについてであります。現在、伊東市では、通級指導教室において1対1対応の指導だけでなく、複数の児童を対象とした授業も行っているために、通級を希望する児童は全員教室に通っている状況であります。待機している児童は現在のところおりません。
第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費は、子育てのための施設等利用給付費が見込みを下回ったことなどにより1,664万7,638円の不用額が生じています。事業1は、子育て支援課児童福祉担当職員5人の人件費で、159ページにかけての事業2は、1節の家庭児童相談員の報酬や14節の児童福祉総合システム借上料、20節の母子生活支援施設入所措置費などが主なものであります。
令和2年3月11日 ●議事日程 令和2年3月11日(水曜日)午前10時開議 第1 市議第39号 伊東市印鑑条例の一部を改正する条例 第2 市議第40号 伊東市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例 第3 市議第41号 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例 第4 市議第42号 伊東市放課後児童健全育成事業
きのうの答弁の中でも、待機児童対策などにも力を入れていて、子育てしやすいまちづくりに力を入れてくださっているととても感じました。ぜひ今以上に現場の声を幅広く拾っていただき、いろいろな立場の目線に立って、一人でも多くの方がここで子育てしたい、ここは子育てしやすいと感じていただけるまちにしていただきたいと思いますので、どうか前向きにご検討くださるよう、よろしくお願いいたします。
先日の施政方針で、市長が認定こども園に対して言及しておりましたが、本市として認定こども園の創設は本当に必要なのか、待機児対策というならば、公立の保育園に対してしっかりと人員を配置することも大切ではないか、こうした議論や本市における幼児教育・保育の構想をどのように練っているのか、とても重要だと考えます。
〔教育長 橋雄幸君登壇〕 ◎教育長(橋雄幸 君)次に、川奈小学校・南小学校統合地域協議会において協議されている統合後の旧川奈小学校区児童の通学方法についてでございます。
児童福祉につきましては、要保護児童の早期発見と対応に努めるとともに、母子保健事業と連携し、子育て家庭への支援強化や児童の福祉向上、母子の健康増進に努めてまいります。
また、伊東市子ども・子育て支援に関するニーズ調査のお子さんの祖父母との近居状況のデータを見ますと、就学前児童の近居に祖父母がいない割合は21.1%、小学生児童の近居に祖父母がいない割合は24.8%というデータがございます。つまり、伊東市に住んでいる児童の75%から80%は両親どちらか、もしくは両方の実家が伊東市にあるという結果になっております。
しかしながら、近年の保育園ニーズが上昇する中で、待機児童が急増したこともあり、その対策も含め、認定こども園に関する調査研究は進めてきたものの、本市の待機児童がゼロ歳から2歳までに集中していたことから、緊急的な対応として、より効果の高い小規模保育施設の整備を優先して進めてまいりました。
─ 205・250 市議第24号 伊東市職員等退職手当支給条例の一部を改正する条例 ────── 209・250 市議第25号 伊東市森林環境整備基金条例 ───────────────── 210・257 市議第26号 伊東市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める 条例の一部を改正する条例 ────────────────── 213・262 市議第27号 伊東市放課後児童健全育成事業
幼児教育・保育関連予算として、児童福祉総務費及び児童福祉施設費に計上されている子育てのための施設等利用給付費について、それぞれの対象となる施設、事業及び所要額算定方法並びに今後の見通しが確認されました。
第4条は、伊東市立幼稚園保育料等徴収条例の一部改正で、今回の保育料の無償化に伴い、一時預かりに関する利用料のみの徴収とすることとなることから、条例名を「伊東市立幼稚園一時預かり事業利用料徴収条例」とし、条文におきましては、第1条中「の保育料等」を「において実施する児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第7項に規定する一時預かり事業に係る利用料(以下「利用料」という。)」
(1) 移住定住促進事業 (2) 魅力あるまちづくり事業 (3) ふるさと伊東応援寄附金返礼事業 (4) 滞在型リフレッシュリゾート地推進事業 (5) 在宅高齢者緊急入所等措置事業 (6) 子どもの居場所づくり事業 (7) 母子・父子自立支援事業 (8) 待機児童削減サポート補助事業 (9) 健康マイレージ事業 (10) 助産師等訪問委託事業
児童福祉につきましては、要保護児童の早期発見と適切な対応に努めるとともに、母子保健事業と連携し、子育て家庭への支援強化並びに児童の福祉向上及び母子の健康増進に努めました。