浜松市議会 2021-03-24 03月24日－07号
消防団と放課後児童会の共用箇所は有事の際、問題・課題を危惧すること、さらに、隣接する道路が非常に狭く、市民の安全・安心を守るべき消防団の建設場所としては不適格であることなどを理由に、本議案には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
消防団と放課後児童会の共用箇所は有事の際、問題・課題を危惧すること、さらに、隣接する道路が非常に狭く、市民の安全・安心を守るべき消防団の建設場所としては不適格であることなどを理由に、本議案には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
質問の４番目は、放課後児童会の待機児童解消に向けた取組について、伊熊学校教育部長に伺います。 働く女性の増加、あるいは一家総働き社会の到来によって、学齢期、特に小学生の子供たちの放課後や学校休業日の居場所が大きな問題となっています。 本市においても、ここ数年は開設される放課後児童会の数や定員は増やしてはいるものの、入会希望者は右肩上がりとなり、待機児童の解消もおぼつかない状況にあります。
コロナ禍により児童・生徒たちにとって不安な日々が続いており、子供たちのストレスも例年よりも強くなっています。その結果、県内では不登校児童・生徒が増加しているとの報道もあり、心配しております。 そこで、伊熊学校教育部長にお伺いします。 １点目として、教育総合支援センター相談窓口が受けている相談件数と相談内容の傾向について伺います。
令和のスタンダードと言われているＧＩＧＡスクール構想は、児童・生徒向けの１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく公正に、個別最適化された創造性を育む教育を全国の学校現場で持続的に実現させるものとしておりますが、子供の健康問題について２点お伺いいたします。
委員から、児童相談所並びに一時保護所に勤務する職員が、児童の保護もしくは相談を受けた場合について、日額1000円を支給するということだが、支給額の根拠は何かとただしたところ、当局から、児童保護業務に従事する職員の処遇改善として、国が１人当たり月額２万円の普通交付税措置を行うが、本市の特殊勤務手当は、原則日額で支給することから、20日間勤務することを踏まえて日額1000円とするものであるとの答弁があり
通常級には今現在、見過ごされがちですが、読み書きが困難な児童や生徒が実際に在籍しています。2012年の文部科学省の通常学級教諭への調査では、児童・生徒のうち4.5％が読み書き障害、学習障害という結果が出ています。彼らにとって、１人１台端末の導入は学びの保障として大いに期待されるところです。
４番目の質問は、児童の育ちについてです。 １点目、２点目は花井教育長に、３点目は金原総務部長に伺います。 １点目は、不登校児童支援事業につきましては、ピアサポートの取組、ペアレント・トレーニングなど、努力をしていただいています。ただ、就学児童・生徒数が逓減しているにもかかわらず、不登校児童・生徒数の実数が増加しています。教育委員会としては、不登校の原因をどのように分析されているのか。
通級指導を受けている児童や特別支援学級在籍児童の増加、日本語指導が必要な外国籍の児童も増加していますが、このような新たな子供の変化に対しても、特に家庭背景が不利な子供が多い学校などで、少人数学級は学力の向上・定着や一人一人へのきめ細かな指導で多くの成果を上げ、多忙過ぎる教職員の負担軽減にも効果が確認されています。
10号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について 第19 発議案第11号 防災・減災、国土強靱化の継続・拡充を求める意見書について 第20 発議案第12号 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策を求める意見書について 第21 発議案第13号 安全運転サポート車（サポカー）補助金の拡充を求める意見書について 第22 発議案第14号 児童
図書館における児童図書についてであります。 私は、先ほどの１点目で、子供一人一人の発達段階を踏まえる必要性を申しました。この考えを基に、本市公立図書館の児童書コーナーへ行くと戸惑います。 まず、小学校低学年を対象とした絵本、ためらうところもありますが、一部読み上げたいと思います。
最初に、放課後児童会について伺います。 子供の健全な育成と遊び及び生活の支援を目的としている放課後児童会は、児童福祉・社会福祉の観点から、社会的に大きな役割を果たしています。待機児童の増加は大きな問題となり、現在、解消に向け様々な取組をしていると承知しています。それと同時に、児童会の質の問題についても今後さらに取組が必要と考えます。
このプランの大きな取組課題として、保育園等における待機児童の解消が掲げられています。本市は、これまでに主に民間による保育所等の新設や増築により保育の定員を拡大することで、着実に待機児童の解消に努力され、本年４月時点では待機児童数が11人となりました。残念ですが解消までには至っておりません。
開始から約８か月経過しましたが、昨年９月議会において私の質問に対し、保育ニーズを的確に捉え、必要な定員の確保に努め、待機児童を解消していくと明言されましたが、本年の４月１日現在の待機児童数は前年度31人から20人減の11人となりました。なぜ待機児童ゼロにならなかったのか。 そこで、１点目として、保留児童を含めた総括と、来年度こそゼロを目指すための方針について、鈴木こども家庭部長にお伺いします。
このほか、第43号議案の審査に当たっては、アウトソーシングによる経費削減に対する認識や、年次休暇の取得状況についても質疑・意見がありましたが、採決に当たり、一委員から、各部署において正規職員の割合が下がってきている中で、チームを組んで業務を行うことや、災害時や児童相談所の児童虐待への対応など、必要なところに職員をしっかり増やしていくことが求められている。
また、児童・生徒への操作支援、教員へのアドバイスや研修を行う、いわゆるＩＣＴ支援員が授業に関わることで、授業の効率化が図られたほか、ＩＣＴ機器の活用頻度も向上するなどの効果も確認できました。
◎学校教育部長（伊熊規行） 次に、３つ目、放課後児童会に関する予算措置の方針についてお答えいたします。 放課後児童会は、保護者の仕事と子育ての両立を支援する重要な基盤の一つと考えます。核家族化や女性の就業率上昇などに伴い、放課後児童会への入会希望は増加しており、毎年度、定員拡大を図っているにもかかわらず、待機児童数は増加傾向にあります。
将来ニーズを適切に見込み、妊婦や乳幼児への支援、産後ケア等の母子支援、医療費助成等の子育て家庭への支援を初め、保育所等の施設整備や放課後児童会の整備・拡充により待機児童解消を図るなど、結婚・妊娠・出産を望む人々の思いに応えるための取組を推進いたします。
次に、１番目の３点目、就学援助制度の認定基準の緩和・支給費目の拡大については、対象となる児童・生徒が年々増加している傾向を踏まえ、制度の持続可能性とのバランスに鑑み、慎重に判断する必要がある。 次に、３番目、浜松式30人学級については、静岡県で行っている学級編制における下限撤廃の成果や課題を注視しながら、本市の実態に応じた施策を研究していく。
去る18日に、指定都市市長会は国に対して、これからの我が国を担う子供たちの人生を応援するための指定都市市長会要望を採択しましたが、そこに、教員と児童生徒がともに過ごす時間を確保するための教職員定数の抜本的改善と記されています。そのとおりであります。この請願では、市独自の浜松方式施策を強く求めております。 ４は、「特別な支援を必要とするすべての子どもたちに、ゆきとどいた教育を保障してください。
また、教育費では放課後児童会関連事業で7.9億円を執行し、新たに２カ所の放課後児童会を開設するとともに、内装改修等により定員は138人の増となったことから、いずれも、待機児童の解消につながった。さらに、土木費では橋梁の耐震化など道路維持修繕事業で90.2億円、公共建築物の長寿命化推進事業で12.7億円を執行し、施設の長寿命化や防災・減災対策を推進した。