静岡市議会 2022-11-03 令和4年11月定例会(第3日目) 本文
また、待機児童対策においても、年度途中からでも入園可能な待機児童園、小規模保育園の整備や所得制限を設けない不妊治療の補助などを打ち出し、日経DUAL共働き子育てしやすい街ランキング2015(地方編)で、静岡市が1位になったことは皆様御存じのとおりです。あれから7年が経過し、今となっては全国のどこの市町でも同様の、むしろそれ以上の政策を打ち出し、子育て支援に取り組んでいる自治体も数多くあります。
また、待機児童対策においても、年度途中からでも入園可能な待機児童園、小規模保育園の整備や所得制限を設けない不妊治療の補助などを打ち出し、日経DUAL共働き子育てしやすい街ランキング2015(地方編)で、静岡市が1位になったことは皆様御存じのとおりです。あれから7年が経過し、今となっては全国のどこの市町でも同様の、むしろそれ以上の政策を打ち出し、子育て支援に取り組んでいる自治体も数多くあります。
このほかにも、子ども・子育て、教育分野の取組として、市立の幼稚園、保育所全園の認定こども園への一斉移行や、保育所等の待機児童ゼロの達成、全小中学校の普通教室等へのエアコン設置など、また、社会基盤や防災分野の取組として津波避難タワーの設置や、東名高速道路の日本平久能山スマートインターチェンジの開設などを積極的に取り組まれ、各分野における成果についてはいずれも高く評価するところであります。
また、児童生徒の心のケアとして、臨時休業が続いた学校には指導主事等が訪問し、児童生徒の行動観察や職員からの聞き取りを行い、配慮を要する児童生徒にはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用を促すなど、対応方法の相談に随時、応じております。 そのほか、教育局所管施設の図書館につきましては、9月24日は全12館が停電により休館となりました。
また、主に小学校内にある公設の児童クラブにつきましては、近隣小学校の待機児童を吸収するということができませんので、送迎等により広域の児童を預かることができる民間児童クラブの活用も同時に進めて、待機児童の解消に向けて取り組んでいきたいと考えております。
昨日の宮澤議員への答弁で、子ども未来局は、認定こども園、保育所等整備、そして待機児童、医療的ケア児の支援など、全面的な環境整備を通して、引き続き、子どもを産み育てやすいまちを目指すとのことでした。 私は、そこに魅力的で少し尖った静岡市らしい特色ある教育を打ち出すことも必要だと思います。
まず、評価についてですが、認定こども園への移行促進や保育所待機児童の解消、放課後児童クラブの増設や開設時間の延長など、子育てと仕事の両立を支援する取組のほか、不妊治療費や子ども医療費の助成の拡充、本市独自のママケアデイサービスなど、子供を産み育てることに安心と喜びを感じる環境づくりを静岡型で進めてきました。
事業概要は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているひとり親世帯を支援するため、児童扶養手当を受給する世帯等に対し、生活支援特別給付金を給付するものです。給付額は児童1人当たり5万円です。 実施状況ですが、4,534世帯に3億4,000万円余を支給し、令和4年3月31日に事業を完了しました。
本市としましては、年々、食物アレルギーを持つ児童生徒が増加傾向にあることや、今後の児童生徒数の減少、調理員の人材不足などを考慮し、共同調理場方式の採用を進めていくこととし、引き続き、児童生徒に対し、安全・安心でおいしい給食を提供してまいります。
さらに、人口減少に立ち向かうために、子育て支援にも力を入れて、待機児童ゼロの達成、子育てしやすいまちのランクアップなどに加え、やはり3次総の初年度に開設した東京有楽町の静岡市移住支援センターの実績も着実に上がり、移住促進は一朝一夕にはいかなくても、地方創生の下で確実に静岡市は首都圏での注目を受けるようになってきています。
1つのクラブにつきましては、現状、麻機小学校に隣接する麻機児童館でクラブを開設しておりましたが、利用希望者の増加によりまして、待機児童も増えていた状況がありましたので、来年度、新たにクラブを整備することで、待機児童の解消に寄与するものと考えております。
16 ◯戸塚障害福祉企画課長 まず、医療型児童発達支援センターは、障害児に対して、日常生活に必要な動作の指導や集団生活への適応訓練に加え、治療も行う医療型児童発達支援、障害児や家族からの相談を行う障害児相談支援及び、障害児を預かる施設への援助や助言を行う保育所等訪問支援を提供する、地域の中核的な療育支援施設でございます。
さらに、子育て分野においては、保育定員の拡充を進めてきた結果、平成30年度以降、4年連続での待機児童ゼロを達成しています。 そのほかにも、様々な取組を進めてきた一方で、新型コロナの影響などの理由から、3次総期間中に完了に至らなかった施策や、時代の潮流を踏まえて新たに取り組むべき課題などもあり、それらは4次総において位置づけていく必要があります。 次に、6ページを御覧ください。
給付の対象は、令和3年9月分の児童手当の支給対象となる児童及び令和3年9月1日以降令和4年3月31日までに生まれた児童手当の支給対象となる児童、それから、令和3年9月30日時点で高校生の児童で児童手当の支給対象となる児童でございます。給付額は児童1人当たり10万円です。
今、放課後校庭を使えるのは、児童クラブに加入できた子供たちや放課後子ども教室で外遊びが行われたときだけだと聞いています。 一方、小学校中高学年は児童クラブに入れないケースも多いと御父兄からも伺っています。 そこで伺いますが、児童クラブの申請者数と待機児童の状況はどのようか、また、利用希望者が増えている原因をどのように認識し、どのような対策を行っているのか、伺います。
小学校、中学校における不登校児童生徒数、いじめの認知件数、子ども若者相談センターにおける相談件数、児童相談所における養護相談対応件数及び虐待相談対応件数、要保護児童対策地域協議会で検討を行った児童数のそれぞれ推移、また、傾向はどのようか、伺います。 子どもの権利条約では、適当かつ積極的な方法で、この条約の原則及び規定を成人及び児童のいずれにも広く知らせることと規定しています。
3つ目は、放課後児童クラブについてです。 本市は放課後児童クラブの待機児童対策として、クラブ室の整備を進めています。平成27年度から令和2年度までに約90室、定員にして約3,000人の受皿を新たに確保しています。現在の運営数は204室、約6,600人であり、この6年で事業規模が約2倍になったことになります。児童数が減少する中で、児童クラブを利用したい市民は年々増加しています。
平成27年度には全ての市立幼稚園・保育園の認定こども園への移行や、新たな私立の保育施設の設置推進などにより、全国20の政令指定都市に先駆けて、平成30年度に初めて待機児童ゼロを達成し、それは今年度まで継続されております。また、厳しい財政状況ではありましたが、子ども医療費の助成対象を高校生世代まで拡大するなど、子育て環境の充実を図ってまいりました。 3つ目は、戦略的なMICEの推進であります。
放課後児童クラブに配置する支援員数については、市の条例において支援員は、支援の単位ごとに2人以上とする。ただし、その1人を除き、補助員をもってこれに代えることができると規定されており、今後もこの配置人数を維持していく予定です。 次に、支援員の増員及び労働条件についてですが、本市は、これまで待機児童の解消に向けたクラブ室の拡充整備や開所時間の延長に取り組んできました。
令和3年度は、このイベントの一環として、障害のある人が描いた絵と静岡デザイン専門学校の学生が作成したロゴを組み合わせたクリアファイルや、障害のある人が作った授産所製品と児童生徒等から公募したパッケージデザインを組み合わせた商品を障害のある人とない人が共同して作り上げ、その成果を発表する新たな取組を実施します。
このような中で、平成30年5月に地元の高部地区連合自治会から、生涯学習交流館、老人並びに児童の福祉関連施設、多目的公園を中心に検討するよう要望がありました。さらに、地元自治会に当地区の在り方について検討する委員会が設置されるなど、地域の関心や期待は非常に高いものがあります。