御殿場市議会 2021-03-24 令和 3年 3月定例会（第9号 3月24日）
歳出では、保険給付費の一般被保険者療養給付費の増額と、被保険者数は同様だが、１人当たりの療養給付費も増えた背景と今後の見直しについて質疑があり、令和３年度は前年度と比較して被保険者数が横ばい傾向であるが、６５歳以上の前期高齢者数は増加傾向にあり、１人当たりの医療費も増加傾向であることを考慮して計上した。
歳出では、保険給付費の一般被保険者療養給付費の増額と、被保険者数は同様だが、１人当たりの療養給付費も増えた背景と今後の見直しについて質疑があり、令和３年度は前年度と比較して被保険者数が横ばい傾向であるが、６５歳以上の前期高齢者数は増加傾向にあり、１人当たりの医療費も増加傾向であることを考慮して計上した。
国平均１．３６人や県平均１．４４人を大幅に上回っています。このことからも本市の取組が、着実に実を結んでいます。 今後、ＳＤＧｓを推進することにより、誰一人取り残すことのない、全ての市民が輝ける、笑顔と活力と魅力にあふれたまちづくりを目指し、様々な施策を展開していただいております。
今回の補正分は、優先順位の高い順に医療従事者等が約２，７００人、高齢者等施設入所者が約１，４００人、高齢者等施設の介護従事者が１，２００人、６５歳以上の高齢者が約２万２，０００人で、接種率８割の見込みで約１万７，６００人、全て合わせて２万２，９００人を想定しております。いずれも３週間空けて２回目を接種しますので、延べ４万５，８００人を想定しております。
平成２１年、若林市長が若干３７歳の若さで、９万人市民の期待を一身に背負い、当選されてから、早いもので１１年７か月がたとうとしています。今でこそこうして私は市議会議員をさせていただき、議場での発言をしておりますが、私は当時、市長候補であった若林洋平さんを支援する市民の一人でありました。
診療収入５５６万円の算出根拠についてでございますが、地域外来検査センターの設置期間を６月から９月までの約４か月間とし、毎週２日、１日当たり２時間の診療を行う日数で、１日当たりの想定検査人数８人に対し、県が提示している患者１人当たりの診療報酬単価２万２，４３０円を掛けた金額で算出をさせていただきました。
前回の第１９回大会に続く連覇という偉業達成は、監督・コーチをはじめとするスタッフ全員の献身的な支えによりチームとしての結束力を高めつつ、郷土の誇りと御殿場市民の思いを胸に力走する選手一人一人の頑張りによってなし得たものであり、私たちに大きな感動と勇気を与えてくれました。
第２条第２項の表にございます広報委員会の項のうち、委員定数９人を１０人に、第４条第２項の中で、議会運営委員会の委員の定数を７人から８人に改めるものです。 なお、附則として、この条例は、令和２年２月１４日から施行するものといたします。 以上で内容説明を終わりにいたします。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（神野義孝君） これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。
まず、不在者投票につきましては、御殿場市の選挙人名簿に登録されている選挙人が、遠隔地の他市区町村選挙管理委員会の不在者投票所で投票する場合や、指定を受けた不在者投票施設に入院、入所している選挙人が、当該施設の不在者投票管理者の管理のもとで投票する場合、あるいは法の規定のもと、郵便投票証明書の交付を受けている選挙人が自宅において投票する場合等がございます。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、２００８年、約１億２，８０８万人から２０６０年に約８，６７４万人とピーク時の約６８％になると予測されています。 出生数も同様に減少し、ピーク時１９４９年の約２７０万人から２０１６年の約９８万人へとピーク時の約３６％になり、少子化が進行しています。女性１人が一生で産む子どもの数を表す指標が合計特殊出生率です。
「富士山のように大きな心を持った人づくり」の実現に向け、基本計画では６つの大きな施策を柱としていますが、特に学校教育においては「人を育む環境の充実」に力を入れております。 現在、御殿場市では教育の現状を踏まえつつ、幾つかの施策を展望しております。 １つは、地域と学校との連携です。全国的に地域コミュニティの衰退が危具されていますが、本市ではまだまだ人と人とのつながりが活発に行われている地域です。
軽減するための算定に用いる所得基準額のうち、被保険者等の人数により加算する額が１人当たり５，０００円引き上げられ、具体例のように被保険者等が３人世帯の場合で、給与収入が約１９０万円から約１９３万円となり、３万円程度の引き上げとなります。
投票用紙に被選挙人１名を記載し、点呼に応じて順次投票を願います。 点呼を命じます。 議事課長。 ○議事課長（岩岡俊峰君） それでは点呼を行います。順次、投票をお願いいたします。
今回の主な改正が平成３２年からの所得にかかわるものになりますので、平成２９年度課税ベースでの試算とはなりますが、個人住民税の影響を受ける人数については、増える方が２００人程度、減る方が３００人程度の計５００人程度を見込んでおります。 また、高額所得者にかかわる増額分が減額分と比較すると人数の割に大きいので、税収的には３００万円程度の増収を見込んでおります。
御殿場市・小山町広域行政組合議会の議員に、大窪民主議員、勝間田博文議員、髙橋利典議員、土屋光行議員、黒澤佳壽子議員、杉山 護議員、勝亦 功議員、以上７人の皆さんを指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま議長において指名いたしました７人の皆さんを、当選人と定めることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） ○議長（勝間田博文君） 御異議なしと認めます。
国立社会保障・人口問題研究所が実施しております結婚や出産に関します意識などを調べる出生動向基本調査の平成２７年度の結果が昨年公表されましたが、夫婦が予定している子どもの数の平均は２．０１人、ほぼ子どもを生み終えました夫婦の平均出生数をあらわします完結出生児数は１．９４人、現実に子どもを３人以上を持つ夫婦の割合は２１．１％となり、これらはいずれも過去最低を更新している状況でございます。
個人番号、いわゆるマイナンバーは、法令に定められた住民一人一人が持つ大切な番号であり、その導入のメリットとして、事務の効率化と国民の利便性の向上が上げられます。