富士宮市議会 2001-06-29 06月29日-05号
工業は、北山工業団地を中心に西富士工業用地、南富士工業用地等、フルの整備を図りながら、さらに希望する企業の適地への誘致を進めてまいります。商業にあっては、中心市街地の活性化に努めるとともに、ジャスコなど大型商業施設との共生の道を模索してまいります。
工業は、北山工業団地を中心に西富士工業用地、南富士工業用地等、フルの整備を図りながら、さらに希望する企業の適地への誘致を進めてまいります。商業にあっては、中心市街地の活性化に努めるとともに、ジャスコなど大型商業施設との共生の道を模索してまいります。
こういう中でもって当市では山宮工業団地内において、いわゆる家電リサイクル法に基づいてリサイクルが義務づけられているテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、4品目を対象とした家電リサイクル工場が4月から稼働を始めております。また、同じく粗大ごみ、不燃ごみ、廃家電製品、OA機器、廃プラスチック等のリサイクルを目的とした民間処理施設が計画をされております。
小鹿団地においては立派な高層の市営住宅がこのほど完成しました。富士見団地においても、建てかえ事業が着々と進められており、大いに期待しているところであります。これらの事業は平成10年度に作成されました静岡市住宅管理計画に基づいて進められておりますが、この計画の中では、静岡市内の公営住宅の戸数はほぼ充足されているとされております。
などの内容を付した公告を行い、申込期限の5月10日までに提出された入札参加資格確認申請書に基づき、5月16日に入札参加資格委員会を実施した結果、1.株式会社植松建設、2.株式会社小俣組、3.渡邊工業株式会社、4.臼幸産業株式会社、5.株式会社石井組、6.戸田建設株式会社、7.日本道路株式会社、8.株式会社集組、9.清水建設株式会社、10.鹿島建設株式会社、11.東急建設株式会社、12.大場建設株式会社
混雑の場合の駐車場確保という点からも、また緊急の場合におきましても戦車道、あるいは第二工業団地の買い戻した土地への緊急車両への進入など混雑を緩和するためにインターロッキングはすべきではないと思います。どうしても安全上、歩道をつくりたいとするなら、歩道・車道分離道とすればよいのではないでしょうか。この点につきましては、現在見直してほしく思いますが、いかがでしょうか。
それから、2.の定住人口増加対策ですけれども、特に大津北住宅団地の今後の課題ということで、先ほども県の商工労働企業委員会での掲載されたものについて質問しましたが、それにこう書いてあるんですね。 商工労働企業委員会、そして見出しとして「住宅団地の工業団地への転換」と書いてある。
また平成元年以前に建設された南二日町住宅、柳郷地住宅、日の出町住宅の3団地、計12棟については、平成11年度に国の補助を受け、手すりを設置してまいりました。したがいまして、13団地のうち5団地には手すりが設置されておりませんが、谷田住宅、藤代住宅は建て替え対象となっておりますので、その時点で手すりを設置してまいります。
このような中で、町独自の交通安全対策としましては、運転者の、いわゆるマナーアップを目的とした事業を展開しまして、昨年度は重点地区として下長窪公会堂前交差点から城山交差点の2カ所の交通マナーの実態を調査したり、調査した結果を黄瀬川以西の全世帯と工業団地従業員の約2,000人に配布し、交通マナーの向上啓発をしました。
平成8年から9年に、沼津市原地先の小規模工業団地内に、移転計画みたいのが交渉でまとまりつつあったわけです。その後、この工業団地計画がとんざしたために断念されたというような経緯がございます。
焼津市の玄関口にあります焼津さかなセンターの発展のためにも、水産業、商工業の皆さんでもっともっと開発すべきだと思いますが、いかがでしょうか。水揚げ量でトップ、金額で福岡に次ぐ2番目になっている本市の今後の見通しについてお伺いいたします。新港が整備されて、今後はもっともっと多くの入船があると思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
コストについては、処理に使用する工業用水が、責任水量5000トンのうち5分の1程度になっているので、処理コストは上昇しているとの答弁がなされました。
△日程第2 議第 1号 富士宮市下水道条例及び富士宮星山住宅団地等の下水処理場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について ○議長(佐野堯春議員) 次に、日程第2 議第1号富士宮市下水道条例及び富士宮星山住宅団地等の下水処理場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
6、結果的に市が用意してくれた予定地を企業側と申しますか、第二工業団地組合から市が買い戻し、工場移転に失敗し、その後企業から、半年いたしまして、調停の申し立てを受けたのでありますが、失礼しました。半年ではありません。10月ですので、議会が可決したのが6月です。6、7、8、9、4カ月ですね、7、8、9、10で。申し立てを受けたのですが、その理由はなぜだと思いますか。
2回目の質問に入らせてもらいますけれども、1点目の富士山麓ファルマバレー構想についてですけれども、これはご承知のことと思いますけれども、平成10年の全国工業統計では本県の医薬品製剤の出荷額は4,819億円余で、大阪、埼玉に次いで全国3番目です。
長引く不況の中で市内の工業が落ち込んでいる。融資、経営、販売などトータルで相談に乗れる中小企業支援センターのような役割を持つ施設を検討してほしい。現在国や県の補助金による雇用創出が行われているが、今後静岡市の実態に合った施策ができるよう、市独自で雇用創出ができるような制度がつくられるよう、国、県に働きかけてほしいなとの要望意見がありました。
続いて、御質問の第2点目の市営住宅の高齢者世帯への対策についてでございますが、市営住宅管理戸数4587戸のうち、4階建て以上の市営住宅は 128棟3531戸で、このうちエレベーターが設置されている住宅は、遠州浜団地や佐鳴湖西団地など5棟 154戸となっており、大部分の住宅はエレベーターのない階段室型の中層住宅となっています。
北山工業団地進出企業4社へ平成13年度5億6,105万4,000円が補助金として支出をされます。これまで市議会の企業誘致特別委員会へ提出された資料では、3社の固定資産税見込額として年間1億3,600万円の収入があるとされてきました。4社の法人市民税と固定資産税の見込額、それらが実際税収となる時期について具体的にお伺いをいたします。
静岡県は、平成10年度全国工業統計で、医療品製剤の出荷額で 4,800億円、これは全国第3位であります。また、県の平成11年度の調査によると、医療品製造業の事業所は県内で59カ所、そのうち東部地区で40%、従業員数では50%を占めていると言われています。
今回の区画整理事業は、準工業と工業専用地域の宅地造成を目的としたもので、地権者によるこの種の区画整理事業は、当市始まって以来の画期的なものと言えます。これまで、市としても各個別の企業や集団的な家具団地、金属工業団地の誘致に取り組んできた経緯がありますが、不特定の工場団地の造成の壁は厚く、西部団地、助宗団地ともに計画途中で挫折し、断念せざるを得ませんでした。