静岡市議会 2006-03-14 平成18年 総務委員会 本文 2006-03-14
もう１点はよく我が家にもメール便なんかで入ってくるんですけども、メール便なんかが導入されているのかどうか、また導入されている、されていないについて、節減効果があるかなしかと、その辺についてちょっとお聞かせをください。
もう１点はよく我が家にもメール便なんかで入ってくるんですけども、メール便なんかが導入されているのかどうか、また導入されている、されていないについて、節減効果があるかなしかと、その辺についてちょっとお聞かせをください。
ただ、一生懸命やっておりますが、診る患者さんの数が多い中で１人や２人の患者さんの治療が失敗だといういようなことで言われる場面もあります。ですから、そこらは、何かがあれば地域医療振興協会に言って、地域医療振興協会はすぐにその対応はしていただいておるというふうに、信頼関係は地域医療振興協会とは今大変うまくいっておるというふうに思っております。
風力発電は、地球温暖化など地球規模の環境問題が緊急課題となっている中で、クリーンで環境に配慮した優しい自然エネルギーとして注目を集め、これに新エネルギーの導入拡大を目的とするＲＰＳ法の施行で、近年はその導入がより一層進んでいます。さらに、最近の石油関係製品等の消費拡大に伴い原油価格の高騰などでさらに拍車をかけています。
そこでお伺いいたしたいと思いますが、静岡県では子育て優待カードというものを導入する方針を固めております。これは、18歳未満の子供を持つ家庭と妊娠中の女性に対して、企業や地域が一体となって支援していこうという制度のようであり、県は18年度から希望する市、町から始めたい意向と聞いております。既にこの制度に関心のある市もあるようでありますが、藤枝市としては導入する考えがあるかお伺いいたします。
当市も18年度に５台導入するとお聞きしました。設置場所と、多くの人がいざというときに冷静に対処できるよう、使用法を学ぶ講習会の実施計画はどのようになっていますか、お伺いいたします。 ２点目は、犯罪の抑止力と地域住民の防犯意識の啓発のため、公用車にマグネット式防犯ステッカーの導入を提案させていただきます。
新幹線ひかり号の三島駅停車本数の倍増や伊豆ナンバーの導入決定などでは成せば成るということを示され、私たち市民を大いに勇気づけてくださいました。そして今、これまでにまいてこられた種が次々と芽を出し、花を咲かせているのであります。環境教育を中心とした環境先進都市に向けた取り組みは着実に成果を上げています。旧ネクステージは本町タワーとして生まれ変わり、市街地中心活性化の旗手となっています。
大項目、質問の３、事業評価と行政評価制度の導入についてお伺いをいたします。昨年の11月議会に職員給与削減条例案が提出されたときに、私は財政再建策の手順について幾つかの質問をいたしました。当局の提案は、財政支出面、出る方で最も即効性のある改革の方法として、まず人件費の削減を行いたいということでありました。
そのときに何を一番先にやらなければいけなかったかというと、その財政危機を立て直す職員、そこに共通認識を持ってもらわなかったということが市長の大失敗なのです。 私は、あえて前にも例挙げたですが、大阪市の羽曳野市、赤字再建団体になった。そのときに何を始めたか、市長が選挙で選ばれて、私が市民の負託を得てこの危機を救うのだということで１人で動いたわけではないです。
そのほか希望降格制度の導入、こういったものを含めまして平成18年度において勤務評定の見直しを行う予定としております。いずれにいたしましても、慎重に行わなければならないデリケートな問題も多く含んでいる、こういうふうに思いますので、その導入に際しましては検討の時間をいただきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
また、消防団本部員の団本部会議においては、地域住民が消防団活動に参加しやすい環境をつくるため、消防団の組織制度の多様化の一例として、機能別団員、これは特定の活動のみに参加する団員の導入ということでございます。これらの検討を進めております。 以上、御答弁とさせていただきます。
まず、委員から、指定管理者制度の導入により、保健福祉部全体でのコスト削減額をただしたところ、当局から、16施設で約1350万円弱の削減であるとの答弁がなされました。
この公務員削減と一体に進んでいるのが、指針で強調している市場化テストと呼ばれる官民競争入札制度の本格導入です。公共サービスの担い手に企業が参入できる制度で、公務員削減の有効な手段と位置づけられ、財界は大きなビジネスチャンスととらえております。政府は今年度、新たにハローワーク、つまり職業安定所などの事業を民間企業に試験的に委託しました。
施設の区域外設置に関する協議について 日程第７ 請願について 請願第 １号 「サラリーマン増税と消費税増税反対の意見書」の提出を求める請願 請願第 ２号 全額国庫負担の最低年金制度実現等を求める請願 請願第 ３号 「住宅新築・増改築時助成金」制度創設に関する請願 日程第８ 陳情について 陳情第 ２号 中部電力浜岡原子力発電所のプルサーマル導入
そういう形で、あくまでも事業に対してどうのこうのというのは今の段階としては、私たちは一生懸命それを成功させるために行っておりますので、失敗どうのこうのと考えておりません。 以上です。 ◆11番（小林俊議員） 終わります。 ○議長（大庭敏克） 21番、小澤良一議員。 ◆21番（小澤良一議員） 通告に基づいて一般質問をしていきます。
次に、アダプト・プログラムの導入についてでありますが、新市まちづくり計画の第５章、新市の施策に都市環境美化の推進として、公園の維持管理等にアダプト・プログラムを推進していくことをうたっておりました。また、市民と協働、ともに働くという意味ですが、協働してまちづくりを行っていく上での一つの有力な手法でもありますので、本市としましても、今後、導入に向けて具体的に検討していきたいと考えております。
そこで、管理者に対し契約内容の遵守をチェックするモニタリングシステムの導入についてお伺いをいたします。 以上、かいつまんで指定管理者制度の導入における疑問点について指摘をしてまいりましたが、仕様書の提示内容、応募手法、選定委員会のあり方などさまざまな問題も生じております。
その効果は、市役所内の分権、現場主義の観点から部局内での事務事業のスクラップ・アンド・ビルドが促進されることや、市民、地域ニーズ等に迅速かつ柔軟な対応が図れること、職員のコスト意識の向上等が考えられますので、本市においても早期に導入していきたいと考えております。
また、民間企業の自己資本比率に当たる正味資産比率も、平成１２年のバランスシート導入時から連続して低下する傾向が続いております。 次に、民間の損益計算書に当たる行政コスト計算書に基づき何点か述べてみたいと思います。 かねがね私は、この行政コスト計算書を早期に導入すべきと申し上げてまいりました。今般、晴れて作成に至ったことをまずもって評価する次第であります。
また、国が実施しているフレックスタイム制度の導入により、平日の時間外勤務の縮減を図れますが、対象職種が研究職に限定されているため、本市では、県が実施している時差出勤制度について研究をしているところであります。
そして、自治体運営に必要な会計情報が十分でないため、正確な費用対効果の分析ができず民間委託や民営化、ＰＦＩ導入等への客観的な情報を提供できないという結果を生んでいます そこで、現行の自治体会計制度を補完、改善するものとして、民間企業の考え方を取り入れた企業会計方式の導入を提案するものであります。