函南町議会 2018-11-22 12月04日-01号
また、住民票や税証明等のコンビニ交付の導入検討につきましては、平成31年度からの予算要求を計画しておりましたが、マイナンバーカードの普及率の低迷から導入時期を見送っております。
また、住民票や税証明等のコンビニ交付の導入検討につきましては、平成31年度からの予算要求を計画しておりましたが、マイナンバーカードの普及率の低迷から導入時期を見送っております。
これらについても函南町で導入できるものがあれば、ぜひ導入していただきたいと思います。 次に、フードドライブ事業を行っている自治体もございます。これは、家庭で余っている食品を集め、必要としている人たちに寄附する活動です。賞味期限まで1カ月以上ある缶詰やインスタント食品、お米などが集まったと報道されていました。このような行事、町主催で開催することのできる可能性はありますか。
個人番号制度は、住民基本台帳に登録された外国人を含む全ての方を対象に、1人1番号で重複のない番号制度を導入することにより、個人の特定を確実かつ迅速に行うための基盤を整備し、行政の効率化、国民の利便性の向上及び公平・公正な税・社会保障制度の実現を目的とするものです。
馬籠議員のご質問1のヘルプマーク、ヘルプカードの導入をについてお答えをいたします。 ヘルプマークは、義足や人工関節を使用している方や内部障害の方、難病の方また妊娠初期の方など、外見からはわからなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方の配慮、援助を得やすくするよう平成24年10月に東京都が作成し、本年7月に日本工業規格に追加され、10月までに全国で11府県が導入しております。
認知症初期集中支援チームは、医療と介護の専門職が、家族の相談により、認知症が疑われる人や認知症の人、またその家族を訪問し、必要な医療や介護の導入調整や家族支援などの初期的支援を包括的に集中的に行い、自立生活のサポートを行うチームのことを言います。
漬物とお茶が一番歓迎としていいんだよという話もあるぐらいですから、やっぱりみんなでいろいろな策を出して、いろいろなことをやってみて、失敗してもいいではないですか。いろいろなことをやってみるということが必要だと思います。 以上をもって私の質問を終わります。 ○議長(加藤常夫君) 以上で5番議員の質問を終わります。
そのうち要支援・要介護1,000人台の方が認定になったとすれば、80%から85%の方は元気な高齢者ではなかろうかと推測できるんですけれども、そういった方々を積極的に活用していくために、高齢者ボランティアポイント制度、これは導入している自治体は随分前からあるわけですが、函南町でもこういった導入を考えてみてはいかがと、このように思います。
そういうのをもし導入して、日本語の説明でも多分、今ですと本当にマイクもなしで多分説明していると思うんですけれども、そういう何かちょっと機材、安いものであるならば買って、ボランティアのスタッフの方々が説明しやすいようなそういう環境づくりもしていただきたいなということで、できたら私も今、英語とフランス語というお話を聞きましたので、ぜひすぐにそういう方々がプラザヴェルデに集まるときは仏の里を見に来てくださいというお
(3)の③第五次総合計画(後期基本計画2012-2016)は、行財政運営として行政評価システムの導入、各種補助金の事業仕分け、実施計画策定(毎年ローリング)、外部監査制度の導入、公会計制度の導入等が計画されています。いずれも持続可能な財政運営のかなめとなるものですが、2012年からの実績と評価、評価に基づいた新しい施策等について伺います。 以上、よろしくお願いいたします。
環境につきましては、先ほど町長が申しましたように、町の豊かな自然を生かした中で、新たなエネルギー等の導入等も含めた中で、そういうものもやっていくと。 それから、健康につきましては、やはり町民の健康が第一であると。
民間活力を導入した事業等についても当然町が支援しなければできない事業もあり、町の方針として総合計画等の上位計画に位置づけが必要なため、計画として記述しているところでございます。
法人の場合には、事業で失敗をしたとか累積赤字によるものだとか取引停止によって倒産をしたとかというようないろいろな場合がありますけれども、それらの個々具体の事例をもってそれぞれの場合に当てはめまして、先ほど申し上げました法のどこに該当するのかというようなことで、5年で消滅時効になったり3年で落としたり、あるいは即時に落としたりというものに区別して、ここで不納欠損として落とすというようなことをそれぞれの
今後のし尿処理の方向性でございますけれども、公共下水等の供用区域が拡大されれば、こだま苑が受け入れる生し尿等の量は減少していくものと予想していましたが、建築基準法等の改正で合併浄化槽の導入により浄化槽1基当たりの汚泥量が多くなってしまうなど、引き続きし尿処理の必要性が継続しておるところでございます。