御殿場市議会 2021-03-10 令和 3年 3月定例会(第6号 3月10日)
また、現在、県では東部保健所等に新たにPCR検査機器を導入し、クラスターが発生したり、感染が拡大している地域で広範囲な検査や、福祉施設での一斉検査を行うこととしております。 これら市と県の検査体制の充実により、必要なときに必要な人が検査を受ける体制が整い、検査体制は拡充されているものと認識しております。 以上でございます。 ○議長(髙橋靖銘君) 18番 高木理文議員。
また、現在、県では東部保健所等に新たにPCR検査機器を導入し、クラスターが発生したり、感染が拡大している地域で広範囲な検査や、福祉施設での一斉検査を行うこととしております。 これら市と県の検査体制の充実により、必要なときに必要な人が検査を受ける体制が整い、検査体制は拡充されているものと認識しております。 以上でございます。 ○議長(髙橋靖銘君) 18番 高木理文議員。
重要施策の中で、民間活力の導入や関係自治体との連携等さまざまな要素の相乗効果により、人口が増え続けるまちを目指すとしています。 本市の現状は市街化調整区域においては、人口の減少傾向が見られています。
3つ目、プログラミング教育導入における今後の展望。 以上、3点について答弁をお願いいたします。 ○議長(田代耕一君) 教育監。 ○教育監兼学校教育課長(勝俣 純君) それでは、まず1つ目のプログラミング教育の必修化の目的と、現段階での準備、進捗状況についての御質問にお答えします。
予約の仕方につきましては、今年度までは窓口及び電話による予約のみでしたが、平成30年度からインターネットによる予約を一部の施設で導入する予定でいます。第2キャンプ場の施設につきまして、ホームページの利用の予約を導入いたします。
○10番(高木理文君) 私は、「健康で文化的な生活」を保障する行政の役割についてと、公設浄化槽整備事業へのPFI導入について、それぞれ一問一答方式で一般質問を行います。 最初に、健康で文化的な生活を保障する行政の役割についてです。 ことしは5年に1度の生活扶助基準見直しの年となっております。
現時点では、ペデストリアンデッキや立体駐車場の具体的な規模や構造等の詳細計画がいまだ決定していないため、費用の算出は困難ではありますが、これらの事業を市が直接実施するのではなく、民間活力を導入したPFI方式等により民間で実施可能となれば、民間によりよいものを早く事業を実施することが可能なため、費用対効果は格段によくなるものと認識しております。
導入に当たりましては、校務支援システムの必要性や導入により期待できることなどの項目で教職員からアンケート調査を実施いたしました。 その結果、「校務の効率化によって児童・生徒にかかわる時間が増えることが期待できる。市内統一のシステムで管理できれば、異動時の不安はなくなる。導入時は多少の不安はあるが、大局的に見て、必ず必要になる。」
これまで積み立てております基金をもとに、高齢者福祉事業に充てるということの中で、適切な事業運営の中へ、必要に応じて導入をさせていただいているところであります。 管理につきましては、本来であれば、もう少し基金自体を大きく膨らめるということを考えなければならないのですけれども、もう一つはふるさと納税の関係からの収入という形になります。
具体的な取り組みについて、大綱に定められた4つの推進項目ごとに見ていきますと、1点目の効果的な行政経営においては、事業評価における業績評価指標の導入や、御殿場型NPMの本格稼働を推進し、職員個々の資質向上と意識改革を図りました。
そこで、情報発信の観点から、新たに設置する眺望遺産の標識につきましては、板面にインフォメーションサインを施し、QRコードから情報端末によって御殿場市の魅力を紹介するサイトにつながる仕組みを検討しており、時代に合った情報発信の方策を導入したいと考えております。
しかしながら、この分野は新たな分野であり、観測機器、情報の伝達方法や受信機器などについての研究や改良も進行中であることなどから、本市としましては、公共施設へどのようなものを導入すれば効果的に活用でき、被害の軽減につながるかを、県内の先進導入市などの事例を参考に検討を進めているところであります。
次に、大きな2点目の、焼却灰の外部委託についてでございますが、その1点目、本年4月から6月の間に5回開催をいたしました新ごみ処理施設懇話会の中で、構成員の方から、灰溶融方式は危険、あるいは導入は時期尚早との意見をちょうだいいたしました。しかし、地元関係者の皆様に、御殿場市として、灰溶融施設は危険であるから考え直したいとお伝えしたことはございません。
そうした中で、本事業の着実な進捗を図るためには、見直しは必至であり、失敗は絶対に許されません。今後は、市民の皆さんの理解を得ながら、最善の方法を模索すべきと考えます。 次に、市庁舎については、耐震上の問題であり、人身の安全を第一に考え推進してほしいと考えております。しかし、PFI可能性調査後は、計画進展が見られておりません。
導入する時には入札をいたしまして、どのぐらい安くなるかという形になると思いますけども、17年度に中学校2校導入したときには、予算から約30%、約3割、予算よりも低かったという実績もあります。いずれにしても一応、予算、一般的でありますので、後は入札等で頑張っていただきたいと、そういうふうに感じております。 以上でございます。 ○議長(滝口俊春君) 25番 望月八十児議員。
また、他の自治体における外部機関による評価の状況でございますが、そもそも事務事業評価制度自体を導入をしている全国の市及び特別区はようやく5割を超えたところでございます。そのうち、評価の外部委託の事例は非常に少なく、静岡県内においても、政令市を除く市では、現在のところ導入の事例はないという状況にございます。
この公務員削減と一体に進んでいるのが、指針で強調している市場化テストと呼ばれる官民競争入札制度の本格導入です。公共サービスの担い手に企業が参入できる制度で、公務員削減の有効な手段と位置づけられ、財界は大きなビジネスチャンスととらえております。政府は今年度、新たにハローワーク、つまり職業安定所などの事業を民間企業に試験的に委託しました。
また、水不足、冷夏、酷暑といった自然環境による失敗体験も、子供たちの学びを広げる貴重な体験となっております。さらに、単に体験するだけでなく、そこで得たことは、自ら学び、自ら考えるという力につながっております。
このため、ケアマネージャーの専門性の確保という点から、一定範囲内で現任研修の義務化などの研修の強化と資格要件も更新制を導入し、更新時の研修の義務づけなど、ケアマネージャーが将来にわたって活動していく段階ごとに適合したキャリアアップの仕組みや、生涯にわたる研修体系についての検討がされているところであります。
私は、平成12年6月の議会におきまして、方針管理の導入を提案するとともに、方針管理から派生する目標値達成方式の人事考課制度の採用を提案いたしました。しかし、当局はほとんどそれに反応や興味を示さなかったというような記憶があります。この方式の人事考課制度は主に民間企業で採用されているため、行政における制度としては沿ぐわないのか、あるいは採用においては時期尚早なのかと判断した次第です。
第三次御殿場市総合計画基本構想の財政運営基本方針に「地方分権の動向や現在の財政状況等を踏まえ、新たな財源確保とともに、行政評価制度の導入等により、経費支出の効率化に努めます。」とあります。 御殿場市の観光振興施策においても、これら国の動きや基本方針を踏まえ、その方法、手段が適切であるかなど、行政評価や検討を加え、観光振興の方向性を位置づけるなど、再構築の必要性を強く感ずるものです。