静岡市議会 2022-11-03 令和４年11月定例会（第３日目） 本文
今後は、これらの課題を踏まえ、初動時における消防ヘリコプターやドローンの活用、自主防災組織や他都市、民間事業者等との連携、災害時総合情報サイトの活用など、迅速かつ効率的な情報収集の方法を検討、導入してまいります。
今後は、これらの課題を踏まえ、初動時における消防ヘリコプターやドローンの活用、自主防災組織や他都市、民間事業者等との連携、災害時総合情報サイトの活用など、迅速かつ効率的な情報収集の方法を検討、導入してまいります。
また、本格化する生産年齢人口の減少による税収減や、人手不足が想定される今後においても、安定した質の高い行政サービスを提供し続けるため、企業版ふるさと納税のさらなる推進や、民間資金を活用し道路照明灯を一斉にＬＥＤ化する事業手法の導入、各種行政手続のオンライン化の推進など、公民連携やＤＸによる改革にも取り組んでまいります。
成果指標の今後の課題解決に向けた取組内容のところで、無償借地公園制度の活用とありますけれども、この６公園でその無償借地公園制度の活用があったのかどうか、もしなければ以前あった導入事例等について教えてください。
３つ目の「あしたの「希望」を届けます」については、中小企業の生産性向上、デジタル技術の導入支援などによる地域経済の活性化や再生可能エネルギー設備の導入支援などによる脱炭素社会の推進により、公民連携で経済社会の変革に的確に対応してまいります。
次に、教育用情報機器整備事業について、市立高等学校に導入予定のパソコンの仕様の見直しを求める発言や、継続的に機器の更新を行い、生徒が最新技術に触れて学べる環境を整備されたいとの要望がありました。また、今後、生徒の端末についても公費での負担を検討してほしいとの意見もありました。
さらには、そのデータの管理や個人情報の取扱いや、どの部局がどこに窓口を開いて市民の受付や発行の事務をするのかなど、ワクチン・検査パッケージを本市に導入する際の課題は幾つも容易にイメージされてまいります。いずれにしても、国からの具体的な通達よりも先に、静岡市における導入に向けての課題を的確に捉えた準備をしておかなければ、ここでまた初動に出遅れが生じかねません。
今回は、キャッシュレスを促進していこうと、先ほど、産業政策課長からも御答弁させていただきましたけど、ちょっと古いデータですが、おととし、キャッシュレス推進協議会という経産省の関係団体ですけれども、当時、キャッシュレスを推進しようということでそういう団体を立ち上げて、アンケート調査を行っておりますけれども、政令市レベルでも、当時まだ、キャッシュレス導入の個店の導入率は34％でした。
また、これと並行しまして、民間活力導入可能性調査を実施しております。この調査の結果により、最適な整備手法を検討してまいりたいと考えております。
実際に導入された機器等につきましては、お茶の製茶機は品質向上にボイラーは燃料費の削減などにつながっているものと思われます。
次に、働き方改革推進事業について、今後働き方改革に伴って職員間のコミュニケーションの活性化が大きな課題になると考えられるので十分な検討をされたいとの発言や、ＲＰＡやモバイルワークの導入については、予算をしっかり確保して遅れのないように取り組んでいただきたいとの要望がありました。
その優良品をより売り出していくためには今回のグランドデザイン策定事業は極めて重要であり、失敗は許されません。ぜひ新しい価値観を持ったライフスタイルを実現できるまち、草薙、東静岡が持つポテンシャルを生かしながら地元住民やまちづくり団体と連携し、実行性のあるグランドデザイン策定を強く求めます。 なお、草薙と東静岡の連携があまりない事実もございます。
まず、シェアサイクルの導入についてですけれども、利用のめどが立ったので、まず特別委員会の皆さんに情報提供させていただきたいと考えてございます。 実は、４月の市長の定例記者会見、それから市長と事業者によるオープニングを予定してございます。情報の扱いには十分配慮をしていただきたいと思います。 まず、このシェアサイクルについて簡単に説明します。
最後に、都市局、建設局、全般的には昨日の意見・要望と重複しますが、本市が所有する公共施設のコスト削減のために統廃合、総資産量の適正化、長持ちさせる長寿命化による公共施設の整備や管理に民間活力を積極的に導入し、アセットマネジメントを推進していただきたいと思います。
159 ◯安本交通政策課長 来年度についても、経営改善に向けた指定管理者制度導入を検討している状況であって、指定管理者制度の導入を目指すというとこでございます。
次に、静岡型ＭａａＳ基幹事業実証プロジェクト推進事業について、ＭａａＳの導入に向けては課題が多いと思うが、誰もが利用しやすい仕組みで、移動で困ることがないように積極的にチャレンジしていただきたいとの意見がありました。
一方、令和５年10月にはインボイス制度の導入が控えており、取引先や顧客に対し、正確な適用税率や消費税額等を伝達していく必要がありますが、経営資源の乏しい中小企業や小規模企業においては社会情勢の変化に対応していくことはおろか、ＩＴ技術の導入も進んでいない状況がうかがえ、対策は急務であると考えます。中小企業のＩＴ導入に向けた現状の取組と今後について、どのように考えているのか、伺います。
次に、民間活力の導入による効果についてですが、民間活力の導入はアセットマネジメント基本方針の３つ目の柱に当たります。 本市では、公共施設の整備や管理、また公的不動産の有効活用に対し積極的に民間活力の導入を進めております。