富士宮市議会 2020-07-06 07月06日－03号
富山市や北九州市の小学校の事例を見ますと、家庭内で感染した子どもが、結果としてウイルスを学校内に持ち込み、クラスター発生の原因をつくっています。このことからも、学校に持ち込ませないための対策が重要であり、各家庭への啓発は大切であると考えております。
富山市や北九州市の小学校の事例を見ますと、家庭内で感染した子どもが、結果としてウイルスを学校内に持ち込み、クラスター発生の原因をつくっています。このことからも、学校に持ち込ませないための対策が重要であり、各家庭への啓発は大切であると考えております。
◆委員（横山香理） そのときに、１台に対して、当市は68自治会ありますけれども、きっとそういう大規模だったりとか、トイレが使えなくなるというところが複数出てきますと、そういった自治会の中からトイレの取りっこになるのではないかと、正直思うのですが、そうしたところを、68自治会ある、そのときに対しての相互協定というか、協力体制というか、どういう形をとる方向でいるのか、教えてください。
92: ◯富山協働まちづくり課長 浅田委員の御質問にお答えを申し上げます。 使用料収入の内訳、4,200万円強の内訳でございます。
今年 2月25日には、ドリンクメーカーのＵＣＣが、茶草場農法による茶葉の生産流通活動を支援し消費拡大を図るという協定を結びました。生産者もお茶関係者もとても勇気づけられました。 掛川市でも、昨年 4月に掛川市緑茶で乾杯条例を施行し、掛川市ならではのお茶の活用と情報発信をしていただき、生産者にとってはとても励みになりました。
富山市では、ＬＲＴ、これは次世代型路面電車のことですが、このＬＲＴを整備し、できる限り車ではなく、公共交通で人々を移動させることに成功し、まち全体が復活しているすばらしい事例として報道されております。道路は人を幸せにするためのものであり、車が走るためだけのものではありません。これからは道路をどのように使うかで人々を遠ざけもしますが、人を呼び寄せる起爆剤にもなり得ます。
原子力災害への備えにつきましては、これまで広域避難計画の避難先となる富山県や愛知県の市町村と受入れの調整を重ね、富山県の11市町村全てと広域避難に関する協定の締結をいたしました。愛知県の16市町についても、協定締結に向けた協議を進めてまいります。また、避難先や要支援者の対応等について細部の検討を重ね、放射線の防護を含め各地域で説明会を開催するなど、周知に努めてまいります。
結果 │ ├────────┼─────────────────────────────┤ │令和２年１月17日│ １ 所管事務調査について │ │ │ ２ 所管課からの報告 │ │ │ (1) 島田市と学校法人日本体育大学との体育・スポーツ │ │ │ 振興に関する協定
初めに、所管課からの報告に入り、地域生活部市民協働課から、学校法人日本体育大学との体育・スポーツ振興に関する協定を締結することについて報告がありました。
また、媒介となる感染イノシシは７県と群馬、富山、石川、滋賀の４県でも見つかっていました。 本県では、隣接する愛知県の県境エリアでイノシシの捕獲や検査を重点的に進めていただけに、本県中部で発生したことは関係機関、関係団体に大きな衝撃を与え、現在その対策に追われています。
委託内容ですが、これは昨年度、指定管理者と富士宮市体育施設の管理に関する基本協定を結び、この協定書の業務仕様書の中の外神スポーツ広場の維持管理業務に含まれております。この仕様に基づきまして適正な維持管理を目的とし、グラウンドを整正（整備）しております。また、グラウンドの平たん度の維持のため、土ならしのためのトンボを利用したり、車にブラシやグラウンド整備用のレーキをつけ、整備しております。
それが私たちの命の水を確実に大井川に戻すことが示された協定書の締結につながるものと考えております。 次に、２の(1)の①の御質問についてお答えをいたします。 団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、単身高齢者世帯や高齢者夫婦のみ世帯、認知症高齢者の増加が予想されます。
こうしたことから、そういう現状でありますが、行政主体だけでなくて、民間事業者などから黒字となるような効果的かつ具体的な提案がなされた際は、市と民間事業者との協定締結などを含めて国の特区制度に準じた民間主体によります道の駅の設置の検討も必要であると、検討をきちんとしなければいけないと思っております。
先ほども申し上げました、当日は、あらかじめ想定していた定員90名に対し135名の参加がありまして、中には富山県氷見市、それから岡山県浅口市からみえた方もありまして、関心の高さがうかがえたえたところでございます。
また、本年９月調印予定、これは間もなく国連総会が始まりますが、その席上で調印されることになっているのですが、アメリカとのＦＴＡ（自由貿易協定）は畜産農家にどのような影響を及ぼすのか。 （３）、年々増加する耕作放棄地に対してどのような対策を講じているのか。 （４）、農政改革の動向について、農地法が改正され新たに誕生した農業法人の実態をお伺いいたします。法人数、従業員数、作付面積。
富山県南砺市では、南砺市で暮らしてみんまいけ事業として、１年以上市外に居住された方が１年未満の間に南砺市市内の民間賃貸住宅に入居した場合にその家賃を上限に、転入世帯には月額１万円を１年間交付、転入かつ新婚世帯には月額２万円を１年間、転入かつ学生世帯、大学、短大、専門学校などの学生がいる世帯には月額２万円を２年間補助しています。
企業とＩＣＴの利活用による協働のまちづくり包括連携協定を結ぶといった取り組みもございましたが、これは光ファイバーなどインフラ整備を中心としたものだったと思います。 もちろんインフラ整備は全ての基礎になってきますし、学校でもＩＣＴ教育を行うことは必要なのですが、それだけではなく、学校の中でも外でも、全ての市民がデジタル技術に親しみ、学べる環境、すなわち情報の生涯学習が必要なのではないでしょうか。