函南町議会 2019-03-12 03月12日－05号
相談体制につきましては、静岡県では、静岡県配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護、支援に関する基本計画（第四次静岡県ＤＶ防止基本計画）に基づき、「いつでも、だれでも、安心して相談できる体制づくり」として、県女性相談センターを配偶者暴力相談支援センターとして位置づけ、窓口相談に加え、ＤＶ相談ダイヤルを設置をしてございます。
相談体制につきましては、静岡県では、静岡県配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護、支援に関する基本計画（第四次静岡県ＤＶ防止基本計画）に基づき、「いつでも、だれでも、安心して相談できる体制づくり」として、県女性相談センターを配偶者暴力相談支援センターとして位置づけ、窓口相談に加え、ＤＶ相談ダイヤルを設置をしてございます。
第３号 集団的又は常習的に暴力的不法行為を行う恐れがある組織の利益になると認められるとき。 第４号 川の駅の設置目的に反する利用の恐れがあると認められるとき。 第５号 前各号に掲げるもののほか、施設の管理上支障があると認められるとき。 第３項 第１項の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し又は転貸してはならない。
現在のところ、当町にはございませんが、申請があった場合、市町の範囲内で事業を行うということで指定をしようというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（加藤常夫君） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（加藤常夫君） これをもって質疑を終了します。 お諮りします。
保護者に確認し、暴力を行った場合、虐待が確認された場合は、学校内で学校長、教頭、あるいは学年主任、それと担当の教諭、それと児童相談所の職員、子育て支援課の職員、あるいは教育支援センターの職員も含めて、関係機関が集まり、ケース会議を開催しております。 特に、虐待が頻繁に行われることを確認した場合は、警察への通報、それと対象児童の一時保護を検討しております。
当然、空き家情報につきましては都市計画課では持っておりませんので、現地のほうでは先ほど34件ということで各区長さんから情報等をいただいたわけですけれども、そのような中で、特定空き家と指定するということでございますと、役場内の幾つかの課と当然連携は必要となってまいるというふうに考えております。
システムの改修については国の補助金により改修を行っておりまして、平成26年度分の住民基本台帳システムの改修については年度内に完了しておりますが、他の地方税システム、統合宛名、介護保険、障害者福祉、国民健康保険、国民年金、後期高齢者医療、母子保健、健康管理、児童福祉、児童手当の各システムについては、国からの仕様等の開示がおそく、制度設計に時間を要し、年度内の完了ができなかったため予算を繰り越ししたところでございます
上沢団地内の水道設備については受益者負担で実施することとなるが、上水道との統合に際しては、上沢団地まで給水本管を布設する必要があり、昨年私が議長の折に、上沢団地より上水道との統合について町当局及び議会議長宛てに要望書の提出があった。
一方、最近の学校は低学年からの暴力行為や不登校、障害のある子どもなどが増加していることから、少人数学級の実現が求められ、現在では小学校１・２年での学級編制基準は35人で編制されております。 静岡県におきましては、国の措置に該当しない小学校３年から中学生までを35人をもって１学級を編制し、教員１名を配当しております。
急激な変化を遂げる社会の中で家庭も大きく変わりつつあります。各家庭でのつながり格差が学力決定の要因ともなっています。 こうした状況下にはありますが、函南町が目指す環境・健康都市の実現に教育の観点からこれを推進し、心身ともに元気で自分の人生を切り開くたくましさと、豊かな将来を見出す力を持つ子供たちの育成に教育長として力を尽くす所存です。
平成２５年 １２月 定例会 平成２５年第４回（１２月）函南町議会定例会議事日程（第３号） 平成２５年１２月１０日（火曜日）午前９時開議日程第１ 議案第１０２号 函南町緊急地震・津波対策基金条例の制定について日程第２ 議案第１０３号 函南町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について 議案第１０４号 函南町地区計画建築審議会条例
なおかつそれを教える場は、教室内でできるものではないでしょうということは、私は考えております。 そういう中で、今の規則の中では、規則というか、生涯学習のルールの中では、中央公民館を中心とした建物の中で行うということになっておりますので、現状の中ではちょっと難しいのかなと思います。
備蓄食品はミルクビスケット、500ミリリットルの水ですが、保存期間は５年で、３年ごとに更新され、残りの２年間は各家庭での非常用保存食として利用をいただきます。 次に、まちづくり事業について報告いたします。 今年度は、まちづくりブロック懇談会を４地区に分け、私と直接語り合う形で行いました。
なお、今週の18日土曜日、19日日曜日におきまして、東日本大震災復興支援「ふじの国食育フェア2011」が三島市の日本大学国際関係学部内及び三島市立北小学校内において開催されます。 また、関連事業として、ご当地グルメまつりｉｎ三島も、同会場、楽寿園及び三島大社で開催されます。
つまり、私は何を言っているかといったら、足裏というのは、以前も私、ウオーキング運動と言いましたけれども、やっぱり人間の内分泌、血管、神経、いろいろなものがこの足裏にあるわけです。
虐待予防や子育て家庭を孤立させないため、子育て世帯を訪問し、子育ての悩み等を危機ながら相談できる環境を整備するため、専門的な研修の機会を設け、ボランティアを養成します。 児童の健全育成を図るため、子供が健やかに育つ環境の整備を進めるため、安心して保育できる環境の整備のため、老朽化した東部第１留守家庭保育所を建て替えます。
その下の４節母子家庭福祉費補助金は82万7,000円の増ということでございますけれども、母子家庭等の医療費の増加により補正をするもので、補助率は２分の１でございます。 その下の７節地域生活支援事業費補助金は58万8,000円で、心身障害者による日中一時支援事業の利用者、利用時間の増ということで補正をさせていただくものでございます。補助率は４分の１でございます。
このアクションプランは、本年度からの５年間で、この地域の床上浸水をおおむね解消することを目標とし、河川改修やポンプ設備の増強とあわせて、これとの組み合わせが不可欠な流域内での雨水の貯留浸透、それから排水路の改善などを行うものでございます。
第４項についてですけれども、この点につきましては、きょうの新聞で富士市がワンストップ窓口というような形でありましたけれども、函南町のほうでもそれにつきましては前向きに検討するというようなお話だったと思いますけれども、ぜひこの辺につきましては庁内で検討していただいて、１つの窓口でという形でお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
家庭の貧困は子供の貧困に直結します。ＯＥＣＤの調査によると、日本の子供の貧困率はＯＥＣＤの平均を大きく上回り、特に、働く母子家庭、ひとり親家庭の貧困率は57.9％で平均の３倍に上ります。学校現場や福祉の担当が連携し、見えない貧困を発見し、子供の発達を保障していくのも行政の大事な役割と考えます。 そこで伺います。 ①家庭の貧困問題を具体的にどのように把握していますか。
◎教育長（鈴木忠君） 12月号の広報にも掲載いたしましたけれども、学校支援ボランティアの、例えば学習支援として各教科の指導補助とか職業講話、地域の歴史や様子についての話、昔の遊び、道具についての話、戦争体験談、読み聞かせなど、あるいは教育環境支援として図書室の整理、花壇や畑の整備、学校内の設備や備品の整備、修理、校舎内の草刈りや剪定など、あるいは学校生活支援として登下校や交通安全の見守り、障害や問題