磐田市議会 2020-12-02 12月02日-04号
その結果、不登校に関して、家族構成や国籍、家庭の収入などの家庭状況により、不登校の状況が変化することや、友達関係や子どもと教職員の関係がよいこと、授業で学んだことがしっかりと身についていることで欠席や早退日数が減少し、不登校につながる可能性も低くなることなどがわかりました。
その結果、不登校に関して、家族構成や国籍、家庭の収入などの家庭状況により、不登校の状況が変化することや、友達関係や子どもと教職員の関係がよいこと、授業で学んだことがしっかりと身についていることで欠席や早退日数が減少し、不登校につながる可能性も低くなることなどがわかりました。
急に学校という受け皿がなくなってしまったときに、多くの家庭や自治体が戸惑いました。そこでお伺いします。 小項目1、コロナ禍で浮き彫りになった教育の課題把握とその解決をどのように行っていくのかお伺いします。 小項目2です。コロナ禍において、GIGAスクール構想が前倒しになり、本市においても補正予算に計上した。
初めに、3款1項1目女性相談事業の母子生活支援施設への入所者が増えている理由についてですが、今回の増額補正は、夫の暴力により一時保護所へ避難していた家族が4月に母子生活支援施設に入所し、自立をするための期間を1年と見込んだことにより補正予算をお願いするものです。
小項目②として、オンライン学習ができる家庭と、できない家庭で格差が生まれないように、どの家庭でも平等に自宅で学習ができる通信環境整備の取組をお伺いします。 次に、中項目18、スクールカウンセラーの追加配備についてお伺いします。
次に、児童虐待、DVの背景と現状、相談体制を含めた市の対応についてですが、現状として児童虐待では育児放棄、心理的虐待の相談が多く、ともに増加傾向にあり、DVを含む女性相談では離婚問題、夫からの暴力の相談に加えまして、家庭不和、精神的問題に関する相談が増加しております。これらの背景には経済的な問題や精神疾患などを含む複雑な要因があると考えます。
次に、今之浦市有地、今之浦公園の利活用に関する県や民間との連携についてですが、平成29年の都市公園法の改正は都市公園内に民間事業者が設置する飲食店や売店などの収益を活用した公園整備を可能とする公募設置、管理制度の新設などと認識をしております。
相談内容の主なものは夫との離婚の問題、夫等からの暴力に関する相談、子供に関することなどが多くの割合を占めている。2項児童福祉費では、児童虐待新規相談件数42件について、要保護児童等対策協議会に各機関から平成30年度に新規で上がってきたのが42件で、平成30年度末時点では76件の見守りを続けている。
②として、家庭内家具の固定推進事業委託料108万4,000円について、具体的な成果と本事業を実施して見えてきた課題とその対応策をお伺いします。 次に、事項別明細書151ページ、2款7項1目地域づくり応援一括交付金について。市政報告書は79ページと81ページになります。
新築は、特に大型の分譲地や区画整理地内で大幅にふえたということではなく、市内全域にふえたと認識している。家屋の照合調査について、平成31年度の現地調査区域は、旧豊田地区を予定している。想定では、調査件数、机上の調査を含めて2万3,000棟を見込んでいる。
中項目(2)にこっと内の食品の自動販売機設置の背景と契約形態を伺います。 中項目(3)交流センター内での食品の販売の可能性を伺います。以前、食品製造販売会社が指定管理を受け、その施設内で食品を販売していて大変便利だったことを覚えています。 中項目(4)指定管理施設内での食品の販売の可能性を伺います。 大項目4、市長入院中の職務代理者の未設置について。
平成29年11月定例会で新磐田の加藤議員に回答いたしましたとおり、現在、協働のまちづくり条例を基本として素案を作成しており、庁内関係部署の意見を取り入れながら、今後住民の意見を反映するなど、条例整備を進めていきたいと考えております。
市民文化会館跡地活用調査事業、29年度の調査の詳細とそれを受けて庁内で話し合われた内容をお伺いします。 以上です。 ◎自治市民部長(袴田浩之君) それでは、秋山議員の質疑に回答いたします。
昨年9月の定例会において、磐田市民文化会館の移転について、議会内でさまざまな意見が交換されておりましたが、一方で市民には、新聞報道による突然の発表であったことや、市民文化会館建設検討委員会が非公開であったことが行政の根強い不信につながったものであると考えます。
3項生活保護費では、学習チャレンジ支援事業における外国人の人数、対応や学校との連携について、外国人は3名、対応は教育に対する意識が日本人とは若干違いがある世帯があるため、家庭訪問等をする中で教育支援している。学校とは、NPO法人に教員のOBがおり、定期的な連携をしながら支援をしている。
また、家庭訪問を通じて、教室での子供の頑張りを伝えたり、不安や悩みを聞いたりすることで、保護者も自立に向けて意識が変化し、中には生活保護から脱却できている世帯もございます。 一方で、家庭学習の習慣づくりや、子供と保護者双方の高校進学に対するさらなる意識向上、高校進学後の支援などが課題と考えております。
これは市街化区域内で公共施設や医療、福祉、商業施設などの都市機能を拠点とした居住誘導区域を設定し誘導を図るもので、この区域内では一定の人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティーを持続的に確保するものです。本市におきましても、立地適正化計画の策定に向け、中心市街地を含めました市街化区域を対象に、誘導可能な区域について来年度から調査を進めていきたいと考えております。
財務省は小学校全体のいじめの認知件数や不登校、暴力行為の件数に占める小1の割合を35人学級導入前の5年間と、導入後の2年間について比較し、導入の前後ではほとんど変わらないというデータを持ち出し、35人学級には効果がないと決めつけています。これは全く根拠になりません。子供の不登校や暴力行為には貧困や競争教育の影響など、さまざまな要因、背景があり、学級人数の問題だけでとらえることはできません。
なお、検討過程やその内容、スケジュール等はデリケートな問題でございまして、議員御承知のとおり、現段階では公表する予定はありませんが、約束した期間内の設置に向けて最大限の努力をしてまいりますので、今後も御理解、御協力をよろしくお願いいたします。 以上です。
最近、超核家族化がふえた上にストレス社会になり、家庭や地域で当たり前に暴力がふえていると感じております。暴力は1日でも早く見つけ、助け出さなくてはなりません。暴力がある関係の中では何も生み出されないと思います。ぜひ地域で暴力、DVや虐待と防止への啓発を行っていただきたいと強く思います。 小項目2番目は、地域の暴力防止への啓発についてお伺いしたいと思います。