御殿場市議会 2021-03-11 令和 3年 3月定例会（第7号 3月11日）
今後も増加が予想される需要に官民合わせて計画的に整備してまいります。 続きまして、養育支援訪問事業についてです。
今後も増加が予想される需要に官民合わせて計画的に整備してまいります。 続きまして、養育支援訪問事業についてです。
準備・片付けの時間が接種の前後にかかりますが、医師の昼休み時間を利用するため、短時間でできる体制を医師会、学校等と連携しながら構築しております。
特に今後は食品ロス問題やプラスチック問題などを中心に、市民の皆様と連携した環境問題への取組を加速させていくほか、「誰一人取り残さない」をテーマとする取組にも積極的にチャレンジしてまいります。
３は、国連の持続可能な開発目標を地域において推進するため、企業、団体など、多様なステークホルダーとの連携や、ドローンなど近未来技術の科学教育に要する経費です。 ４は、優れた環境と景観の形成により、地域経済活性化を進める協議会への交付金及び企業版ふるさと納税の活用による富士山眺望地保全活用プロジェクトの実施に要する経費です。 ６は、各種協議会、団体等への負担金です。
本市では市民の命を守ることを最優先に考え、４月には医療対策本部を設置し、医療物資の確保やＰＣＲ検査場の整備、医療関係者の待機場所確保など地域医療体制を整えるとともに、全国に先駆け実施し、その後全国の自治体の施策に波及しました、補償を伴った休業要請や大型観光施設への休業依頼、官民連携によります感染防止指導と認定を行う「新型コロナウイルス対策安全宣言店認定制度」などを実施しいたしました。
また、日本初の女子国際自転車チームに関する新聞報道につきましては、当該チームの活動方針として、富士山とオリンピックコースを有し、環境も整っている静岡県東部エリアに活動、練習拠点を移転するに当たり、東部地区の市町の中で最初に当市と相互連携していくこととなったものでございますが、チームの具体的な活動方針や連携事業等につきましては、来週９月２８日に予定されているチーム関係者による記者発表の場で公表されることとなっております
また、本年７月に初めての試みとして、首都圏で農作物の加工販売を障害者福祉施設と連携して行っている方を講師に招き、農福連携事業に関する勉強会を開催いたしました。講師からは、加工に工夫を入れ、高い単価でも購入する消費者をターゲットに商品開発、販路選定をすべきとの助言を頂いたところでございます。
さらに、リコー様を中核的な施設といたしまして、平成２９年には包括連携協定を締結し、先進的な取り組みとして「エコ・ガーデンシティ構想」を立ち上げ、「マイクロ水力発電普及事業」や「ドローン等の活用による環境保全・防災等の推進」など、富士山の麓にふさわしい環境分野における最先端技術開発に向けた実証実験等を、「御殿場モデル」として全世界に向けＰＲいただくなど、官民協働で様々な取り組みを行っております。
６は、ＳＤＧｓ、いわゆる持続可能な開発目標に係る普及啓発やドローンを活用したシステム教育、その他産官学金の連携推進に要した経費です。 ７は、先端技術を活用した地域課題の解決及び活性化や、ＪＡＸＡとの連携による宇宙科学教育など、エコ・ガーデンシティ構想の取り組みに要した経費です。 ９は、協議会等への負担金です。
今後は、市民をはじめ、文化協会や活動団体、施設管理者、地域、企業などの人々や組織とさらなる連携を図り、組織の機能の強化と相互の協力体制を整えてまいります。
再質問として、官民挙げて行っている「食べる支援策・テイクアウト」の広報や支援の取り組みについて伺います。 ○議長（神野義孝君） 産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長（沓間信幸君） それでは、お答えします。
次に、事業の内容でございますが、基本的にはＳＤＧｓを本市において推進するための経費でございまして、産官学金の連携の場として発足いたしました御殿場ＳＤＧｓクラブへの交付金やドローンなどの未来技術や青少年など、市民が体験する科学教育に要する委託料、その他先進的な企業、団体との連携に要する費用でございます。
国の新型コロナウイルス感染症対策の基本方針にもありますとおり、今がまさに今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で、重要な時期でございますので、国や県、関係団体との情報共有、連携強化を図りながら、適切な情報提供、情報発信を行ってまいります。
重要施策の中で、民間活力の導入や関係自治体との連携等さまざまな要素の相乗効果により、人口が増え続けるまちを目指すとしています。 本市の現状は市街化調整区域においては、人口の減少傾向が見られています。
４は、地区内の地域振興を図る事業や、地域の課題の検討など、住民が連携して実施する取り組みに対し、それぞれの地区へ助成する経費であります。令和２年度は、オリンピック開催にちなんだ地域振興推進のための経費を計上いたしました。
加えまして、観光ハブ都市機能をより一層強化充実するため、富士箱根伊豆地域の市町村との連携を強化しながら、景観を保全しつつ観光関連施設の誘致など、地域全体が発展していくことを目指してまいります。
子どもの幸せと健やかな成長を目指し、相互に連携を図ること、子どもの人格を尊重し、保障されるべき権利を子どもが有していることを意識することは、子育ての基本中の基本であり、大人がこれらを守ってくれることにより、子どもは安心・安全な住みよいまちを感じることができると考えます。
企画費において、エコガーデンシティ推進事業の現状と課題について質疑があり、地球温暖化対策や景観形成、先端技術の活用など６つの重点項目に基づき、産官学連携により現在１０のプロジェクトを推進している状況であること、課題としては、市民ぐるみの活動を普及・啓発することとの答弁がありました。
実は３か所、問題の箇所が過去にあったのですけれども、そのうちの２か所はもう既に改善がされていて、環境基準値以下になったということで、１か所だけまだ数値が環境基準値を超えている場所がありまして、その部分については継続的に県と連携して監視を続けているというのが実情でございます。 ○分科会長（神野義孝君） 芹沢委員。
３団体で連携してスポーツ交流を推進を図るためという説明を受けましたが、もう少し事業の具体的な説明、それと今後の活動についてお伺いいたします。お願いいたします。 ○議長（田代耕一君） ２０２０オリンピック・パラリンピック課長。 ○２０２０オリンピック・パラリンピック課長（井上史代君） お答えいたします。