掛川市議会 2022-12-02 令和 4年第 6回定例会(11月)−12月02日-04号
防災における地域連携についてでありますが、地域間においても互いに助け合う共助の精神は必要なことであり、災害時には備蓄品を融通し合うなど、自主防災会同士が連携して取り組む必要性もあると思います。
防災における地域連携についてでありますが、地域間においても互いに助け合う共助の精神は必要なことであり、災害時には備蓄品を融通し合うなど、自主防災会同士が連携して取り組む必要性もあると思います。
掛川市としましては、関係部局が連携し、持続可能で自然災害に強い安全・安心なまちづくりを推進するため、河川改修やしゅんせつ、雨水貯留施設の整備など、総合治水計画に基づく効果的な雨水対策を着実に実行し、浸水被害の早期軽減に取り組んでまいります。
続いて、環境産業分科会では、オリーブの搾油と出口戦略の推進について、一般社団法人静岡県オリーブ普及協会との連携を深めていくことを確認し、決算の認定は妥当であるが、認定農家が辞めている原因を調査すべきである。オリーブの取組については、新たな組織づくりと生産者との協力でオリーブの産地化を推進すべきであるとの意見が出されました。
これが進まない理由、先ほど私なりに考えた 2点を申し上げましたが、基本というか、基になっている法律に官民データ活用推進基本法というのがありまして、これは法律なものですから、例外規定を括弧でいっぱい書いたりね、条件をいっぱい付け足したりするもので、全部読むとすごい分かりにくいんですが、思い切って簡略にしますと、国は、個人に関する官民データの円滑な流通を促進するため、多様な主体が個人に関する官民データを
掛川市にキャンパスはなくなりましたが、今後も高度教育機関として多くの知見を基に健康や医療等に関する講師の派遣や掛川市をフィールドとした健康や看護等に関する研究、看護学部の地域枠、吉岡彌生記念館などの連携事業は大学の協力をいただきながら継続して実施してまいります。 次に、上西郷地区整備推進事業について申し上げます。
2024年の 4月からは相続登記の義務化が始まりますので、司法書士さんなどと連携してその周知も大変重要とも言えます。 空家等対策計画も 5年が経過し、コロナ禍を経験して社会の状況も大きく変わってきておりますので、計画の抜本的な見直しを行い、官民一体となったさらなる取組を行っていく考えがないか、伺います。 小項目 2問目、公共交通施策についてです。
また、本年度行ってまいりました「「たまり〜な」にあったらい〜な♪を考えるワークショップ」におきましても、企画政策課と維持管理課が連携を取って開催するなど、関係する部署が横の連携を取って運営をしております。令和 4年度に予定しておりますたまり〜な再整備基本計画策定の際にも、様々な関係部署で部局横断的に検討をしてまいります。 私からは以上です。
将棋によるまちづくりでは、今回の王将戦の経験を生かし、官民連携によって関連イベントやおもてなしを工夫し、掛川市の魅力を全国に発信してまいります。 かけがわ茶エンナーレでは、昨年の「茶」と「アート」を融合したまちづくり芸術祭の成果を踏まえ、次回の開催に向けて企画の検討に取り組んでまいります。 文化財の保存と活用については、計画的な保護・保存活用を推進する地域計画を策定していきます。
若干掛川が少ないわけですけれども、先ほどの答弁にも関係してきますが、国際交流センターが下にあるわけですけれども、先ほどの議員のおっしゃり方だと、連携してないような感じでちょっと受け止めたんですが、市教育委員会はセンターと本当に良好な関係を持って連携しながら、今も来ておりますし、実際に交流センターの支援員さんというか、いらっしゃる方に協力をいただきながらということで、支援室の支援員さんも一緒に務めていらっしゃる
それを有機的にやっぱり結びつけていくということも必要ですし、それから、もう一点、多分付け加えたほうがいい視点は、市をまたいだ広域的な連携ということかなと思っておりまして、特に南部地域は、東西の人の行き来が非常に多い。
また、ふくしあの機能強化のため、関係機関や関係各課との連携を深めることを目的に、12月からは研修会を計画しております。今後も様々な活動を通じて、掛川型地域包括ケアシステムであるふくしあを充実させてまいります。
国や県と連携した河川改修、しゅんせつに加えまして、流域全体で水害を軽減させる流域治水にも取り組んでまいります。 次に、環境の分野です。 この分野においては、地球温暖化の防止に向けて、世界レベルでの取り組みが加速しております。掛川市としても、脱炭素社会の実現に係る各種の計画を見直し、全市レベルの活動を推進していきます。
近隣の市町との広域連携を深め、あるいは県や国とも協力するなど、様々な課題に対処してまいります。 結びとなりますが、新しい体制となった二元代表制である市議会と市の当局が掛川市の発展に向けて、共に力を合わせて歩んでまいりたいというふうに考えております。議員の皆様方におかれましては、これからの掛川市の行政運営に御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げまして、私からの御挨拶とさせていただきます。
企業との連携が重要であることから、ヒアリングを実施したらどうか。市民が混乱しないような周知の仕方の検討が必要である。肝になる地域新電力については、環境政策課との連携が必要である。格差社会が進む中、乗り遅れる人がないよう計画をしなければならないなどの意見が出されました。 また、行政と調整を行う政策議会に向けての資料確認と進め方を協議しました。
この事業は、文部科学省が示した令和 5年度以降の休日における学校部活動の段階的な地域移行に向け、県から委託を受けて、地域のクラブとの連携、指導者の確保、費用負担の在り方などを実践的に研究するものです。 今後は、地域のクラブや団体と連携して、掛川市の子供たちが多様な活動に取り組むことのできる環境を整え、市民総ぐるみで子供たちの可能性を広げたいと、そのように考えております。
次に、第 7款商工費について、委員より、ポストコロナ対策経済活動助成金を活用してコロナ対策を万全にしている飲食店や事業者の発信ができないかとの質疑があり、当局より、関係団体と連携し、PRしていくとの回答がありました。 次に、第 8款土木費について、委員より、急傾斜地対策事業費の減額理由について質疑があり、当局より、県の事業枠での優先順位が低く、不採択となったため皆減したとの答弁がありました。
さらに、商工団体や金融機関などの支援機関と連携した創業支援、中東遠タスクフォースセンターによる経営改善や省エネ対策等の実務支援を行ってまいります。 次に、掛川茶の振興についてであります。
次に、 (2)の民間譲渡への進捗状況並びに今後の予定についてでありますが、現在まで15社の民間事業者と個別に対話をするとともに、先月 5日に浜松市にて行われた浜松市官民連携地域プラットフォームでも15社の方々と対話をしました。
そういう意味では、12年市政運営をさせていただきましたけれども、一つの自治体としてはこれでいろんなことができるということはありますけれども、もう少し他の自治体と連携・協力して広域連携をしっかりするという、規模としては、やっぱり中東遠ぐらいの規模のそういうまとまりでいろんなことをこれから進めていくというということが大切だと、そういう状況がしっかりできれば、最初に申し上げたこの三層構造というのはもう変わっていくと
当局説明の後、質疑を求めたところ、まず、歳出中、第 2款総務費について、委員より、地域おこし協力隊事業費について、地元では関心が高く、機運が盛り上がっていたと思うが、減額の理由について質疑があり、当局より、地域おこし協力隊については、ここ数年間、官民連携により移住・定住に取り組んできた施策を具現化するため、シティプロモーションの重点事業にしていく予定であったが、新型コロナウイルス感染症への対策を優先