磐田市議会 2020-12-01 12月01日－03号
次に、仮置場については必要不可欠というお言葉をいただきましたが、関係する団体と連携しているということでしたので、これもわかりませんので、具体的にどういう団体とどういう連携をしているのか教えていただきたいと思います。それは私が質問をしました官民連携がどのように行われているのかお伺いいたします。 次に、支所の役割についてです。
次に、仮置場については必要不可欠というお言葉をいただきましたが、関係する団体と連携しているということでしたので、これもわかりませんので、具体的にどういう団体とどういう連携をしているのか教えていただきたいと思います。それは私が質問をしました官民連携がどのように行われているのかお伺いいたします。 次に、支所の役割についてです。
ただ、私どもの思いからいたしますと、今回ロメインレタスを活用した取組と申しますのがコンビニエンスストアさん、市内の農業法人さん、産業部、健康福祉部が連携した包括連携協定にのっとった中での取組をさせていただいたところです。今後そういった部分の中で、より効果的な取組になるように見直しですね。先ほど言ったような連携の中で考えていきたいと思っています。 あと、農業体験ができる場所の関係です。
まず、家庭的保育事業等の現状についてですが、市内には連携施設の設定が必要な施設として、小規模保育事業のＡ型が10園、事業所内保育事業が２園の合計12園があり、全ての園が連携施設を確保しています。 なお、家庭的保育事業、小規模保育事業のＢとＣ型については、現状では事業の実施はありません。
また、生活困窮者への支援については社会福祉協議会と連携し、迅速に対応していると思っております。 次に、感染者の残された家族を守るための支援の取組についてでございますが、介護が必要な高齢者につきましては、親族や担当ケアマネジャー、サービス提供事業所、医療機関等と連携し、その方の介護状況に応じて必要な支援ができるよう取り組んでいきます。
◎企画部長（酒井宏高君） リスクマネジメントの関係の自治体とか企業との連携っていうような御質問だと思います。当然、議員御存じのように自然災害については当然、駒ケ根市とか玉野市、甲府市とか鹿児島市と協定を結びながら連携をとるような形でお互いに支援をし合おうというような形をとってますし、ネットワークにも加入をしてます。
また、児童虐待対応では関係機関と連携した相談や訪問による家庭状況の確認、保護者への虐待の防止などを行っているところでございます。また、一つの家庭の中で複合的な事象や要因が重なっている場合も多く、三つの相談事業を一括して行うことにより、相談員同士が連携し関係機関も巻き込んだ支援ができていると考えております。
また、助産師と保健師の産後ケアにおける連携の今後の展望を伺います。 イ、県が育成している家庭教育支援員や人づくり推進員と学校や幼稚園・保育園等が連携することによって、保護者たちに対する相談や指導を補完できるものと考えています。
学校との連携がどうなっているか、連携を密にするための定期的な情報交換や状況の共有についての考えを伺います。 ⑤保育所の多くが18時30分まで預かり時間を設けていることに対し、本市の放課後児童クラブの開所時間は18時までと定められています。
それにかかわるものでもう少し、国、県、市の連携ということのところで少しお話を聞かせていただければと思います。
単なる展示施設としてだけではなく、児童、学生、市民がさまざまな学習、研究等を行える学習施設、将来的には磐田市の産学官民が連携して利用できるような施設が検討されるべきと考えておりますが、市の見解をお伺いいたします。 以上、私の一般質問といたします。お願いいたします。 ○議長（寺田幹根君） 市長。
小項目②、磐田市の特産品など豊富な資源を生かした農商工連携の具体的方法及び今後の方向性について伺います。また農商工連携による相乗効果を期待し、産業振興フェアが開催されていますが、その効果と成果について伺います。農商工等連携促進法が平成20年に施行され、農水省と経産省は、地域経済活性化のため、農商工連携のさまざまな取り組みを推進しているところです。
食品をできるだけ残さない、捨てないためにも、すぐ使う商品は手前からといった表示をするなど、一歩進んだ取り組みが大型店舗や個店の皆さんと連携できればと思いますが、いかがでしょうか。合わせて、市民や行政、事業者等が互いの役割を果たしていく中で、していくためにチラシ等による市民への意識啓発、また、学校や消費者団体、商工団体と連携した取り組みについても伺います。 ２点目は、渚の交流館の活用についてです。
この問題については、６月定例会で設置に向けた調査の開始等についてお伺いし、９月定例会で官民協力体制での整備等についてお伺いしましたが、今回は、国会で今夏の記録的な猛暑を受けて、熱中症対策として公立小中学校などの普通教室のうち、エアコン未設置の約17万教室全てに設置するため、822億円が計上されましたので、各自治体が来年度中に設置すると動き出したことを踏まえ、お伺いをいたします。
社協や民間事業者との連携を図りながら、市としてできる企画に積極的に取り組んでいただきたいと思います。市の婚活イベントについての実績と課題、これからの取り組みを伺います。また官民の連携状況を伺います。 中項目の（６）安全で魅力ある公園づくりについて。市内には多くの公園があり、特色もあり、年代によっても違いますが、人気の差があると思います。市民の声を聞いた公園づくりをお願いします。
また、各課との連携についてですが、経済的な事情や心身の障害を抱える相談者につきましては、福祉課と連携し対応しているほか、ＤＶやストーカーの加害者などによる住所の探索防止が必要な場合には、市民課と連携をして支援措置を行うなど、必要に応じて対応をしております。
体制につきましては、ハローワーク等の関係機関との連携をするとともに、就労準備支援センターの対象者に障害者を加えまして、体制の強化に努めております。
次に、大規模災害発生時には、学校だけで児童生徒の安全を確保することは難しく、同時に学校が避難所となることから、学校と地域の連携が非常に重要です。学校防災マニュアルの見直しや改善など、作成段階から、学校と家庭、地域、そして場合によっては教育委員会が共同で連携しているのか。また、中学生は災害時に避難や救命の大きな戦力となります。作成段階から、学校と生徒の連携はされているのか。
あわせて、官民パートナーシップＰＰＰ公民連携の視点についても伺いたいと思います。 ＰＰＰという言葉は聞きなれない言葉ですが、簡単に言えば、官と民がパートナーを組んで事業を行うという手法の一つです。行政の立場からは、民間のすぐれた技術、少ない負担で公共サービスを調達、供給できるメリットがあります。
次に、地域農業組織として、目指すところについてでございますが、地域や地区でのつながりのみならず、市内全域で生産者の皆さんが意見や情報交換し合い、連携を深めていただきたいと常々考えてございます。よろしくお願いします。
次に、地域包括ケアシステムのうち、４班体制についてでございますが、職員が横断的に連携できるよう、４班体制で取り組んでおり、総合事業班は要支援者のサービス利用のスムーズな移行と一般介護予防の推進を、在宅医療介護連携推進班は医療介護関係者による事例検討などの連携強化を、認知症施策推進班は認知症初期集中支援チームの設置と市民への普及啓発を、生活支援体制整備班は生活支援コーディネーターの配置や家事援助ヘルパー