静岡市議会 2022-11-09 令和４年 まちづくり拠点調査特別委員会 本文 2022-11-09
また、先日は民間の協議会も立ち上がったとのことで、この構想を官民連携で考えていく状況になっていくことも踏まえ、その考え方や動きを市と共有していきたいと思います。 次に、脱炭素化についてです。 国が目指す2050年温室効果ガスの排出実質ゼロに向けて2030年度までの脱炭素化に取り組む先行地域に県内で唯一選定されたことは皆さん、御承知のことと思います。
また、先日は民間の協議会も立ち上がったとのことで、この構想を官民連携で考えていく状況になっていくことも踏まえ、その考え方や動きを市と共有していきたいと思います。 次に、脱炭素化についてです。 国が目指す2050年温室効果ガスの排出実質ゼロに向けて2030年度までの脱炭素化に取り組む先行地域に県内で唯一選定されたことは皆さん、御承知のことと思います。
これは、避難指示が解除され避難所の閉鎖に伴うもののようですが、地区支部の事務分掌によれば避難所運営に関することのみならず、地区支部内の災害情報、被害情報等の収集、伝達や地域との連携についても明記されております。
また、３期12年を通しての間では、中部地域３市２町の消防救急広域化を実現するとともに、中部地域５市２町の地域連携ＤＭＯとして、するが企画観光局をスタートさせるなど、県内中部地域のリーダーとして都市間連携を牽引するとともに、全国市長会副会長として常に地方の立場で活動されまして、その手腕を十分に発揮されてまいりました。
被害を受けた道路施設の本復旧については、施設を所管する関係局主導の下、連携を図りながら、順次、作業を進めてまいります。 次に、台風で被災した皆さんへの支援等の状況についてです。
11 ◯寺澤委員 そういう中で、昨年も聞いたときに市民協働と官民連携推進、この点が令和２年度はたしかコロナ禍で下がったということなんですが、令和３年度については、その辺りについてどういった状況だったか、教えてください。
事業者の被害状況を把握するため、商工会議所、商工会などの関係団体と連携し、情報収集に当たっているところでございます。現時点で約270件の被害を確認しております。また、商工会議所などに事業者向けの特別相談窓口を設置し、事業継続に関する相談などに連携して対応してまいります。 次に商業関係ですが、主な被害としましては、清水駅周辺の商店街で床上浸水などの被害が発生しました。
続きまして、まちづくりの方針でございますけれども、行政と民間の垣根をなくし、それぞれの立場の人が話し合いながら、共通の目標や新しい価値を共創していくもので、作成するまちなか再生指針は、エリア別の方針、官民協働による実現化方策と短・中長期のスケジュールを明記します。
また、行財政改革の推進について、一定の成果は出ているが、今後はウィズコロナの視点やデジタル手法を最大限活用し、官民連携をもっと推進されたいとの発言や、職員がより高い目標に挑戦していくような風土の醸成も必要ではないかとの意見が述べられました。
さらには、官民連携を補足してくれる大変心強いパートナーであるＮＰＯを支援していくことは、３次総の表紙に能書きされている「みんなの力で創る、静岡。」という理念への第一歩と認識している。と同時に、活動資金が乏しく、それゆえの広報力の低さが人材確保の厳しさにもつながる。これら課題を解決し、新たな担い手の発掘のために必要な事業であるとも答弁されていました。
官民連携で事業を進めるのであれば、行政が先々に動かなければ、民間の足を引っ張ってしまうのではないかと思いました。そのためにも静岡市が先に動く必要性を強く感じたことから、ガイドプランの総合計画への反映は必須だろうと提案しました。わくわく感とスピード感、ぜひお願いしたいところでございます。 続きまして、清水駅周辺地区都市再生整備計画についてであります。
また、そのほかにも、訓練の充実と地域との連携を深めるために、学校と地域が話し合う連絡会議を設けており、防災教育の内容や避難所の運営方法、地域防災の日の在り方などについて協議を行っております。 今後も、教育委員会や学校が地域と連携し、小中学生が災害時に地域の一員として活動する姿勢を育めるよう取り組んでまいります。
主に費用面と運営面に関して、田辺市長が考える官民連携とは何かを聞かせてください。 ２つ目は、官民連携について、エネオスや経済界にどのような働きかけを行っているのか、また、今後どのような働きかけを行っていくのか、聞かせてください。計画着手には、経済界を中心に莫大な支援が必要になると考えております。 ３項目めは、ＪＲ東海リニア建設計画について伺います。
また、今回の減免の対象となる方も含めて生活困窮に陥っている方が、必要なサポートを受けられるよう、適切な情報提供や関係機関との連携を求める発言がありました。さらに、ホームページや広報紙などを活用した周知だけではなく、窓口においても減免制度を周知されたいとの要望や、減免の財源として両会計の基金を充てていることについて、コロナ対策のための減免であるならば、全額支援を国に強く要望されたい。
まず、静岡都心地区まちなか再生指針の作成に当たっては、地域の商店街や自治会など、幅広く御意見を伺い、公民が連携して、情報を共有することが重要と考えております。
これはまだ、あくまで事務局案ですけれども、今後、活用推進協議会で決めていく形になりますが、今の時点で、市で対策を考えている中では、近隣のコインパーキングと連携して駐車場割引をしてみるとか、遊休地を活用して駐車場にしていくとか、そういう取組を公民連携で進められればと、今、検討しているところです。
ついては、都市局や建設局に依頼しながら、協力、連携して進めていくという形で考えております。 本年度の社会実験につきましても、都市局が中心となって既に設置している庁内空間活用に係るワーキンググループがありまして、そちらの中で時に助言を仰ぎながら情報共有をさせていただいているところです。いずれにしましても、庁内連携を大前提にしずチカのリニューアルに今後取り組んでいきたいと考えております。
選考に当たりまして、企業の選出でございますけれども、令和３年度に静岡市と包括連携協定を締結している企業から選考しております。この包括連携協定も、市の創生事業として理解を得られている企業だということで考えております。その具体的な企業でありますけれども、明治安田生命、大塚製薬、天神屋、これら企業などを考えておりまして、現在調整中でございます。
また、まん延防止対策の最中ではあるが、公民連携で、にぎわいを創出している中、アフターコロナに向け、着実な対策を講じていく必要がある点。