島田市議会 2002-03-06 (旧島田市)平成14年第1回定例会−03月06日-03号
本市におきましても、既に市の施設では3学校給食共同調理場及び第二保育園で生ごみ処理機の設置を行い、ごみ減量に努めております。生ごみの資源化を推進する上で、収集方法、収集場所、処理策といった課題も多く、現時点におきましては、生ごみの分別収集は考えておりませんが、新ごみ処理施設の建設にあわせて検討を進めていかなければならないと考えております。
本市におきましても、既に市の施設では3学校給食共同調理場及び第二保育園で生ごみ処理機の設置を行い、ごみ減量に努めております。生ごみの資源化を推進する上で、収集方法、収集場所、処理策といった課題も多く、現時点におきましては、生ごみの分別収集は考えておりませんが、新ごみ処理施設の建設にあわせて検討を進めていかなければならないと考えております。
次に、学童保育について伺います。学童保育が法制化され、5年目を迎えようとしています。今日働くこと、子育ての両立を願う親たちがふえ続けています。また、子供の遊び場や地域での近所つき合いなど、地域環境が大きく変わってきています。そうした中で、働く親たちにとって、小学校に入った我が子の放課後の生活を心配する声は、切実なものになっています。
具体事例に例えれば、国保料や上下水道、保育料など、市民生活に密着した部分は、合併した自治体はどうなったのか、住民の暮らしや利益にどういう影響をもたらしたのか、また、住民自治はどうなったのかなどの観点から、先行事例をどのように具体的に幅広く検討、議論してきたのかを伺います。 4点目に、今回の平成の大合併の特徴、側面について伺います。
年度浜松市介護保険事業特別会計予算 第7 第35号議案 平成14年度浜松市と畜場・市場事業特別会計予算 第8 第36号議案 平成14年度浜松市農業集落排水事業特別会計予算 第9 第37号議案 平成14年度浜松市中央卸売市場事業特別会計予算 第10 第38号議案 平成14年度浜松市公共用地取得事業特別会計予算 第11 第39号議案 平成14年度浜松市育英事業特別会計予算 第12 第40号議案 平成14年度浜松市学童等災害共済事業特別会計予算
ただ、15年以降では予測されるのが、これで幼稚園、保育園を耐震でやっていくと、そういった保育、幼稚園関係のものが出てくるのかな。
畜場・市場事業特別会計補正予算(第1号) 第8 第7号議案 平成13年度浜松市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号) 第9 第8号議案 平成13年度浜松市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第1号) 第10 第9号議案 平成13年度浜松市公共用地取得事業特別会計補正予算(第3号) 第11 第10号議案 平成13年度浜松市育英事業特別会計補正予算(第1号) 第12 第11号議案 平成13年度浜松市学童等災害共済事業特別会計補正予算
主な事業といたしまして、コード番号5八幡野保育園運営委託料8,814万2,000円は、4月1日に開園いたします八幡野保育園の運営を社会福祉法人厚生保育会に委託することから法人に支出する委託料で、保育定員70人の措置費6,308万円と特別保育及び保育充実委託事業2,506万2,000円でございます。
畜場・市場事業特別会計補正予算(第1号) 第9 第7号議案 平成13年度浜松市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号) 第10 第8号議案 平成13年度浜松市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第1号) 第11 第9号議案 平成13年度浜松市公共用地取得事業特別会計補正予算(第3号) 第12 第10号議案 平成13年度浜松市育英事業特別会計補正予算(第1号) 第13 第11号議案 平成13年度浜松市学童等災害共済事業特別会計補正予算
また、4月からの学校完全5日制に向けた教育条件の変化に今後どのように取り組むか、学童保育の充実と、児童館の小学区単位の設置など課題は山積するのですが、こうした面での強力な財政措置を求めて討論といたします。 最後に、財政問題について触れたいと思いますが、ますます逼迫する地方財政の現状は、今予算を見ても一目瞭然であります。
2つ目に、市行政における女性職員の臨時化については、平成13年で看護士45名、保育士13名、保健婦1名、学校事務9名、栄養士3名、一般事務などは29名おり、市行政を支えております。しかし、介護ヘルパー、学童指導員は本市は頭から民間委託で、市職員には含まれておりません。臨時職員は時給670円と低い賃金で、育児休業法、退職金もありません。しかし、年々増え続け、寮母など慈恵園は民間委託です。
初めに、議第9号 焼津市ディスカバリーパーク焼津条例の一部を改正する条例の制定についてですが、第10条の(3)が追加され、ここに市内の保育所・幼稚園、小・中学校及び高等学校並びに市内のスポーツ少年団が、教育活動及びこれに類する目的のために使用するときは、2分の1の額を減額するとの提案がされました。
平成14年度は、少子化対策事業としまして、保育所待機児童の解消を図るため、改築を進めております旭町保育園の新しい園舎の完成により、定員が30人増加し、120人となることに伴い、所要の予算措置を講じたところであります。
) ・第2款第1項第15目 市民窓口業務費 ・ 〃 〃 第22目 諸費 ・ 〃 第3項 戸籍住民基本台帳費 ・第3款 民生費 ・第4款 衛生費(第1項第11目上水道費を除く) (2)第2条「第2表 繰越明許費」中 ・老人ホーム建設費 ・市単独保育所整備事業費
これもまあ議論の対象として2、3紹介しますと、95年に対等合併した東京のあきる野市では、2年目以降、小学校社会科見学の公費負担が父母負担になったり、敬老祝い金支給が70歳から75歳におくらされたり、旧五日町の学童保育料が無料だったのが 2,000円になったり、公民館使用料が2000年から有料化したり、こういう実例がやっぱりあるわけです。
しかしながら、女性の社会進出の進展を初め、特別保育事業の充実などが新たな保育需要を掘り起こしている側面もあり、近年の保育需要の漸増傾向の中では待機児童数の減少は小幅なものになっている。
なお、今年度新たに学童保育クラブ専用の保険ができましたので、各育成児童会へは紹介をさせていただいておるところでございますが、事故防止につきましては、十分に指導、または関係者の協力も願ってまいりたいと思っております。以上です。
加えて、児童福祉費負担金、つまり保育料が5913万円で、前年度に比べて19.5%で、滞納額が大幅にふえております。また、住宅使用料は滞納額1億1775万円あり、収納率も83.3%で、問題であります。不況、リストラの中、公共公営住宅の家賃滞納がふえ、税収悪化に苦しむ自治体を悩ませているようであります。
保育園、学童保育など、子育て支援の観点からの一定の努力は評価しつつ、例えば、定員増で対応しているが、待機児童の解消や保育士、指導員などの身分保証、待遇面での改善が必要であります。高齢者福祉についてですが、介護認定に漏れた人、今は介護が必要でない人に対する措置は生きいきデイサービス事業など行われ、一定の評価はするものであります。しかし、対象者数から見ると、利用者が少ないようであります。
最初に、留守家庭児童館、いわゆる学童保育の諸問題と運営について質問いたします。 働くことと子育てを両立したいということは、人間として普通の願いです。厚生労働省の調査によれば、小学校低学年の子供を持つ母親の4割が働いており、共働き、母子、父子家庭の親たちが安心して子供を産み、育てることができ、働く親を持つ子供たちが健やかに育つ、確かな社会的なシステムが求められています。
例えば、介護保険料なんかは島田市の方が低いわけですから、これは、島田市さんは高い方の藤枝市に合わされるとか、介護手当は藤枝のほうが焼津よりいいと、それは低い方に、焼津の方に合わされるとか、学童保育の保育料でも、藤枝は7,000円だけど島田は9,000円、そこに合わされると、そういった具体的な例というのは幾つもあるし、ほかの、実際に合併した町、そういうところでも、低いところに福祉のサービスの方が合わされて