伊豆の国市議会 2021-01-26 02月18日－01号
幼児教育関係では、令和３年度入園予定者数は２月１日現在で、保育園534人、幼稚園322人、認定こども園の保育部が326人、幼稚園部分が41人、小規模保育園は21人、合計で1,244人となっております。 また、令和３年度の市内保育園・幼稚園数は、保育園５園、幼稚園５園、認定こども園２園、小規模保育園は新設予定を含めまして２園であります。
幼児教育関係では、令和３年度入園予定者数は２月１日現在で、保育園534人、幼稚園322人、認定こども園の保育部が326人、幼稚園部分が41人、小規模保育園は21人、合計で1,244人となっております。 また、令和３年度の市内保育園・幼稚園数は、保育園５園、幼稚園５園、認定こども園２園、小規模保育園は新設予定を含めまして２園であります。
子供たちはもちろんのこと、保育、教育現場のスタッフの安全を確保する対応を求め、以下の質問をします。 （１）学校関係の休校等の対応や保護者への連絡体制は。 （２）市内小中学各校の運動会や修学旅行の対応は。 （３）学校運営（学校生活、行事、通学等）の危機管理における共通認識は。 （４）放課後児童教室、預かり保育の感染予防対策は。 （５）スポーツ少年団等の施設利用の制限の基準は。
３款５項の児童福祉費のうち３目の学童保育費550万円増額、５目の地域子育て支援センター費150万円の増額、６目のファミリーサポートセンター費25万円の増額は、新型コロナウイルス感染症対策として必要な消耗品や備品等購入する経費であり、今回県補助金として施設や事業に対し補助率100％、限度額50万円で創設されたものであります。 46、47ページをお願いいたします。
８月４日には、第１回総合教育会議を開催し、公立保育園、幼稚園の在り方と地域とともにある学校づくりの推進について議論いたしました。 幼児教育関係では、７月22日から８月31日まで、長岡幼稚園ほか２園で、市立幼稚園の夏休み期間の預かり保育を行いました。利用した園児は延べ1,866人でした。 文化財、世界遺産関係では、６月13日に韮山反射炉発掘調査現地説明会を開催いたしました。
この条例は、特定教育・保育施設である幼稚園、保育園、認定こども園及び特定地域型保育事業である小規模保育所の運営に関する基準を定めたものであります。 今回の改正は、昨年10月１日から開始されました幼児教育・保育の無償化により子ども・子育て支援法の一部が改正され、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める内閣府令が改正されたことに伴うものであります。
また、５項３目の学童保育費につきましては、新型コロナウイルス対策として小学校の臨時休校実施に伴い開始時間を繰り上げた放課後児童教室の運営に当たり、指導員の増員に係る賃金を増額としてございます。 ４款４項２目の廃棄物処理費のうち、事業番号２の長岡清掃センター維持管理事業につきましては、２月21日に発生した焼却施設の第１搬送コンベアーの故障に伴う緊急修繕に要する費用を計上してございます。
子育て支援の充実を目的として、市立幼稚園では従来の長期休業中の預かり保育に加えて、平日の預かり保育を実施してまいります。預かり保育の実施に伴い、これまで以上に煩雑になる園児の登園や降園を円滑に、かつ安全に管理していくために市内公立幼稚園、保育園においてタブレット端末を導入し、登降園管理を行ってまいります。
幼児教育関係では、10月５日に市立保育園・幼稚園で運動会を開催しております。 生涯学習関係では、11月23日に、わたしの主張発表大会が韮山時代劇場で開催されました。 図書館の利用状況ですが、11月１日現在、入館者数は９万2,436名、貸出数は10万7,155点でありました。 文化財関係では、９月18日から10月31日まで韮山反射炉の発掘調査を実施しております。
幼児教育関係では、８月１日から８月23日までの間、長岡幼稚園、富士美幼稚園及びのぞみ幼稚園で、市立幼稚園の夏休み期間の預かり保育を行いました。利用した園児は延べ692人になります。 生涯学習関係では、７月５日に早朝あいさつ声かけ運動が行われ、多数の方の参加をいただきました。また、７月23日から25日にかけ、県内一斉夏季青少年補導及び立入調査を行いました。
放課後児童教室とは、いわゆる学童保育であり、主に日中保護者が家庭にいない小学生児童、学童ですね。学童に対して授業終了後に適切な遊びや生活の場を与えて、児童の健全な育成を図る保育事業です。 学童保育施設は、全国で２万4,000カ所、117万人以上の児童が登録していますが、待機児童の問題が起きている地域もあります。
委員より、175ページ、１事業、子ども・子育て支援計画推進事業284万2,000円について、平成31年度に子育て支援事業計画を策定していくが、平成30年度に実施したアンケートがどのように計画に反映されていくのかの問いに、当局より、計画策定には保育需要や学童需要等、どのぐらいのものが必要か、量的な見込みが必要である。
市内のもくせい苑と田方・ゆめワークがまず、もくせい苑では記念品の日用品セットが10万5,800円、エコバック、ポーチが14万7,640円、資源ごみの回収事業報償金が23万7,600円、そして田方・ゆめワークは、特にパンの製造が得意としている分野になりますけれども、こちら学童保育とか、公立保育園のおやつパンなどを製造しております。こちらが90万7,777円になります。
学童保育というのも、働くママやパパを応援してくれてはいるんですけれども、６時や６時半という、そこまでに迎えに行けない家庭もたくさんあるんです。中学生は誰もいない部屋で過ごさなければなりません。その時間帯に一緒にいてくれる人がいるだけで、その子もその親も救われると思います。
ひまわり保育園大仁分園耐震対策事業といたしまして、待機児童解消へ向け、園舎の耐震化工事を行い、受け入れ園児数の増加に対応いたします。 私立認定こども園整備支援事業といたしまして、増大する保育需要に応えるため、私立慈恩保育園の認定こども園化に係る改築費用を助成し、待機児童ゼロに向けた取り組みを支援いたします。 ６つ目は、「安全で安心な 伊豆の国市のまちづくり」についてであります。
通告してあります１、環境や水源を守るためにも土地利用適正化条例の制定を、２、韮山地区の資源ごみ回収場所は住民の要望があれば増設を、３、学童保育５年生以上の受け入れは希望者全員を視野にの３項目について質問いたします。 まず、１項目め、環境や水源を守るためにも土地利用適正化条例の制定をであります。
当市の場合、学校教育課で分掌している放課後児童クラブの運営や幼児教育課で分掌している保育の実施など、本来市長部局での執行権限であるものを教育委員会に委任、または教育委員会の職員に補助執行させている事例が挙げられます。 ２つ目としまして、独自利用事務として位置づけられた事務の整理であります。改正後の別表の第１の関係になります。
通告しております１、田中山地区における太陽光発電施設建設のための大量の残土搬入の影響について、２、市内山間地域の投票所統廃合は住民の意向を重視し、利便性確保と期日前投票所の増設を、３、市長２期目の所信表明の農業振興について、４、希望者は少なくても保護者が安心して働けるために、学童保育の６年生まで受け入れをの４項目について質問いたします。
児童・幼児とその親を対象とし、自由に遊ぶ空間を提供するとともに、保育士３名を配置し、育児相談にも対応いたします。 また、子育て世帯のニーズをきめ細かく把握し、随時、関係課において連絡調整を行い、子育て支援施策の充実、高度化を図ってまいりたいと考えております。
保育園園舎改修事業といたしまして、ゼロ歳児、１歳児の待機児童解消のため、ひまわり保育園大仁分園を改築し、あわせて非常勤職員を増員して、きめ細かな支援を行ってまいります。 感染症予防事業といたしまして、業務上乳児と接する職員、保健師、保育士などに対し、感染症である麻疹の抗体価検査を実施してまいります。検査の結果、抗体がない場合は、予防接種を促し、その費用の一部を助成いたします。
こちらについては周辺に学童の施設等もございます。また水道管等も布設されておる。これらの関係で鉄板のほうをそれらの水道管等の保護のために鉄板をして、工事車両を入れるということによりまして仮設の金額でございます。