御殿場市議会 2020-06-19 令和 2年 6月定例会(第3号 6月19日)
○18番(高木理文君) 2点目に、どうしても3密が避けられない状況が生まれやすい保育所、幼稚園、そして学童保育の送迎時の対応、こちらがどのような状況なのかお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(芹沢節已君) お答えいたします。
○18番(高木理文君) 2点目に、どうしても3密が避けられない状況が生まれやすい保育所、幼稚園、そして学童保育の送迎時の対応、こちらがどのような状況なのかお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(芹沢節已君) お答えいたします。
インフルエンザにつきましては、例年12月から3月にかけ流行をし、1月から2月に流行のピークを迎え、幼稚園、保育所、小中学校等では欠席者の増加や学級閉鎖等が起こっております。感染した御本人だけでなく、御家族、学校、医療機関、医療関係者等の御負担や影響は大きなものとなっております。
今回の幼稚園教育要領、保育所保育指針、今回の改定で初めて保育所も幼児教育を行う施設とされましたが、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、小中学校学習指導要領の改訂では、幼児教育と義務教育の接続が一層重要視されているということを受けて、御殿場市でも幼児教育と義務教育の滑らかな接続のあり方を一層明確にして、実践していく必要があると考えられたとのことです。
○分科会長(黒澤佳壽子君) 保育幼稚園課課長補佐。 ○保育幼稚園課課長補佐(上道久仁子君) 同じような理由になるかと思いますけれども、公立保育所及び認定こども園分の利用者負担額は、やはり10月から実施いたします幼児教育無償化により、3歳児から5歳児までと0歳児から2歳児までの住民税非課税世帯の保育料が半年分無償となるため、4,100万円余の減額となりました。
2目子育て支援費の説明欄1の①は、原里小学校区に新設する民間学童クラブの施設整備費補助金について、国の補助基準額改正に伴い増額補正するものです。 説明欄2は、29年度の未熟児養育医療費に係る国県支出金と子ども・子育て支援交付金に係る国庫支出金の精算に伴う返還金です。
○分科会長(小林恵美子君) 保育幼稚園課課長補佐。 ○保育幼稚園課課長補佐(上道久仁子君) それでは、障害児等保育事業補助金についてお答えさせていただきます。
○議長(勝間田幹也君) 保育幼稚園課長。 ○保育幼稚園課長(田代茂義君) それでは、私からは1点目の保育料の不納欠損についてお答えいたします。 対象の利用者に対しての対応ですが、まずは滞納状況を的確に把握した上で、現金納付から口座振替への変更依頼、督促状の手渡しによる納付の催促、電話などによる催促を実施しております。
1点目に、まず、今夏の暑さ対策として具体的に保育園や幼稚園、学童保育でとられた対応についてお伺いをいたします。 ○議長(勝間田幹也君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梶 守男君) お答えをいたします。 保育園、幼稚園につきましては、熱中症チェッカーを市内の全ての園に配置し、毎日活用しております。
①は、私立保育所8園、私立認定こども園1園、小規模保育事業所2施設、事業所内保育事業所1施設、及び市外の保育施設を利用した際に係る経費に対する施設型給付費として支出したものです。給付費の対象となった29年度の市内民間保育所等の入所乳幼児数は、延べ1万3,380人でした。また、他市町への委託は、裾野市をはじめ1区6市4町で、延べ514人でした。
以前、支援員さんから「一度、学童の現状を見てほしい。」との要請があり、一昨年の12月に会派「公明党」といたしまして、玉穂小学校と高根小学校の放課後児童クラブを視察させていただきました。 玉穂小のクラブは大勢の子どもたちがおやつを食べ終えたところでした。
民間保育所等補助事業、①の子ども・子育て支援交付金のうちの病児保育事業について質問いたします。 この病児保育事業を受けてくださっている保育所について、そしてまた、病児保育児の現状についてお尋ねいたします。 同じページの説明5の⑤簡易保育事業補助金です。
しかしながら、当市としましては、預かり保育など、幼稚園の魅力がさらに向上し、入園率の向上につながりますよう、さまざまな取り組みを幼稚園や教育委員会と進めてまいります。 次に、来年度、国では幼児保育の無償化に向けた取り組みの段階的推進策の一つとして、授業料について年収約270から360万円未満相当世帯の保護者負担の軽減策を検討しております。
市長施政方針においても、「真の子育て支援日本一のまち」施策として、子ども医療費などの助成、保育料の多子軽減などの継続と、家庭・地域・団体との協働による子育て支援や、子ども条例、いじめ防止基本方針に基づく青少年健全育成の推進、小児医療・発達支援を含めての地域医療体制の確立に取り組むとしています。
臨時保育士さんの中では、障害児担当をしている保育士さんがいらっしゃいまして、場合によっては1人つく場合と、複数で担当している保育士さんというふうに分かれておりまして、そのような形で対応させていただいております。
○10番(高木理文君) 私は、新制度後の学童保育(放課後児童クラブ)の課題についてと、活用しやすい就学援助制度について、一般質問を行います。 最初に、新制度後の学童保育(放課後児童クラブ)の課題について、一問一答方式により質問をいたします。 学童保育は2015年4月から、子ども・子育て支援法により定められた「地域子ども・子育て支援事業」に位置づけられました。
そこに2つありますとおり、①が民間保育所ということで、従来の民間保育所にかわるものとして、こちらが支出されているもので、この中に新たに今まで認可外保育所として運営しておりました、比較的小規模な施設に対する助成というのも新たに含まれまして、そちらが地域型の給付ということで、新たにここに入っております。
当市では、真の子育て支援日本一を目指す取り組みを行い、不妊治療費助成、子ども医療費助成を高校生までそれぞれ拡大、また、学童保育、放課後児童教室等多方面にわたり子育て支援策を講じてきているのは、承知をしているところでもあります。
3目保育所費の説明欄2は、平成26年度保育緊急確保事業費補助金の精算により、返納金が生じたことによる補正です。 4目子ども家庭センター費の説明欄2は、利用料金のワンコイン化により利用者が大幅に増加したことによるものです。 3項2目扶助費は、被保護者世帯人数の増加並びに高齢者世帯の増加により、生活扶助費及び介護扶助費の増額を計上しました。
○分科会長(髙橋利典君) 次に、順番11、3款2項3目保育所費から6目子育て世帯臨時特例給付金事業費までについて質疑に入ります。 質疑ありませんか。 黒澤委員。 ○委員(黒澤佳壽子君) 144、145の5の民間保育所等補助事業の③の障害児保育事業補助金について質問いたします。 障害児保育の実態について、障害児数、保育士数、受け入れている保育所、そしてまた、どのような保育をされているのか。
まず、放課後児童クラブという名称の変更についてですが、法律上は、この事業は全て放課後児童健全育成事業と言われておりますが、各自治体によって学童保育とか放課後児童クラブなどの名称が使われてまいりました。そのような中で、平成19年に学童保育の質の向上を目的に、国が放課後児童クラブガイドラインを示したので、放課後児童クラブという名称が全国的には最も一般的になってきています。