磐田市議会 2020-03-03 03月03日-04号
保育園の給食は国の保育指針においても保育の一環と位置づけています。最低8時間は保育園で生活する子供たちの保育に欠かせないものです。これまでおやつやおかず代に当たる副食費は自治体が徴収する保育料に含まれていました。国は年収360万円相当世帯までは副食費は免除しています。しかし、その境界に近い低所得者の世帯に毎月4,500円の副食費の負担を強いるのは子育て支援に逆行してると思います。
保育園の給食は国の保育指針においても保育の一環と位置づけています。最低8時間は保育園で生活する子供たちの保育に欠かせないものです。これまでおやつやおかず代に当たる副食費は自治体が徴収する保育料に含まれていました。国は年収360万円相当世帯までは副食費は免除しています。しかし、その境界に近い低所得者の世帯に毎月4,500円の副食費の負担を強いるのは子育て支援に逆行してると思います。
安倍政権が来年度から進める幼児教育・保育の無償化により、家計の負担が軽減される一方で、保育園の入園希望者の増加や保育の質などについて懸念がされています。 1点目です。幼児教育・保育の無償化の制度の内容についてお伺いをします。 2点目です。磐田市の幼児教育・保育の現状と無償化による影響、そして対応についてお伺いをします。 3点目です。幼児教育・保育無償化対象外の施設やサービスもあるとのことです。
待機児童園は育休明けなど年度途中の保育所への入所を希望したものの、保育所に余裕がないため入所できない場合、お子様を小規模保育や一時預かりにて保育する施設です。年度途中の場合、新年度まで待機児童園でつなぎ、新年度から認可保育園に入園できるようにします。そうすることで、認可保育所側も貴重な枠を浪費しないで済みます。
みなし寡婦控除は、現在保育料と市営住宅使用料の2事業で適用されており、本年度の適用世帯数は、保育料の1世帯でございます。今後対象となり得る事業は、13事業でございますが、必要に応じて検討していきたいと考えております。 以上です。よろしくお願いいたします。 ◆15番(加藤文重君) それでは、何点か再質問をさせていただきます。
3款2項4目小規模保育等事業、利用者数が当初を下回る見込みにより地域型保育給付費の減額との説明でした。見込みを下回った理由と小規模保育事業の現状について伺います。 以上です。 ◎こども部長(水野義徳君) 高梨議員の質疑に回答をいたします。
公契約は、建設・土木・印刷・出版・物品の調達・IT関連・ビルメンテナンス・清掃・警備・修繕・施設管理・給食調理・医療・福祉・介護・保育・学童保育・教育・学校用務・図書館司書など幅広い業種にかかわり、その経済規模はGDPの15%、関係する労働者は1,000万人を超えると言われています。
中項目5、保育士の待遇改善が全国的な課題になっています。思い切った公費の投入による保育士の賃上げと増員、認可保育園の増設を求める緊急集会が5月25日、国会内で開かれました。主催は全国保育団体連絡会などでつくるよりよい保育を!実行委員会です。公立、民間園の保育士や保護者などが参加しました。集会の内容を御紹介いたします。
次に、説明資料88ページ、3款2項4目小規模保育等事業の予算は、約3,600万円の増ですが、新規の事業所数と場所、事業所名についてお伺いします。全体の小規模保育数は幾つでしょうか。また、ゼロから2歳児の待機児童解消につながっているのかどうか、認可保育園との連携についてもあわせてお伺いします。また、今後も小規模保育をふやしていくのかどうかも伺いたいと思います。
福田地区3幼稚園、1保育園の統合により、福田こども園が去年開園し、その跡地利用について地域の方よりどうするのかと、どうこれから使っていくのかというのを地域福田地区を歩いていると耳にします。今回、福田地区の旧ひまわり、西南幼稚園、福田保育園について以下4点お伺いをします。 (1)現在、西南、ひまわり2園が取り壊し中であるが、福田保育園はどうするのか、お伺いします。
しかし、子ども・子育て支援事業計画によれば、住民の保育ニーズは高く、待機児童ゼロを継続するにはさらなる保育所の定員増が必要とされています。今後のニーズの特徴として、3歳未満児の増加が想定されていると思いますので、保育士の必要数は今後も増加傾向が続くものと考えております。
初めに、磐田市の食育と学校における米飯給食の推進の食育と給食に関する取り組みのうち、食育の充実への取り組みの推進についてでございますが、第2次磐田市食育推進計画では、妊娠期から高齢期までライフステージを7つに区分いたしまして、例えばゼロ歳から五歳児までの乳幼児期では、乳児検診の教室などにおいて、食生活指導の充実を図り、公立保育園・幼稚園ではお箸の持ち方、食べ物教室などの食育教室を開催をし、各園においても
新制度では小規模保育、利用定員が6人以上19人以下、家庭的保育、利用定員5人以下、居宅訪問型保育、事業所内保育等、市町村が認可すれば地域型保育事業としての活用も認められています。 ①として、市はこの事業に対してどのように考えているのか伺います。 ②として、小規模保育の認可においては保育従事者が保育者の資格を要するA型にすべきと考えますが、見解を伺います。 7点目です。
先月の新聞紙面掲載から政府の新成長戦略で、来年度から全国の学童保育、放課後児童クラブの定員増が図られるのを前に、利用がふえている発達障害児への対応が課題の1つになっている。受け入れ側の知識不足で運営に支障が出るケースがあると指摘しております。また、文科省の2012年度調査によると、全国の公立小中学校の通常学級に通う子供の約6.5%に発達障害の疑いがあると言われております。そこで伺います。
新制度により、認定こども園や幼稚園、小規模保育、家庭的保育、事業所内保育、居宅訪問または直接契約となりますが、保育所に関しては、市町村の実施義務が残りました。認定こども園や従来の認可外保育園などについて、市町村の責任は受け皿の確保にとどまっています。
例えば、子育て相談員の派遣や、幼稚園、保育園など、教育・保育環境の充実、児童手当やこども医療費助成など、経済的な支援などにより、子育てに対する負担や不安、孤立感を和らげることを通じて、親としての成長を支援し、子育てや子供の成長に喜びや生きがいを感じることができるように、取り組んでいければと願っております。
磐田地区には磐田北保育園と二之宮保育園の2カ所、福田地区には福田保育園の1カ所、竜洋地区には竜洋西保育園、竜洋東保育園、竜洋北保育園の3カ所、豊田地区には豊田北保育園、豊田西保育園、豊田南第3保育園の3カ所となっています。そして市内の民間保育園は13園あります。ですから合計で22園の保育園となっています。 民間保育所に手厚いのかと言えば決してそうではなく、施設整備費に十分な予算がついていません。
この事業は1保育園、4幼稚園を全体像に将来構想を考えたが、中幼稚園を入れると人数がかなり多くなるので、中幼稚園はしばらくの間、別で運営し、将来的には一緒にしていく方針を決定した。幼保の再編計画や子ども・子育て支援法の施行にあわせ今後の方針を決めていきたい。認証保育所事業について、この事業の見込みは6園であるが、スタート時点ではもう少し延びる可能性もある。
次に、認証保育所の基準についてでございますが、県の認可外保育施設指導監督基準に定める要件を満たしていることに加えまして、定員はゼロ歳児から2歳児までを6人以上とすること、ゼロ歳児保育を実施すること、保育従事者の3分の2以上は保育士の資格を有する者であることなどを市独自の認定要件としてございます。
毎年認可保育園の定員をふやし、来年度予算では認証保育園の予算化も始めました。保育園希望も第4、いえ第5、第6まで書ける配慮を当局はしています。それでも難しい。 横浜市は、全国一多かった認可保育所の待機児童を大幅に減らしました。
幼児教育等担当参事 産業政策担当参与 芥川豊秋君 神谷比登美君 商工観光課長 袴田 守君 道路河川課長 太田充彦君 直営事業調整担当参事 建築住宅課長 大場 勝君 本間正次君 都市整備課長 袴田浩之君 教育長 飯田正人君 教委事務局長 鈴木博雄君 教育総務課長 水野義徳君 学童保育等担当参事