函南町議会 2020-06-02 06月10日－01号
都道府県別の動向としては、東京都、大阪府、北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、兵庫県、福岡県の13都道府県については、累積患者数が100人超えるとともに、感染経路が不明な感染者数半数程度以上に及んでおり、特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく必要がある、特定警戒都道府県と称して対策が推進されています。
都道府県別の動向としては、東京都、大阪府、北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、兵庫県、福岡県の13都道府県については、累積患者数が100人超えるとともに、感染経路が不明な感染者数半数程度以上に及んでおり、特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく必要がある、特定警戒都道府県と称して対策が推進されています。
御存じのことと思いますけれども、昨年６月に大阪府北部地震というものがあって、小学校のブロック塀が倒壊し子供が犠牲になりました。悲しい事故を教訓に、ぜひ日頃から安全への意識、それから事故が起きてからではなくて、万が一に備えるための早急な対策、それから対応をぜひお願いしたいと思います。
３ 視察場所 大阪府島本町、奈良県葛城市。 ４ 視察概要は別紙のとおり。 文教厚生委員会管外行政視察報告書。 大阪府島本町（介護予防の取り組みについて）。 島本町は、大阪府の北東部に位置し、自然も多く残しつつ交通の利便性が高いという立地状況と相まって、良好な居住環境が形成されている。 島本町では、介護予防の取り組みとして、いきいき百歳体操が取り入れられ、各地域での普及がされている。
平成30年６月18日に大阪府北部で震度６弱の地震が発生しました。今回の地震で問題となったのは、ブロック塀の倒壊によって小学生の女子児童がブロック塀の下敷きになり、尊い命を失う結果となってしまったことです。非常に残念でなりません。 今回の地震によるブロック塀倒壊の原因は、建築基準法に適合していないブロック塀であったために起こった事故であると専門家は指摘しています。
最初に、函南町業務継続計画、いわゆるＢＣＰの現状につきましては、平成27年５月、内閣府が公表いたしました市町村のための業務継続計画作成ガイドに基づき、平成29年３月に策定をしております。 内容は、業務継続の基本方針及び業務継続計画の特に重要な６要素について定めたもので、基本方針には大規模災害時におけます非常時優先業務の方針を定めております。
お尋ねの要因については、所得との相関や援助率の高い大阪府等と比べ県民性の違いなどが考えられますが、一般的には制度の周知徹底が不足している等の論調もあります。教育研究者等の専門家による確たる見解は表されていないものと認識しているところでございます。 次に、（３）になります。入学準備金の支給時期とその額、平成29年からの引き上げについての対応についてにお答えいたします。
このような状況の中、財産の有効活用の視点から、平成19年度に大阪府が自動販売機332台の設置者の公募を行った結果、使用料収入は548万円から56倍の３億370万円になった。これが新聞でも大きく取り上げられて、各自治体では、このことについて検討する自治体が急増しているよという報告があったということで、これは大きな例かもしれないんですけれども、そういう部分も必要なのかなと思います。
これ、個人といいましても、車１台で来るか、１人で来るかというのがありますから、大体個人も車１台に乗れるくらいの人数か、ウオーキングかなんかで１人で来られたとかという方もあると思うんですが、昨年の397人のうち、県外が154人、一番多いのが神奈川、東京、それから一番遠いところで、大阪が１人というのがあるんです。
会議に同行する家族を含め、楽しい時間をいかに提供するかがポイントだが、伊豆は自然、温泉、おいしいが豊富な地域で、恵まれた環境であり、積極誘致を進めても東京や大阪の大都市圏で行われるコンベンションとの差別化ができ、伊豆地域を楽しんでいただきたい。また、函南町には、世界的にも誇れる原生の森や太平洋側では珍しい北上する狩野川が存在する。
５月28日、内閣府の作業部会は、南海トラフ巨大地震対策の最終報告を公表した。 強い揺れと巨大津波による被害が超広域に及ぶため、東海、東南海、南海の各地震対策大綱にかわる新たな大綱策定の必要性を指摘。トリアージ（選別）導入の検討や、１週間分以上の家庭での食料備蓄を要請している。 ①日本防災士機構による防災士の取得や、ふじのくに防災士の受講などの取り組みは。
ただ、これについては、許される限度額いっぱいまで借りるのが得なのかという考え方、これは大阪市長の考え方のようですが、もう一つあって、将来の国の財政を考慮すると、やはり不透明な部分がたくさんあるので、これは慎重に取り扱うべきじゃないのと、２つ考え方があると思うんですが、函南町は今後、この臨時財政対策債についてどういうぐあいにお考えなのか、どういうぐあいに進める気なのか、意見をお聞かせください。
京都地方税機構は、京都府と京都市を除く府内25市町村で構成され、税業務を統合的に行うことにより納税者の利便性や事務の効率性を図り、公平公正な税業務の推進を目的としている。 組織は、広域連合長のもと議会（定数32名）や選挙管理委員会等を組織し、事務局は本部を府庁内に置き、府内に９つの地方事務所を設置している。職員は、構成団体から186人、そのうち京都府から100名の派遣を受け運営されている。
平成23年６月18日・19日に、三島市の日本大学国際関係学部において、内閣府、静岡県、三島市主催の第６回食育推進全国大会ふじのくに食育フェア2011が開催されます。この大会は、食への関心を高めることを目的とし、また食の安全やフードマイレージなどの観点を踏まえた地産地消の推進の視点も、プログラムに取り入れるとのことであります。 函南町の具体的な取り組みをお聞かせ願いたいと思います。 以上です。
議員一人一人にアンケートをとり、議会改革の課題を探るあたりまではよかったのですが、ここまでで決めたことは、議会も経費削減ということで行った費用弁償、政務調査費の削減と、なぜか言論の府である議会で最も尊重されるべき発言権を制限する一般質問の発言時間の短縮です。
先ほど言いましたように、地方によりまして非常に回収の方法が違っていて、東京ですと、東京23区では集めている量が非常に多いんですが、大阪府のほうになりますと、もともと行政回収等がそんなに行われていないと。集団回収をやっているのが多いと。
それでもって、これがどのぐらい使われているかということの調査もあるわけですけれども、非常に差が激しいということがありまして、都道府県別に言ったときには、大阪府が一番多いんですね。6,000件以上あるわけです、１年に。それから、広島県が2,000件以上あるということです。ところが、ないところはなくて、実施件数が１年間ゼロという県が静岡県を含めて23県もあるということなんですね。
第２次勧告により「義務づけ・枠づけ」の見直しと、中央府省の地方出先機関の統廃合が行われることになるが、市町の役割の増大と新たな行政課題に対し厳しい財政状況の中でどう対応していくか。また、県の指導する枠組みでの県東部における合併も進展が見られないが、三島函南広域行政、熱海函南広域行政、伊豆の国市との広域行政は今後どう進めていくのか、お伺いいたします。 よろしくご答弁のほどをお願いいたします。