静岡市議会 2022-09-14 令和４年 中山間地調査特別委員会 本文 2022-09-14
そうした中でも、例えば大川地区の移住促進、今、空き家バンクで進んでもおりますけれども、新しく移住されてきた方がどういうふうな課題意識を持って生活されているかというところもお聞きしたらいいのではないかなと思います。
そうした中でも、例えば大川地区の移住促進、今、空き家バンクで進んでもおりますけれども、新しく移住されてきた方がどういうふうな課題意識を持って生活されているかというところもお聞きしたらいいのではないかなと思います。
少しでも分かりやすく聞いていただくために、皆様のところに小項目をお配りしましたので参考にしてください。 では、質問を始めます。 静岡市における２回のワクチン接種も進み、少しずつ落ち着きを見せつつあると思っていた矢先、オミクロン株の出現により第６波が到来しています。現在、本市もこうした状況に、３回目のワクチン接種を前倒しで進めているところです。
また、ＢＣＰというのは自然災害やテロ、感染症に備えて平時や緊急時に行う事業継続計画をいいますが、家族経営のような小規模事業者、一人親方などには、どれだけ有効でしょうか。借入れも返す当てがなければ、皆さんちゅうちょしています。今求められているのは、コロナ禍での支援です。
それで、それぞれ皆さんがいろいろと、中小企業の皆さんの声を聞かせていただくわけですけれども、どちらかというと、静岡市は小規模の事業で進めている皆さんが非常に多くて、ある若い皆さんからするならば、もう自転車操業でスタートをした、そうした事業者の皆さんが、もう既に廃業をしているという現状もあります。
資料１の左下のグラフに、令和元年度に玉川地区の中学生以上に行いましたアンケートのサンプルと、その２年前に大川地区の中学生以上に行いましたアンケートを載せています。こういうふうに、地域によってある程度共通する内容と、それから地域固有の内容とそれぞれ出ております。
64 ◯小長井厚生・給与担当課長 教職員のメンタルヘルスに対する各種相談ですが、教職員課では主に５点、事業を行っております。
ナンバー53、新型コロナウイルス感染症対策特別利子補給事業は、静岡県の融資制度と協調し、新型コロナウイルスにより資金繰りが困難な市内の中小企業・小規模事業者に対し、実質無利子での借入れを可能とする利子補給制度を新設する事業です。既に借り入れを行った中小企業・小規模事業者から市に対する利子補給の申請が明日10月１日から始まります。
コロナ禍の中、保育というエッセンシャルワークゆえに休業要請を受けることも求めることもできず、また、ゼロ歳児から預かっているこども園や小規模保育園では、特に３密も避けられない保育をしています。そこで、子供の感染防止に尽力してきた保育士への支援が求められています。現場の声としては、医療従事者や介護施設職員と同じように慰労金を求める声が続いています。
あと、自治会さんの関係ですが、自治会さんは、もう少し小規模のところ、だけど５万円とかそういう額ではちょっと何だなというところで、そこが難しかったところです。各区で魅力づくり事業をやっていらっしゃいますので、例えば、駿河区の魅力づくり事業で参考にさせていただいたのは、元気アップ応援プロジェクトなどの事業規模が直近３カ年で22万円ぐらいというところで、30万円ぐらいで設定させていただきました。
ですが、ここで子どもたちや教職員に過度な負担を言っているのは、これまでの先行事例を見ると合同授業、合同行事、それから中学校教員が小学校に行って英語の授業をする、数学の教員が小学校へ行くとか、そういった乗り入れ授業がかなり具体例として示されている中で、教員増なしにそういったことをすれば、例えばすぐ隣に小学校があるような１小１中の学校であれば可能かもしれないけれども、ですが、自分の学校なんかは本当に片道
次に、静岡市中小企業・小規模企業振興条例についてお聞きします。 国においては、2014年10月に閣議決定した小規模企業振興基本計画を本年６月に第II期分として改正し、新たに５年間の計画を策定しました。この中で、2012年と2016年のデータを比較、この４年間で小規模企業のみが減少しており、高齢化と後継者不足により小規模企業の減少が加速すると見ています。
8 ◯尾崎委員 今説明がありました小中一貫教育準備会が昨年から立ち上がっているということですけれど、進捗状況を言ってくださったんですが、この準備会において、小学校から複数の中学校へ進学するというつながりですけれど、例えば竜南小とか、千代田東小などは３つぐらいのところへ分かれていくと思うんですが、こういったところでの取り組みは同じようにできているんでしょうか
きょう朝刊でも、大川地区の移住の話もあって、うれしいなと思って読ませてはいただいたんだけど。移住相談目標を目標とすることがいいことなのか、静岡市に移住してくれた人たちの実績を出すための目標値を持つとか、さっきの6,010人という人口の目標を持つことなのか、もっと現実的にどこまでできるんだというところが6,010人という部分と非常に乖離しているというかね。
出演者は、県内高校の吹奏楽部や体操部、それから、静岡市消防音楽隊、市内のこども園の園児や小学校の児童、それから、市内の太鼓団体などでありまして、太鼓演奏の中には、本年度は市議会太鼓サークルの皆さんにも御出演いただいたところであります。
適応指導教室は、不登校の状態にある小中学生に対して情緒安定や生活意欲向上を図る中で自立への支援を行い、学校生活への復帰を目指すことを目標にしております。昨年新たに駿河区にかがやく教室ができ、各区１教室ずつ設置されています。先日、葵区ふれあい教室の授業参観をさせていただきました。
また、新たな試みとして、開催期間を１日延長して小中高生招待日が設けられ、本市は市立小学校27校の児童の移動に必要なバスの借り上げ料の支援などを行いました。当日は小中高生約5,200人がホビーショーを見学し、プラモデルの制作やラジコンの操縦などを体験しました。
22 ◯堀委員 次に、議案第42号、議案集7)の111ページにあります静岡市中小企業・小規模企業振興条例の制定について伺います。
１つ目が美和中グループ、美和中、安倍口小、美和小、足久保小です。２つ目が城内中グループ、城内中、葵小、伝馬小。３つ目が東中グループ、これは東中、千代田小、横内小、そして連携校として竜南小。４つ目が、中島中グループ、これが中島中学校と中島小学校でございます。
まず、大項目１番の市の教育予算についての小項目1)給食費についてです。学校給食法では学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費などは、義務教育諸学校の設置者の負担、食材費である学校給食費は保護者の負担とされており、本市では学校給食法の趣旨に沿って、食材費である学校給食費は保護者の負担とさせていただいております。
さらに、次世代リーダーの養成として地元の小中学生に対する防災教育にも取り組み、約70名の子供たちが自主的に研修・訓練に参加いたしました。 また、先ほどお答えしました駿援隊の「するが防災女子講座」とのコラボレーションの成果として、本年度の地域防災訓練では、新たに女性の視点を取り入れた訓練を重点項目の１つに掲げました。