静岡市議会 2022-03-09 令和４年 市民環境教育委員会 本文 2022-03-09
訪問教育相談員を拡充されたということなんですけども、成果はどのようなものであるか、教えてください。 36 ◯栗田児童生徒支援課長 訪問教育相談員ですが、令和３年度は６人を増員しまして、中学校12校に各１人の12人を配置しております。
訪問教育相談員を拡充されたということなんですけども、成果はどのようなものであるか、教えてください。 36 ◯栗田児童生徒支援課長 訪問教育相談員ですが、令和３年度は６人を増員しまして、中学校12校に各１人の12人を配置しております。
移住者の目標値につきましては、事務事業総点検表におきまして、目標の指標を移住相談者のうちの本市への移住者数に設定しております。その目標値の根拠としまして、過去３年間の平均値としております。令和４年度の目標値は、令和元年度の64人、令和２年度の103人、令和３年度の実績を加えました３年間の平均値を設定する予定でございます。
今年度は２月末日時点で就労準備支援事業を78人が利用し、そのうち24人が就労を果たしております。また、一時生活支援事業は10人が利用しており、住居確保給付金支給事業は63人が利用しております。来年度につきましては、就労準備支援事業の利用者を70人程度、一時生活支援事業の利用者を15人程度、住居確保給付金支給事業の利用者を40人程度と想定しております。
静岡県人口動態統計によりますと、三島市の令和元年度の死亡者数1,208人のうち、悪性新生物が死因になっているのは339人で、全体の28％と三島市でも約３人に１人ががんで亡くなっており、各種がん検診による早期発見・早期治療が重要であると考えております。 そのがん検診について、今年度は医療機関に十分な感染対策を講じていただきまして実施しております。
具体的には、市の生活困窮者自立支援相談支援の相談窓口だとか、あと社会福祉協議会の特例貸付の相談窓口、あと生活保護申請の相談に対応している福祉事務所の窓口、こういったところで相談員が手渡しして周知するということも示されておりますので、そういった準備にも入りながら周知していきたいと思います。 以上です。 ○議長（小松快造議員） 渡辺議員。
また、消費生活相談の中で解決が難しいものは、関係機関へつなぐなど、相談者に寄り添った対応を求める発言もありました。 次に、井川湖渡船運営事業について、今年の４月下旬に待合所が完成し、お披露目の記念事業が予定されているとのことで大変期待している。井川湖周辺のキャンプ施設や温泉施設などと連携し、多くの人に訪れてもらえるよう取り組まれたいとの要望がありました。 次に、区役所所管分であります。
グローバルな現代社会、当時と比較して日本人の国際化は一定進んだと認識しつつも、一方で、いまだに外国人という存在に対し偏った意識を持っている方も多いと感じております。 そうした中、国の奨励により多文化共生の取組は全国的に広がっており、特に少子高齢化による人口減少社会時代、企業でも外国人人材の需要が増えており、地域生活の中でも外国人は身近な存在となっております。
あるいは静岡市には外国の方が増えております。教育現場において日本語が苦手な外国の子供たちなどへの支援の充実を図る外国人児童生徒等支援事業にも力を入れてまいりました。 そして、就職氷河期世代など、不遇な環境に今いる方々を後押しする事業に、国との連携の下、着手してきました。昨年秋には、公民連携の下、このプラットフォームを立ち上げました。
次に、相談支援の取組ですが、認知症に関する悩みを抱える方に寄り添い、必要に応じた支援を行うため、医療、介護の専門職、認知症支援員の３名が常駐し、来場された認知症の方やその御家族の相談に対応しています。そして、令和４年度からは出張相談を実施し、来場できない方の相談支援を新たに行ってまいります。
マイナンバーカードを利用して自分の健康情報を把握できるという触れ込みですが、市民一人一人の健診内容という非常にプライベートな情報が知らない間に市を超えて集められていくというリスク。何かでこのビッグデータが流用されたり、漏えいしたりしたときの重さを考えるときに、このシステム改修に安易に乗っかることが納得できません。
まず、要旨（１）の①、平成27年から令和２年までの各年の出生数について、外国人を含む人数を申し上げますと、平成27年は986人、平成28年は983人、平成29年は922人、平成30年は863人、令和元年は832人、令和２年は731人となっております。 次に、②、北部地域と芝川地域の令和２年の出生数についてですが、北部地域は77人、芝川地域は27人となっております。
さらに令和元年度の調査では、約 2万人の外国人の子供が就学をしていないか、あるいは就学状況が確認できていないという状態にあるそうです。 また、日本で生活している外国人、大人、子供両方合わせてですけれども、そちらの聞き取りについては、今このまま日本に住み続けたいと考えている外国人は 6割を超えているという報告もありました。
一人で状況を見ていますと、非常に物悲しいというか、何か寂しい思いを私は感じてしまったのですけれども、多分そういう思いを抱く方は私一人ではないのではないかというふうに感じています。 令和３年度の市民意識調査によりますと、やはり公園などの身近な緑地の環境整備の満足度というのは低い状態が続いていると思います。
子どもに関しましては、家庭児童相談室では相談を受けたり家庭訪問を行った際に、まずは保護者、特に母親が多いわけでございますが、この保護者に育児の大変さを言葉に出して吐き出してもらうことを心がけ、「一人で悩まず一緒に考えていきましょう」といった伴走型の支援を行っております。
厚生労働省は、先ほど話がありましたように 4月に公表したデータでは、全国の中学生の約17人に 1人、高校生の24人の 1人が「世話をしている人がいる」という回答が得られたということで、このうち 6割強が「誰にも相談したことがない」ということでございました。行政のサポートが届けにくい状況であります。
もちろん現時点では、お元気で相談する必要がないと感じておられる方も多いものと推察いたしますが、家族には心配をかけたくないなどの理由から、困り事や悩み事を相談することができずに、一人で抱え込んでしまい、解決の選択肢を狭めてしまうケースもあろうかと思います。このようなケースを極力防ぐためにも、身近に気軽に立ち寄り、困り事、悩み事を気兼ねなく相談することのできる場所を整備しておくことが必要と考えます。
イメージとしては、新宿でがん相談で知られる東京医科大学病院のがん相談支援センターなどで、２人に１人がかかると言われているがんに特化した相談窓口です。導入機能として検討をお願いいたします。 子育て機能については、子ども食堂、地域食堂の機能は、今、最も時流に合った省庁横断的な包括コンセプトです。
生まれたときから身近にもう電子機器があるという世代になってきますけれども、既に教育部門ではＧＩＧＡスクール構想で、一人１台ということで義務教育の世界では進んでいくんですけども、それを昇華させて社会人として子を育てていく。そのような整備も考えていかなきゃならないのではないかという中でテーマを策定しています。
これらの検証をした結果、子供１人に対する指導時間が長くなったことで、子供の学習内容の理解と授業態度が向上していること、教員の一人一人への関わりが増えたことで、学習以外の場面でも、子供たちが落ち着いて学校生活を過ごせるようになっていることが明らかになりました。 そこで、令和４年度は、７人以上かつ４つ以上の学年という基準を引き下げることを検討しております。