伊東市議会 2003-02-25 平成１５年 ３月 定例会－02月25日-02号
第３目国際交流推進費は、外国人市民及び外国の人々との友好親善を基調として教育、文化、スポーツなどの交流を推進するために要する経費であり、対前年度７．９％減少の４２０万円の計上であります。伊東国際交流協会の事業の負担金が主なものであります。
第３目国際交流推進費は、外国人市民及び外国の人々との友好親善を基調として教育、文化、スポーツなどの交流を推進するために要する経費であり、対前年度７．９％減少の４２０万円の計上であります。伊東国際交流協会の事業の負担金が主なものであります。
しかしながら、当制度ですべての高齢者が希望する住宅に入居できるとは限らず、中には、家賃の支払い能力はあるのに高齢者等で保証人が見つからず、入居を断られるケースがあると聞いております。現に本市生活相談課にも、連帯保証人のことで昨年度も13件の相談が寄せられたとのことであります。私も連帯保証人の関係で、何件かの相談を受けたことがあります。
製造業に従事する人、静岡市２万 9,000人、清水市２万 5,000人、合わせて５万 4,000人。商業に従事する人、静岡市６万人、清水市２万 2,000人、合わせて８万 2,000人。地方税収入が静岡市 870億円、清水市 400億円、合わせて 1,270億円。
今年は31人の退団者を見込んでいるが、魅力ある消防を目指し、自治会や各分団において努力していただいている、との答弁がありました。 また委員より、火災の際の出動には、本来５人でないと大変危険と言われるが、今の体制の中では何人体制で出動しているのか。
そして、１月25日には静岡県知的障害者相談員、役員等の研修会が静岡市で開催され、私も参加する機会を得ました。長野県の北信越生活支援センター所長さんの話を伺いましたが、そこでは平成２年、１人の職員から始まった在宅生活支援が、現在15名の職員体制で、焼津市と同じ人口10万人規模の地域で暮らす障害児（者）160名のサポートが、24時間対応で実施されているという報告を聞きました。
２点目といたしまして、なおファミリーサポートセンター事業でございますが、この援助をしてくれる人は、大切な子どもさんを預かるわけでございますので、資格はあるのか。それと、もうひとつは報酬方法ですが、どうなのか。それと報酬額はどのぐらいなのかお尋ねしたいと思います。また子育てサポートルームでございますが、各種子育て支援事業の連携と育児の不安解消のための相談業務でございますが、相談員の資格は必要なのか。
の以上７人を経済文教常任委員に、 石田昭夫議員、浦田和昌議員、鈴木浩己議員、亀山忠男議員、良知淳行議員、鈴木正志議員の以上６人を建設水道常任委員に、それぞれ指名いたしたいと思います。
次に、経費の削減策は退職従事員の不補充、職員は平成１３年度当初１５人を平成１４年度当初１２人に、従事員は平成１３年度当初４２１人を平成１４年度当初３３６人、そして現在、３３０人に削減し、年間１人７日間の雇用調整、１４年度からは従事員の給与の１３％カット、定期昇級の廃止、高齢者離職給付金の引き下げ等、精力的に当局が取り組んでいることは大いに評価できるものであります。
また、12月１日の時点では、公立保育園の入所児童数が2030人、入所率が 115.3％であり、民間保育園の入所児童数が4153人、入所率が 121.4％であり、待機児童数は４月１日の時点で 138人、11月１日の時点で 367人であるとの答弁がなされました。
この対応として、各学校に心の教室相談員、あるいはスクールカウンセラーを配置しており、この方々と連携を図りながら対応している。また、保健室だけでなく教育相談室等個別の部屋を設けて「個」の学習あるいは相談活動を行っているが、それ以前に不登校にならない対策として、できるだけ個々の学習が充実するような授業を行うことが大事であると考えているとの答弁がありました。
そのために、裾野市では低学年の多人数の学級補助講師や学級運営困難の学級補助講師の配置、少人数学級の取り組みあるいは外国人と暮らすとかいろいろな取り組みがされてきております。しかしながら、学習手段、また生活手段としての学級のあり方を考えると、どうしても少人数学級が必要です。
市政報告書の方を見ると、１３７ページの健康教育の欄に骨粗しょう症予防１９回、３３４人というのがあるのと同時に、もう一つ下の段で、健康相談の欄に骨粗しょう症相談１５回、４０８人とあるわけです。この健康教育と健康相談の違い、それと、前段で申し上げました決算の委託料の検診委託料と骨密度測定委託料、この関係についてどういうことになっているのか、お聞かせを願いたいということが１つです。
だから、市民の中には、例えば１日１０円の金も節約しなきゃならん人たちがいるわけじゃないですか。これはいろいろなことがあって、どうしても１日１０円が大事な人がいますよね。日本で１０円と言えば何でもないかもしれませんけど、諸外国に行くと、国によっては、きのうあたりのテレビを見ていましたら、１カ月子供が働いて３００円あれば１カ月生活できるというふうな話もしているぐらいの国があるわけです。
相談は１件あったが、結果については相談者から報告がないので、相談だけで終わっている。などの説明がありました。 さらに、委員から、検査マニュアルの別冊の内容では、中小零細企業への貸し渋り等についてはよい方向に行くのではないかと思うが、倒産企業が多く出ている中で議会が意見書を送るだけでは生ぬるい。各自治体がその気になってやらなければだめだ。
文部科学省によると、昨年度病気や経済的な理由以外で、年間30日以上欠席した児童生徒は、過去最多の約13万9000人でありました。これは中学校で38人に１人、小学校で279人に１人の割合で、中学校では何と１クラスに１人不登校生徒がいる結果となりました。調査開始以来、10年連続の増加であると報じております。
三島市独自の教育としてＡＬＴ、英語外国人講師の充実を図っていますが、21世紀の国際社会の取り組みとして、次世代を担う子どもたちに英語教育を充実させることは、微力ながらその受け入れのお手伝いをした者として大いに評価しております。しかしながら、子どもたちを取り巻く環境は年々変化しております。
具体的に申し上げますと、乳児３人に対して保育士を１人、また乳児が９人以上になると看護師を１人それぞれ配置をしております。乳児が中途入所した場合についても、基準に従い、保育士等の配置をするとともに、授乳、食事等の人手が必要とされるときには、適時フリーの保育士が保育に加わり応援をしています。
集住都市とは外国人が多く住む都市で、共通する項目として大企業が存在し、その下請け、孫請けの事業所が多く、外国人登録でもっとも多数を占めるのが、いずれも日系ブラジル人という点、異文化に戸惑いつつも、外国人労働力が地域経済の中で一翼を担っているとの認識のもと、在留外国人との地域共生、共存共栄を図っているという点といわれています。
しかし、ツーリズムＧＤＰが１０兆４，０００億円とＧＤＰ全体の２．１％を占めているものの、諸外国に比較して低位にあることも事実であります。その大きな要因となっているのが、インバウンド、訪日外国人客数なのであります。