清水町議会 2022-09-22 令和4年第3回定例会(第6日) 本文 開催日: 2022-09-22
とただしたところ、「外国籍の方は、若い世代でも使用している方が多いと聞いているため、フェイスブックとインスタグラムを連動させながら必要な情報をSNSで発信していきたいと考えています。」との答弁がありました。 次に、委員から「町内保育所循環相談派遣業務における取組は。」
とただしたところ、「外国籍の方は、若い世代でも使用している方が多いと聞いているため、フェイスブックとインスタグラムを連動させながら必要な情報をSNSで発信していきたいと考えています。」との答弁がありました。 次に、委員から「町内保育所循環相談派遣業務における取組は。」
141 ◯教育総務課長(加藤博樹君) 外国人の支援、どのようになっているかという御質問です。 町内の外国籍児童生徒及びその保護者への支援につきましては、2人の外国籍児童生徒と学校生活支援員を配置しており、1人はフィリピン語、もう1人はスペイン・ポルトガル語の支援に当たっております。
施策の成果を見ると4,759名が給付されているということでありますけれども、これについても、何人が対象なのか、4,759人は何%なのかと。 その下の低所得者子育てというのも、これは5万円の給付ですけれども、251人が施策の成果を見ると給付されております。これは対象が何人で251人は何%なのかと。 以上です。
17 ◯教育総務課長(加藤博樹君) 通級指導教室につきましては、現在18人の利用があり、昨年度からの相談件数も踏まえると、20人程度と推測します。 適応指導教室につきましては、教育相談を含めて、昨年度と同様に20人程度を推測しております。
本年3月1日現在の国基準による待機児童は4人であり、その内訳はゼロ歳児2人、1歳児2人であります。また、特定施設のみを希望する方や求職活動を休止している方といった広義の待機児童は115人であり、その内訳はゼロ歳児59人、1歳児29人、2歳児21人、3歳児4人、4歳児2人であります。
94 ◯3番(松下尚美君) コロナ禍においては、感染拡大防止のために、人と人との間に距離を確保する社会的距離、ソーシャルディスタンスなどが求められます。これは災害時に開設される避難所でも例外ではなく、距離の確保や体調不良者のゾーニングなどが重要になります。
87 ◯福祉介護課長(岩崎健二君) 過去5年の実績については、令和2年度では11人、うち高齢者は8人となっており、元年度は7人、うち高齢者3人、平成30年度は15人、うち高齢者7人、29年度は11人、うち高齢者5人、28年度は12人、うち高齢者は5人でありました。
次に、待機児童数につきまして、平成27年度は12人、本年度は年度当初で0人、9月現在で1人となっております。また育休退園者数につきまして、昨年度は11人、本年度は8月末時点におきまして7人となっております。 なお、今後、年度内に対象となる児童が3人ほどおります。 以上でございます。
現在1クラスの人数は35人以下となっておりますが、この1クラスを半分にして20人以下の規模での学級運営を行うべきではないでしょうか。 感染予防の点でも、先ほどの答弁では「机の配置で間隔を確保する」とありましたが、文科省のガイドラインでは「机の間隔を1メートルから2メートル空ける」としています。1クラス30人から35人の状態ではなかなか厳しいのではないでしょうか。
保健委員の人数は現在45人、各区で少なくても1人。人口が多い区では、1つの区で6人ほどの保健委員さんが活動をされています。健康相談会や防災訓練での指導、わきみずウオーキングなど健康づくり活動に貢献をしてくれています。 ほとんどの保健委員が仕事を持ちながら、毎月研修を受けたり、わきみずウオーキングのときは、コースの策定から当日の受付などまで役割分担をして行っております。
その際、高齢者、障害のある人、外国人等要配慮者に配慮した広報を行うものとする」とされています。 今回の台風19号に対する町民への情報提供は、人心の安定を図るものとなっていたのでしょうか。高齢者、障害のある方、外国人、乳幼児、妊婦など、支援を必要とする方、その避難を支援をする方が、適切な行動がとれるような情報伝達方法を作成していただきたいと考えます。
放課後児童教室の待機児童数につきましては、本年6月1日現在、清水小学校で23人発生しており、学年別に見ますと、3年生12人、4年生10人、5年生1人となっております。 なお、南小学校と西小学校につきましては、年度当初から発生しておりません。 また、待機となっている児童の対策につきましては、受け入れ体制等について調査を行っているところでありますが、現在のところ、その確保には至っておりません。
本町におきましても、柿田川を含む伊豆半島ジオパークが世界から注目を浴びる二度とない好機でありますが、視点を変えると、訪日外国人客の対応や必要人材の確保に向けても重要な時期ともなります。私たちはこのような情勢変化を敏感に察知し、あらゆる分野において、素早く、そして的確に対応し続けなければなりません。
ともに約3,200人でした。そのため4年前の時点では、投票に行った人数が、20歳代で約1,000人、それに対して70歳代では約2,600人、その差は1,600人。つまり投票率どおりの差になっています。 ところが4年たって、今の時点での20歳代の町民の数は約3,000人です。そして70歳代の町民の数は約3,600人です。人口だけでもほぼ同じだったのが、今は差が600人出てきています。
ことし1月から6月に、虐待を受けている疑いがあるとして、警察が児童相談所に通告した18歳未満の子供の数は、日本全国で昨年の同じ時期よりも6,851人多い3万7,113人に上っております。上半期としては、過去最高を記録したとのことです。
とただしたところ、「人件費としては、主任技師と技師A・Bの3人を予定しております。事前調査では、地盤変動影響調査、打ち合わせ、現地調査を行いますが、建物によって構造とか面積も大分違うことなどから、建物の面積によっては、3人から4人の調査を考えております。また、現在調査予定棟数は22棟で、建設場所から40メートルの範囲で考えておりますが、今後の打ち合わせの中で検討していきたいと考えております。」
そういう中で、清水町も前年度から87人転出超過しています。ちなみに外国人は、清水町は1,129人、長泉町は350人、函南町は320人です。したがって、日本人だけですと、清水町の人口は、今3万1,000人弱だということです。そしてもう1点、我が町は交付団体、国から交付税をもらっています。平成30年度は約1億9,000万円もらうことになっています。